家族信託の受託者に
適切な人がいない場合の対処法

次の重要ポイントは、受託者に適切な人がいない場面で最初に押さえる結論をまとめたものです。制度選択を誤ると財産管理や相続紛争に直結するため重要で、無理に信託契約へ進む前に、受託者の有無、補える不足、別制度の適合性を読み取ります。

次の選択肢の一覧は、受託者候補が弱いときに比較する主な対処法を整理したものです。家族関係や財産内容によって向く方法が変わるため重要で、各項目を見比べると、信託を続ける案と別制度へ切り替える案の境目を読み取れます。

家族信託は、親などの財産を、家族などの受託者に託し、本人や配偶者などの受益者のために管理、処分、給付を行う仕組みです。高齢期の財産管理、認知症対策、共有不動産の管理、事業承継、二次相続対策などで利用されることがある。しかし、家族信託は「信頼できる受託者」が存在することを前提とする制度です。したがって、受託者に適切な人がいない場合に、形式だけの受託者を置いて契約を作ることは、制度の本質に反する。

結論からいえば、家族信託の受託者に適切な人がいない場合の対処法は、次の順序で検討することが重要です。

1. まず、家族信託を使う目的を明確にする。
2. 次に、受託者候補を親族内外に広げて再評価する。
3. 受託者候補が未熟なだけであれば、信託監督人、受益者代理人、専門職による事務支援、予備的受託者の指定で補えるかを検討します。
4. 受託者が存在しない、または紛争リスクが高い場合は、信託銀行、信託会社などの利用可能性を確認します。
5. 信託の目的が、本人の生活支援や判断能力低下後の代理で足りるなら、任意後見、法定後見、財産管理委任契約などに切り替える。
6. 死亡後の財産承継だけが目的なら、遺言、遺言執行者、自筆証書遺言書保管制度、公正証書遺言を中心に再設計する。

家族信託は万能ではない。受託者がいないなら、家族信託を断念することが正しい結論になることもある。専門家の実務上、最も危険なのは「誰でもよいので受託者にする」という発想です。受託者は、信託財産を管理する名義人になり、契約、売却、金銭管理、帳簿作成、報告、税務資料の整理、金融機関対応、相続人対応を担う。善管注意義務、忠実義務、分別管理義務、公平義務などを負うため、単なる名義貸しでは済まない。

このページでは、家族信託の受託者に適切な人がいない場合の対処法について、法律、登記、税務、成年後見、遺言、不動産、紛争予防の観点から、実務で使える判断枠組みを提示する。

家族信託の相談で「受託者に適切な人がいない」と言われる場合、事情は一つではない。適切な対処法は、その原因によって大きく変わる。

2.1 主な類型

次の一覧は、「受託者に適切な人がいない」とは何を意味するかで確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

2.2 「いない」のか「いるが設計不足」なのかを分ける

受託者問題では、最初に次の問いを分ける必要があります。

• 本当に受託者候補が存在しないのか。
• 候補者はいるが、知識や経験が不足しているだけなのか。
• 候補者はいるが、家族間の不信感が強く、紛争化が予想されるのか。
• 候補者はいるが、財産規模や不動産の複雑さに照らして一人では重すぎるのか。
• 候補者を置くよりも、任意後見や遺言のほうが目的に合っているのか。

この切り分けをしないと、過剰な信託設計や危険な名義貸しにつながる。

4.1 本人に契約締結能力があるか

家族信託を契約で設定するには、委託者が契約内容を理解し、意思表示できることが前提です。すでに認知症が進み、財産管理や契約の意味を理解できない状態であれば、信託契約そのものが無効と争われる可能性がある。

この場合、家族信託の受託者に適切な人がいるかどうか以前に、契約を締結できるかが問題となります。判断能力が不十分な場合は、法定後見、保佐、補助の利用を検討します。厚生労働省の成年後見制度に関する説明でも、成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な人を法的に保護し、支援する制度とされている。

