成年後見制度の
改正動向と相続実務

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより、財産管理や契約締結などを一人で判断することが難しい人について、本人の権利と生活を守るために支援者を付ける制度です。財産の形式的な管理だけでなく、本人の生活、医療、介護、住まい、財産利用に関する意思をできる限り尊重することが重要です。

法定後見は、判断能力がすでに不十分になった後に家庭裁判所が支援者を選ぶ制度です。任意後見は、判断能力が十分なうちに将来の支援者と任意後見契約を結び、判断能力が不十分になった後に任意後見監督人の選任を受けて本格的に動きます。

次の比較表は、現行の法定後見3類型について、判断能力の状態、支援者、相続で問題になりやすい場面を並べています。なぜ重要かというと、類型によって権限の広さや家庭裁判所の関与が変わるためです。表から、遺産分割や不動産処分では本人の状態と必要な支援範囲を分けて確認する必要があることを読み取ってください。

事理弁識能力とは、法律行為の意味や結果を理解し、自分にとっての利害を判断する能力を指します。高齢であること、物忘れがあること、家族と意見が合わないことだけで、直ちに成年後見制度の対象になるわけではありません。

現行の法定後見では、本人の判断能力が回復しない限り、制度利用が長期化しやすいと指摘されています。相続のためだけに一時的な代理権が必要な場合でも、後見類型に入ると包括的な財産管理体制が続くことがあり、家族が想定するより重い制度として受け止められることがあります。

また、制度は本人保護のために設けられていますが、実務では預貯金や不動産の管理に関心が集中し、本人の希望、生活歴、価値観、地域生活の継続が十分に反映されないのではないかという批判があります。第2期成年後見制度利用促進基本計画は、単に利用者数を増やすのではなく、本人が尊厳のある本人らしい生活を継続できる体制を整えることを目標としています。

次の割合の比較は、最高裁判所の2025年概況における申立て動機を示しています。なぜ重要かというと、成年後見制度が金融、不動産、介護、相続という複数の課題にまたがって使われていることが分かるからです。横に伸びる割合から、預貯金管理が最も多く、相続手続も4分の1程度を占めることを読み取ってください。

次の統計表は、2025年末時点の制度利用者数と、成年後見人等と本人との関係を整理しています。なぜ重要かというと、家族が候補者になっても家庭裁判所が専門職等を選任する可能性を理解しておく必要があるからです。表から、親族以外の選任が多数であること、制度利用者数が前年比2.3パーセント増であることを確認してください。

家族が「自分が後見人になれる」と考えて申立てをしても、親族間紛争、財産規模、利益相反、管理能力、本人保護の必要性などによって、家庭裁判所が専門職等を選ぶことがあります。相続紛争がある場合は、中立性や専門性が重視されやすい点を申立て前に共有しておく必要があります。

2026年4月3日に提出された民法等改正法案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加などを背景に、成年後見および遺言制度を利用しやすくする観点から見直しを行うものと説明されています。以下は2026年5月14日時点の法案を前提にした整理であり、国会審議により修正される可能性があります。

次の一覧は、2026年提出法案のうち相続実務に影響しやすい主要項目を示しています。なぜ重要かというと、どの行為に同意、取消し、代理が必要になるかによって、遺産分割や不動産処分の進め方が変わるからです。各項目から、必要な支援を個別に設計する方向を読み取ってください。

次の表は、法案で補助人の同意や代理権の対象になり得る相続関連行為を、実務上の意味と注意点に分けたものです。なぜ重要かというと、権限の対象を広く書きすぎても狭く書きすぎても、本人保護や手続進行に支障が出るためです。行ごとに、必要な行為と専門職の役割分担を読み取ってください。

法案は、補助人の選任について、本人の意見、心身の状態、生活および財産の状況、候補者の職業、経歴、本人との利害関係などを考慮する内容を含みます。また、不正行為、著しい不行跡、本人の利益のため特に必要がある場合の解任、毎年の報告、費用負担、報酬付与なども規律されています。

共同相続人の一人に判断能力の問題がある場合、最初に確認すべきことは、その人が遺産分割協議の内容を理解し、自分にとって有利か不利かを判断できるかです。高齢、署名困難、難聴、施設入所だけで成年後見が必要とは限りませんが、財産内容、相続分、協議内容、代償金、不動産評価を理解できない場合には、有効な協議が難しくなります。

