成年後見人には誰がなれる？
家族が選ばれない場合と相続の注意点

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより、本人が財産管理や契約などの法律行為を自分だけで行うことが難しい場合に、家庭裁判所が選任した支援者などが本人を法的に保護し、意思決定を支援する制度です。財産管理と身上保護の両面で、本人の生活と権利を守る仕組みと位置づけられます。

次の比較表は、法定後見と任意後見の違いを示しています。どちらを使うかで、支援者を本人が事前に選べるか、家庭裁判所が選ぶかが変わるため、相続準備や認知症対策では最初に読み分けることが重要です。

法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助に分かれます。成年後見は、本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合に開始される類型です。保佐は判断能力が著しく不十分な場合、補助は判断能力が不十分な場合を想定します。

次の表は、相続で成年後見制度が問題になりやすい典型場面を整理しています。相続手続は相続人全員の関与や財産処分を伴うため、本人が意思表示できないとどの手続が止まりやすいかを読み取ることが重要です。

最高裁判所事務総局家庭局の概況では、成年後見関係事件の申立て動機として、相続手続は10,909件、全体の25.6％を占めています。預貯金等の管理・解約、身上保護、介護保険契約、不動産処分も多く、相続と成年後見は実務上密接に結びついています。

家族は成年後見人になれます。制度上、家族であること自体は排除理由ではありません。本人の生活歴、性格、価値観、医療・介護の希望、親族関係を理解している家族は、身上保護や日常的な支援の面で重要な役割を果たし得ます。

次の割合の比較は、最高裁判所事務総局家庭局の概況に示された、成年後見人等と本人との関係を表しています。親族以外の選任割合が高いことは重要ですが、家族候補者の可能性が完全に否定されるわけではない点を読み取る必要があります。

親族以外の内訳では、司法書士11,966件、弁護士8,903件、社会福祉士7,280件、市民後見人390件などが示されています。この数字だけを見ると、家族はほとんど成年後見人になれないと受け止めがちです。

しかし、東京家庭裁判所後見センターの説明では、親族が後見人に選任される割合が低下している背景には、親族を候補者とする申立て自体の減少が大きく影響しているとされています。親族が候補者とされているケースで、その候補者が選任されない案件は少数であるとの説明もあります。

相続案件でもっとも注意すべきなのが利益相反です。利益相反とは、本人の利益と後見人候補者自身の利益が衝突する状態をいいます。父が死亡し、母が認知症で、長男が母の成年後見人候補者である場合、母と長男はいずれも父の共同相続人となるため、遺産分割協議で利害が衝突します。

次の判断の流れは、相続で本人と候補者の利害が重なるときに、どの関与が検討されるかを整理したものです。本人の代理を誰が行うかで遺産分割協議の有効性に関わるため、分岐ごとに必要な確認事項を読み取ることが重要です。

後見人と本人が共同相続人として遺産分割協議を行う場合、原則として後見人に代わって特別代理人等が本人を代理する必要があります。ただし、後見監督人が選任されている場合は、監督人が本人を代理するため、特別代理人選任が不要となる場合があります。

相続税申告、相続登記、不動産売却、遺留分、使い込み疑いがある場合は、利益相反の問題に加えて、法律、登記、税務、不動産評価、福祉の専門性が重なります。家族後見人だけで対応するか、専門職後見人や後見監督人を組み合わせるかを、本人の利益を中心に検討します。

成年後見人の職務は、大きく財産管理と身上保護に分かれます。本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行い、財産を適正に管理します。

次の表は、成年後見人の主な職務を2つの軸で整理しています。相続の相談では、後見人に頼めることと頼めないことを混同しやすいため、どの行為が法律行為や財産管理に当たるかを読み取ることが重要です。

成年後見人は、家族の代わりに何でもできる人ではありません。本人を直接介護すること、日々の身の回りの世話をすること、保証人になること、医療行為そのものに同意することなどは、成年後見人の当然の職務とはいえないと説明されています。

相続では、本人が共同相続人である場合や本人財産を保全する必要がある場合に、成年後見人の選任が検討されます。手続期限や財産処分が絡むと、後見開始申立てと専門職相談を並行して進める必要があります。