4.2 信託する財産は本当に信託に向いているか

すべての財産を家族信託に入れる必要はない。むしろ、信託に向く財産と向かない財産を分けることが重要です。

次の一覧は、まず確認することが重要三つの前提で確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

金融商品、農地、借入付き不動産、会社株式などは、制度上または実務上の制約が大きい。受託者が未熟な場合は、信託財産を限定し、難しい財産は別制度で扱うことがある。

4.3 家族信託が目的達成に必要か

家族信託の目的は、しばしば次の目的と混同される。

• 認知症対策
• 相続税対策
• 遺言代用
• 遺産分割対策
• 不動産管理
• 介護費用の支払
• 家族間の紛争予防
• 障害のある子の生活支援

しかし、これらの目的のすべてに家族信託が最適とは限らない。死亡後の承継だけなら遺言で足りることがある。本人の判断能力低下後の代理だけなら任意後見が合うことがある。税務対策が中心なら、税理士による相続税試算や生前贈与、遺産分割設計が先です。

6.1 信託監督人を置く

受託者候補に誠実性はあるが、法律、会計、不動産管理に不安がある場合、信託監督人を置くことが考えられる。信託監督人は、受益者のために受託者を監督する役割を担う。弁護士、司法書士、税理士などが関与することもある。

信託監督人を置くと、次の効果が期待できる。

• 受託者の独断を抑制する。
• 受益者本人が判断能力を失った後も監督機能を維持できる。
• 他の相続人に対する説明の客観性が高まる。
• 重要な不動産売却や多額支出について、事前承認の仕組みを作れる。
• 帳簿、領収書、通帳、契約書の保存を促せる。

もっとも、信託監督人は受託者の代わりに全事務を行う人ではない。受託者本人の最低限の管理能力と協力姿勢は必要です。

6.2 受益者代理人を置く

受益者が高齢、認知症、障害、未成年などで自ら権利行使しにくい場合には、受益者代理人を置く設計も考えられる。受益者代理人は、受益者に代わって受益者としての権利を行使する者です。

たとえば、母を受益者、子を受託者とする信託で、母の判断能力低下が予想される場合、別の親族や専門職を受益者代理人とすることがある。これにより、受託者への報告請求や重要事項への関与を制度的に確保しやすくなる。

6.3 監督設計で補える場合と補えない場合

監督設計は有効だが万能ではない。次のように分けて考えることが重要です。

次の一覧は、対処法2 受託者の能力不足を監督設計で補うで確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

8.1 受託者不在は信託終了リスクになる

信託法上、受託者が欠け、新受託者が就任しない状態が一定期間継続すると、信託終了の問題が生じる。信託は、受託者が信託財産を管理する制度のため、受託者が不在のまま長期間存続することは想定されていない。

そのため、家族信託では、当初受託者だけでなく、第二受託者、第三受託者、受託者候補者の選任方法をあらかじめ定めることが重要です。

8.2 予備的受託者の設計例

予備的受託者の設計には、次のような方法がある。

次の一覧は、対処法4 予備的受託者を厚く設計するで確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

8.3 「後任者の名前だけ」では不十分

後任受託者を契約書に書くだけでは十分ではない。後任者が就任を承諾しないこともある。後任者が死亡、認知症、海外居住、破産、親族対立などで就任できなくなることもある。

実務上は、次の点を確認します。

• 後任者本人の承諾があるか。
• 後任者は受託者の義務を理解しているか。
• 後任者の年齢、健康、職業、居住地に問題はないか。
• 後任者の報酬をどうするか。
• 当初受託者から後任者への帳簿、通帳、契約書の引継ぎ方法は明確か。
• 後任者就任時に不動産登記、金融機関届出をどう行うか。

10.1 営業として信託を引き受ける主体

親族に適切な受託者がいない場合、信託銀行、信託会社などの利用を検討することがある。信託協会は、信託を利用するには、信託銀行、信託会社、信託契約代理店などに相談する方法があると説明している。

金融庁は、免許、登録を受けている事業者一覧を公表しており、信託兼営金融機関や信託会社の一覧も確認できる。 実際に依頼する場合は、金融庁の登録状況、取扱商品、最低財産額、報酬、対象財産、解約条件、倒産隔離、苦情対応などを確認します。