次の手順表は、遺産分割協議ができない可能性があるときに確認する項目と担当専門職を示しています。なぜ重要かというと、医学的な判断能力、法的な利益相反、税務期限、登記手続が別々の専門領域に分かれるためです。上から順に、本人、遺産、紛争、後見、税務、登記を切り分けて確認してください。

親の預金を介護費や相続費用に使いたい場合

親の判断能力が低下している場合、子が親の預金を当然に使えるわけではありません。介護費、医療費、施設費、税金、固定資産税、葬儀費用、相続費用などの支出は、名目が正当でも、誰の財産から、誰のために、どの根拠で支出するのかを明確にする必要があります。

不動産を売却して遺産を分けたい場合

相続不動産の売却では、被相続人名義のままの不動産、判断能力が低下した共同相続人、本人の居住、評価額の争い、譲渡所得税、境界、越境、未登記建物、農地転用などが重なります。本人の居住用不動産の処分では、家庭裁判所の許可や住まいの確保が特に重要です。

使い込み疑いがある場合

成年後見制度は、将来の本人財産の管理や保護には有効ですが、過去の使い込み疑いを自動的に解明する制度ではありません。過去の預金引出しは、取引履歴、介護費、生活費、贈与の有無、本人の意思、代理権の有無を確認し、不当利得返還請求、損害賠償請求、遺産分割での特別受益、寄与分、持戻し、遺留分などの問題として検討されます。

相続税の期限が迫っている場合

相続税の申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産が未分割でも期限が当然に延びるわけではないため、税理士は、法定相続分による仮計算、未分割申告、分割後の更正の請求や修正申告、配偶者税額軽減、小規模宅地等の特例の適用可否などを検討します。

次の判断の流れは、相続の場面ごとに優先して確認する実務対応を示しています。なぜ重要かというと、同じ成年後見の相談でも、預金、不動産、税務、紛争では急ぐべき確認事項が異なるためです。分岐ごとに、まず守るべき利益と期限を読み取ってください。

成年後見を使えば、家族が自由に親の財産を使えますか。

一般的には、成年後見人等は本人のために財産を管理する立場とされています。ただし、支出の目的、本人の生活状況、代理権の範囲、家庭裁判所の監督状況によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

成年後見人には必ず家族が選ばれますか。

一般的には、家庭裁判所が本人の利益、財産規模、親族間紛争、候補者の適格性、利益相反などを考慮して選任するとされています。ただし、事情によって親族以外の専門職等が選ばれる可能性があります。具体的な見通しは、申立資料を踏まえて専門家へ相談する必要があります。

相続税申告は遺産分割が終わるまで待てますか。

一般的には、遺産が未分割でも相続税の申告期限が当然に延びるわけではないとされています。ただし、相続財産の内容、納税資金、特例適用、未分割申告の要否によって対応が変わる可能性があります。具体的には、税理士と家庭裁判所手続を扱う専門家が連携して確認する必要があります。

相続登記は急がなくてもよいですか。

一般的には、2024年4月1日から相続登記は義務化され、相続によって不動産取得を知った日から原則3年以内に申請する必要があるとされています。ただし、正当な理由の有無や手続の進め方は事案によって変わる可能性があります。具体的には、司法書士等へ相談して期限を確認する必要があります。

改正されるなら、今は何もしない方がよいですか。

一般的には、2026年5月14日時点では改正法案は国会提出段階であり、現行制度が適用されています。ただし、相続税、相続登記、不動産管理、介護費、預金管理、相続放棄などには期限や実務上の必要性があります。具体的な対応時期は、現在の期限と本人の状況を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

成年後見制度を検討すべき可能性が高いのはどのような場面ですか。

一般的には、共同相続人の一人が遺産分割協議を理解できない、相続放棄や限定承認の判断が必要なのに本人が判断できない、本人名義の預金管理や不動産管理が止まっている、相続人同士に争いがあり本人の利益を独立して守る必要がある、といった場面が検討対象になり得ます。ただし、本人の理解力、支援方法、既存契約、福祉サービスの利用可能性によって結論は変わります。具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。

まず他の支援を検討する場面はありますか。

一般的には、本人に判断能力があり説明すれば意思表示できる、署名が難しいだけで意思確認は可能、任意後見契約や委任契約がすでにある、福祉サービスや金融機関の代理手続で足りる可能性がある、といった場合には他の支援も検討されます。ただし、法律行為の内容や本人の状態によって判断が変わります。具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。