次の一覧は、相続で成年後見人が必要になりやすい4つの場面を整理しています。それぞれ止まりやすい手続と注意すべき期限が異なるため、どの課題が先に問題になるかを読み取ることが重要です。

成年後見人が選任されても、本人に不利な遺産分割案を当然に受け入れることはできません。本人の法定相続分、居住利益、生活資金、介護費用、将来の財産管理を総合して判断する必要があります。

成年後見人や後見監督人が専門職の場合、報酬が発生します。報酬は本人財産から支払われるのが通常で、後見人等が報酬を求める場合は家庭裁判所に報酬付与の申立てを行い、家庭裁判所が仕事の内容と本人の財産などを総合考慮して決定します。

次の表は、東京家庭裁判所の報酬額の目安を整理したものです。報酬は本人財産から支払われるため、管理財産額と事務内容に応じてどの程度の継続負担が生じるかを読み取ることが重要です。

報酬は一律ではありません。相続紛争、不動産売却、訴訟対応、財産調査、税務対応などがある場合、付加報酬が認められることもあります。家族が後見人になる場合でも、報酬付与申立てをすれば報酬が認められる可能性がありますが、実際には無報酬で担う家族も多いと考えられます。

次の準備表は、家族を成年後見人候補者にしたい場合に、申立て前に整理しておきたい資料と説明を示しています。家庭裁判所は家族であることよりも本人の利益を守れるかを見ますので、各項目で何を示すべきかを読み取ることが重要です。

親族間に対立がある場合は、反対する親族の主張を無視するのではなく、争点を整理する必要があります。使い込み疑いがあるなら出金履歴と使途を説明し、相続で利益相反があるなら特別代理人や後見監督人の必要性を前提に検討します。

長男だから当然に成年後見人になれますか

一般的には、長男であることだけで選任が保証されるわけではありません。家庭裁判所は本人の利益を基準に判断します。ただし、親族関係、支援実績、財産管理能力、兄弟姉妹の反対、利益相反の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

家族全員が同意すれば家庭裁判所はその家族を選びますか

一般的には、家族全員の同意は重要な事情とされています。ただし、本人の意向、財産額、後見事務の専門性、不正防止の必要性によっては、専門職や監督人が選任される可能性があります。具体的な対応は、管轄家庭裁判所の案内や専門家の助言を確認する必要があります。

成年後見人を付ければ相続手続だけ終わらせて制度をやめられますか

一般的には、成年後見制度は相続手続や保険金受領など当初の目的を果たしただけで当然に終了する制度ではないとされています。本人が判断能力を回復するか死亡するまで制度利用が続くのが基本です。ただし、本人の状態や制度類型によって扱いは変わるため、具体的には家庭裁判所や専門家へ確認する必要があります。

専門職が選ばれると家族は何もできなくなりますか

一般的には、専門職後見人が選任されても、家族が本人の生活支援、面会、情報提供、福祉関係者との連携を行うことは重要とされています。ただし、財産管理や法律行為の権限、本人情報の共有範囲は状況によって変わります。具体的な関わり方は、後見人や関係機関と確認する必要があります。

成年後見人は医療同意や身元保証もすべてできますか

一般的には、成年後見人は医療契約や入院契約など法律行為に関与し得ますが、医療行為そのものへの同意権を当然に持つわけではないとされています。直接介護、身元保証、医療同意を一括して成年後見人に求める実務には限界があります。医療や施設対応の具体的な扱いは、医療機関、施設、専門家に確認する必要があります。

公的資料・法令

• 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」
• 裁判所「成年被後見人・被保佐人・被補助人が相続人である場合の特別代理人等の選任」
• 厚生労働省「成年後見はやわかり」
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 法務省「任意後見制度に関するQ&A」

家庭裁判所・統計資料

• 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」
• 宇都宮家庭裁判所「成年後見等申立ての手引」
• 東京家庭裁判所後見センター「後見センターレポート 成年後見人の選任について」
• 京都家庭裁判所「後見人等の職務 Q&A」
• 裁判所「後見開始」
• 東京家庭裁判所後見センター「後見センターレポート 成年後見監督人の選任について」
• 東京家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」