司法書士に依頼できること
相続登記と書類作成の分担

相続で司法書士に依頼できることは、相続登記を中心に、戸籍収集、相続人の確定、法定相続情報一覧図、登記に使う遺産分割協議書、家庭裁判所提出書類、遺言や土地の整理に関する書類支援まで広がります。重要なのは、依頼できる業務と、弁護士、税理士、土地家屋調査士などへつなぐべき業務を分けることです。

次の比較表は、司法書士に依頼できる主な相続業務と注意点をまとめたものです。右列では他士業へつなぐ場面も示しているため、相続手続全体の中で司法書士をどこに置くべきかを読み取ってください。

次の3つの確認項目は、相談先を決める入口です。上から順に見ると、司法書士中心で進める相続か、弁護士や税理士を先に入れる相続かを読み分けやすくなります。

相続登記とは、登記簿上の所有者が死亡した不動産について、所有権を相続人などの新しい権利者へ移す登記です。登記を放置すると売却、担保設定、建替え、共有解消、境界確定などで支障が出るため、司法書士に依頼できることの中でも実務上の重みがあります。

次の時系列は、相続登記義務化で押さえるべき期限を並べたものです。日付と期間の違いを把握することが重要で、2024年4月1日より前の相続でも未登記なら対象になり得る点を読み取ってください。

次の比較表は、司法書士に依頼できる相続登記の類型を整理したものです。登記原因や添付書類が類型ごとに変わるため、自分の相続がどれに近いかを確認すると相談時の説明が具体的になります。

遺産分割協議書は、相続人全員が相続財産の分け方に合意した内容を記載する書面です。相続登記では登記原因を証明する重要書類になるため、不動産表示、持分、代償金、換価分割などを登記実務に適合する形で整える必要があります。

次の比較表は、司法書士が協議書で確認する実務ポイントを場面別に示しています。左列の状況に当てはまるほど、単に文章を作るだけでなく、登記に通る表示と将来の管理負担を確認する重要性が高まります。

司法書士は、相続登記を見据えた遺言作成支援、遺言に基づく登記、遺言執行者への就任、相続した土地の整理に関する申請書類作成支援などにも関与できます。ただし、遺留分、税務、境界、土地の処分方針は別の専門職との連携が前提です。

次の一覧は、遺言、遺言保管、遺言執行、土地の整理で司法書士が担える作業と限界を整理したものです。制度名が似ていても、登記、内容設計、税務、測量で担当が分かれる点を読み取ってください。

相続は、単一の資格だけで完結しないことが多い分野です。次の一覧は、司法書士を中心にした場合でも連携しやすい専門職と、その役割を整理したものです。相談時には、自分の問題がどの列に近いかを確認してください。

次のケース別比較は、最初に誰へ相談するかを具体化するものです。財産の種類、争いの有無、税務の有無で主担当が変わるため、左列の状況に近い行を見て、併用すべき専門職も確認してください。

相続で失敗しやすい論点は、期限、表示、共有、争いの有無を軽く見てしまうことです。次の一覧は、登記や書類作成の前に確認したいリスクを整理しています。

次の比較表は、司法書士を選ぶときの確認項目です。単に費用だけでなく、できることとできないことの説明、期限管理、他士業連携まで見ることが重要です。

• 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 裁判所「特別代理人選任」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手順」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度とは」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 日本税理士会連合会「税理士とは」
• 日本土地家屋調査士会連合会「相談Q＆A」
• 日本不動産鑑定士協会連合会「不動産鑑定評価とは」
• 日本行政書士会連合会「行政書士の業務」
• 法務省「所有不動産記録証明制度について」