10.2 信託銀行等を利用する長所

信託銀行や信託会社を検討する長所は、次のとおりです。

• 制度的な管理体制がある。
• 個人受託者の死亡、病気、浪費リスクを避けやすい。
• 帳簿、報告、分別管理の体制が整っている。
• 一定規模以上の財産管理に対応できることがある。
• 家族間で中立的な管理者として機能する可能性がある。

10.3 信託銀行等を利用する限界

一方で、次の限界がある。

• すべての家族信託を受けるわけではない。
• 最低財産額、報酬、対象財産の制限がある。
• 不動産の個別管理、介護施設費の細かな支払などに対応しにくい場合がある。
• 家族の希望に柔軟に対応できるとは限らない。
• 受益者や相続人との人間関係調整は別途弁護士等が必要になる場合がある。

信託銀行等の利用は有力な選択肢だが、「親族に受託者がいないから必ず解決する」というものではない。事前相談と見積りが必要です。

12.1 すでに判断能力が低下している場合

本人の判断能力がすでに低下している場合、家族信託契約を新たに締結することは難しい。その場合は、成年後見、保佐、補助などの法定後見を検討します。

裁判所の後見ポータルサイトでは、後見開始、保佐開始、補助開始、任意後見監督人選任などの手続が案内されている。

法定後見では、家庭裁判所が後見人等を選任する。親族が選ばれる場合もあれば、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選ばれる場合もある。

12.2 法定後見の長所と限界

次の一覧は、対処法8 法定後見を利用するで確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

受託者に適切な人がいない場合で、本人の保護が中心課題なら、法定後見は重要な選択肢です。ただし、法定後見は家族信託の代用品ではない。財産承継や相続税対策よりも、本人の利益保護を中心に運用される。

14.1 全財産を一つの制度に入れない

家族信託の失敗例では、全財産を一つの信託に入れようとすることがある。しかし、受託者候補が弱い場合は、制度を組み合わせるほうが安全です。

次の一覧は、対処法10 財産を分けて制度を組み合わせるで確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

14.2 組合せ例

例1 受託者候補がいない高齢単身者

• 任意後見契約を専門職と締結する。
• 見守り契約を併用する。
• 死後事務委任契約を締結する。
• 公正証書遺言を作成し、遺言執行者を指定する。
• 財産が大きい場合は信託銀行等のサービスを比較する。

例2 子はいるが兄弟仲が悪い

• 弁護士が家族関係と紛争リスクを整理します。
• 家族信託を利用する場合は、信託監督人と定期報告義務を置く。
• 重要な不動産売却には監督人の承認を必要とする。
• 遺留分を試算し、遺言と信託の整合性を取る。
• 税理士が相続税と贈与税の影響を確認します。

例3 不動産はあるが受託者候補が会計に不慣れ

• 不動産管理会社を利用する。
• 税理士を年次確認に入れる。
• 司法書士が信託登記を行う。
• 信託監督人を置く。
• 信託する財産を不動産と必要資金に限定する。

16.1 家族信託は相続税対策そのものではない

家族信託は、財産管理と承継設計の制度であり、それ自体が当然に相続税を減らす制度ではない。信託の設定、受益者の変更、信託終了、受益権の移転、受益者連続型信託などでは、贈与税、相続税、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、消費税などの検討が必要になる場合がある。

国税庁は、適正な対価を負担せずに信託受益権等を取得した場合には贈与税が課されること、受益者が存在しない信託等では受託者に法人税が課されることがあると説明している。

16.2 税理士が確認することが重要論点

税理士が確認することが重要主な論点は次のとおりです。

• 信託設定時に贈与税が生じるか。
• 受益者を誰にするか。
• 受益権の評価額はいくらか。
• 不動産の賃料所得を誰が申告するか。
• 受益者死亡時に相続税がどう課されるか。
• 受益者連続型信託で課税関係がどうなるか。
• 信託終了時の残余財産帰属に課税が生じるか。
• 税務署提出書類や調書の要否。
• 遺留分対策と税務評価の整合性。

受託者に適切な人がいない案件では、税務資料の整理ができないこと自体が大きなリスクになる。税理士の年次関与を最初から設計することが望ましい。

18.1 発生しやすい場面

家族信託を設定した後に、受託者が不適切になることもある。

• 受託者が死亡した。
• 受託者が病気になった。
• 受託者が認知症になった。
• 受託者が遠方へ転居した。
• 受託者が信託財産を私的に使った疑いがある。
• 受託者が帳簿や報告を怠っている。
• 受託者が他の相続人と対立した。
• 受託者が破産した。

18.2 取ることが重要対応

この場合は、契約書と信託法に従って、次の順序で対応する。

1. 信託契約書の受託者交代条項を確認します。
2. 予備的受託者の指定があるか確認します。
3. 受託者の辞任、解任、死亡時の手続を確認します。
4. 帳簿、通帳、領収書、契約書、不動産関係書類を保全する。
5. 信託監督人、受益者代理人がいる場合は報告を求める。
6. 不正や損害が疑われる場合は弁護士へ相談する。
7. 不動産がある場合は司法書士に登記変更の要否を確認します。
8. 税務申告や調書に影響がある場合は税理士へ相談する。
9. 後任受託者が決まらない場合は、裁判所手続の可能性を検討します。

18.3 受託者の不正が疑われる場合

受託者の不正が疑われる場合、感情的な追及だけでは証拠が散逸する。まず、次の資料を確認します。

• 信託契約書
• 財産目録
• 信託口口座の通帳、入出金明細
• 領収書、請求書
• 不動産賃貸借契約書
• 管理会社の報告書
• 売買契約書、査定書
• 税務申告書
• 受託者から受益者への報告書
• 家族会議の記録

不正が疑われる場合は、弁護士を通じて説明請求、資料開示、損害賠償請求、解任手続等を検討します。

20.1 受託者候補チェック

• 候補者は受託者になる意思があるか。
• 候補者は受託者の義務を理解しているか。
• 候補者に借金、浪費、破産歴、金銭トラブルがないか。
• 候補者は帳簿や領収書を管理できるか。
• 候補者は他の相続人に説明できるか。
• 候補者は本人の生活を優先できるか。
• 候補者は遠方、海外、病気、高齢などで実務困難ではないか。
• 候補者が死亡した場合の後任は決まっているか。
• 候補者に報酬を支払うか。
• 候補者の配偶者や家族が信託財産に影響を及ぼさないか。

20.2 契約書チェック

• 信託目的が明確か。
• 信託財産が特定されているか。
• 受益者と受益権の内容が明確か。
• 受託者の権限が過不足なく定められているか。
• 不動産売却、借入、担保設定、建替えの条件が明確か。
• 生活費、医療費、介護費の給付基準が明確か。
• 帳簿作成、報告、資料保存の義務が明確か。
• 信託監督人、受益者代理人を置くか。
• 受託者報酬を定めるか。
• 受託者の辞任、解任、死亡時の手続があるか。
• 第二受託者、第三受託者を定めているか。
• 信託終了事由と残余財産帰属権利者が明確か。
• 遺言、任意後見、生命保険、遺産分割方針と矛盾しないか。

20.3 税務チェック

• 信託設定時に贈与税が生じないか。
• 受益者変更時に課税が生じないか。
• 受益権評価をどう行うか。
• 賃料収入の申告者は誰か。
• 相続税申告に必要な資料を誰が保管するか。
• 税務署への提出書類の要否を確認したか。
• 受益者連続型信託の課税を確認したか。
• 遺留分と税務評価の関係を確認したか。

20.4 不動産チェック

• 登記名義は現在の所有者と一致しているか。
• 相続登記未了の不動産はないか。
• 共有者は誰か。
• 抵当権、根抵当権、借入金はないか。
• 境界問題はないか。
• 賃貸借契約書は整っているか。
• 管理会社との契約は確認したか。
• 将来売却時の査定方法を決めているか。
• 修繕費の支出基準を決めているか。

家族信託を使う場合、受託者に適切な人がいないリスクを下げるため、契約書には次の条項を検討します。

次の一覧は、契約書に入れることが重要主要条項で確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

相続や家族信託は、契約書だけでは完結しない。実務では、次の担当者や機関と関わる。

次の一覧は、公的手続と周辺実務で確認する内容を項目ごとに整理したものです。判断や準備の漏れを防ぐために重要で、各行を横に見比べると、どの項目で追加確認や専門家確認が必要になりやすいかを読み取れます。

受託者がこれらの窓口に一人で対応できない場合は、専門職と役割分担する設計が必要です。

次の判断の流れは、本人の契約締結能力から制度選択までを順番に確認するためのものです。最初の分岐を誤ると無効リスクや紛争につながるため重要で、上から順に進めると、家族信託を使う場面と別制度を選ぶ場面を読み取れます。

文章で整理すると、次の順序で判断する。

1. 本人に契約締結能力があるか。
2. ない場合は、法定後見を検討します。
3. ある場合は次へ進む。
4. 家族信託の目的は生前管理か、死亡後承継か。
5. 死亡後承継だけなら遺言を中心に検討します。
6. 生前管理が必要なら次へ進む。
7. 受託者候補はいるか。
8. いない場合は、信託銀行等、任意後見、遺言の組合せを検討します。
9. いる場合は次へ進む。
10. 候補者は誠実で管理能力があるか。
11. ない場合は、原則として受託者にしない。
12. あるが不安が残る場合は次へ進む。
13. 監督人、受益者代理人、専門職支援で補えるか。
14. 補える場合は、限定的な信託設計を検討します。
15. 補えない場合は、信託を断念または信託銀行等を検討します。
16. 税務、登記、金融機関対応が可能か。
17. 可能なら契約書作成に進む。
18. 不可能なら制度設計を修正する。

28.1 弁護士の観点

弁護士は、受託者候補が他の相続人から訴えられる可能性、遺留分侵害、利益相反、説明義務、使い込み疑い、調停や訴訟の見通しを検討します。争いがある相続では、家族信託の設計段階から弁護士が関与することが望ましい。

28.2 司法書士の観点

司法書士は、信託登記、相続登記、不動産名義変更、戸籍収集、登記用書類、裁判所提出書類作成を扱う。不動産がある家族信託では、契約書が登記実務に適合するかが重要です。

28.3 税理士の観点

税理士は、信託設定時、受益者変更時、信託終了時、相続発生時の課税関係を確認します。受託者に税務資料整理能力がない場合は、信託開始後の運用が破綻しやすい。

28.4 行政書士の観点

行政書士は、紛争、税務、登記申請を除く範囲で、書類作成や相続関係説明の支援を行う。争いのない案件で、遺言、遺産分割協議書、相続関係説明図などの整理に有用です。

28.5 公証人の観点

公証人は、公正証書遺言、任意後見契約公正証書などで重要な役割を担う。受託者に適切な人がいない場合、信託よりも任意後見や公正証書遺言を中心にする設計が有力になることがある。

28.6 不動産専門職の観点

不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、不動産仲介業者は、不動産評価、境界、分筆、売却、賃貸管理で関与する。受託者に不動産知識がない場合、これらの専門職の関与が不可欠です。

28.7 会計、事業承継専門職の観点

公認会計士、中小企業診断士は、会社財務、非上場株式評価、事業承継計画、後継者育成で関与する。会社株式を信託する場合、受託者は単なる財産管理者ではなく、議決権行使や経営承継に影響する立場になる。

• 一般社団法人信託協会「信託の仕組み」
• 一般社団法人信託協会「受託者の義務」
• 国税庁「No.4427 新たに信託の設定等を行った場合」
• e-Gov法令検索「信託法」
• 金融庁「改正信託業法が施行されました」
• 一般社団法人信託協会「信託を利用するには？」
• 金融庁「免許、許可、登録等を受けている事業者一覧」
• 厚生労働省 成年後見はやわかり「成年後見制度の種類」
• 日本公証人連合会「任意後見契約」
• 裁判所「後見ポータルサイト」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言には、どのようなメリットがありますか？」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「信託に関する受益者別、委託者別調書、同合計表」