法定後見の申立てができる人の範囲
四親等内の親族とは

法定後見の申立てができる人は、民法や関係法令で限定されています。実務で特に問題になりやすいのは、本人、配偶者、四親等内の親族、一定の場合の市町村長です。任意後見契約が登記されている場合には、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人が申立てを検討する場面もあります。

相続で重要なのは、四親等内の親族という言葉を日常語の親戚一般として扱わないことです。民法上の親族は、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族を指します。そのため、法定後見申立てでは、四親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族が中心になります。

次の重要ポイントは、申立人になれることと、成年後見人等に選任されることが別である点です。家庭裁判所は、本人の利益、財産内容、親族間の対立、候補者の適格性、専門職の関与の必要性などを総合して後見人等を選任します。

このページ全体の要点は、申立人の範囲、親等の数え方、相続期限、利益相反、必要資料の関係です。全体像を把握することは、誤った署名押印や無理な遺産分割を避けるために重要で、どの段階で家庭裁判所や専門家に確認すべきかを読み取れます。

後見開始の申立てができる人は法律で定められています。次の表は、裁判所の後見開始手続で示される主な申立人と実務上の注意点を整理したものです。誰が家庭裁判所に申立てできるのかを確認することは、戸籍収集や市町村長申立ての検討順序を決めるうえで重要です。

申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。住所地は住民票だけでなく、施設入所、長期入院、生活の本拠との関係で確認が必要になることがあります。

保佐開始、補助開始でも基本構造は近い

保佐や補助でも、本人、配偶者、四親等内の親族、一定の法定代理人、監督人、検察官などが中心です。ただし、補助開始の審判、保佐人への代理権付与、補助人への同意権や代理権付与では、本人の同意が必要になる場面があります。

市町村長申立てが検討される場面

本人を保護する必要があるにもかかわらず、本人、配偶者、四親等内の親族による申立てが期待できないことがあります。親族がいない、長年疎遠で連絡が取れない、親族による虐待や財産侵害の疑いがある、親族が協力しないといった場合には、市町村長申立てが検討されます。

次の判断の流れは、申立権者がすぐに見つからないときに確認する順番を表します。本人保護の必要性を放置しないために重要で、親族申立て、市町村長申立て、福祉機関への相談のどこにつなげるかを読み取れます。

申立権者でない人も、制度利用の必要性を相談することはできます。近隣住民、介護事業者、施設職員、ケアマネジャー、金融機関担当者、内縁配偶者、友人、遠い親族などは、本人のプライバシーを尊重しながら、事実関係、緊急性、生活上の困りごと、財産保全の必要性を整理することが大切です。

四親等内の親族が複数いる場合、誰が申立人になるかは単なる名義選びではありません。申立人は、申立書、戸籍、診断書、本人情報シート、財産資料、収支資料を集め、家庭裁判所からの照会や事情聴取に対応します。

次の一覧は、相続で申立人を選ぶときに見るべき要素を整理したものです。申立人の選び方は他の親族の警戒感や利益相反の見え方にも影響するため、本人に近いかだけでなく、中立性や資料収集能力も読み取る必要があります。

候補者は必ず選ばれるわけではない

申立書には成年後見人等候補者を記載することがあります。しかし、候補者として記載した人が必ず選任されるわけではありません。家庭裁判所は、専門職後見人、監督人、複数後見人、後見制度支援信託、後見制度支援預貯金などを検討することがあります。

本人の意思確認

成年後見制度の利用では、本人の自己決定尊重が重要です。後見類型でも、本人の生活歴、意向、価値観、家族関係を無視してよいわけではありません。保佐や補助では、本人同意が必要になる場面がさらに重要になります。

次の時系列は、相続期限と法定後見申立ての準備を並べて見たものです。期限がある手続は後見申立ての進行を待ってくれないことがあるため、どの期限が先に来るか、どの専門職に早く確認するかを読み取ってください。

成年後見人等は、家庭裁判所が本人のために必要な保護や支援の内容を踏まえて選任します。申立人や親族が特定の候補者を希望しても、家庭裁判所が希望どおりの人を選任するとは限りません。

次の比較表は、親族後見人が適しやすい場合と、専門職後見人が選ばれやすい場合を並べたものです。選任の見通しは本人の財産保護や相続紛争への対応に直結するため、どの事情が専門職関与につながりやすいかを読み取ってください。

次の判断の流れは、本人と候補者が共同相続人である場合に、利益相反の確認がどこで必要になるかを示しています。候補者選びは遺産分割の有効性に影響するため、特別代理人等が必要になり得る場面を読み取ってください。

相続と法定後見が重なる案件では、専門職の役割を混同しないことが重要です。代理交渉、登記、税務、書類整理、不動産評価、福祉連携は担当領域が異なるため、次の一覧から、どの課題をどの専門職に確認するかを読み取ってください。

いとこは申立てできますか

一般的には、いとこは四親等の血族であり、本人との関係が戸籍で確認できれば四親等内の親族として申立人に含まれるとされています。ただし、戸籍関係や親族関係の変動によって確認事項が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

甥、姪は申立てできますか

一般的には、甥、姪は三親等の血族なので申立人に含まれるとされています。ただし、本人財産の管理状況、他の親族との関係、相続上の利害によって裁判所への説明内容は変わる可能性があります。具体的には、戸籍や財産資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

内縁の夫や妻は申立てできますか

一般的には、内縁の夫や妻は法律上の配偶者ではないため、配偶者としての申立権は原則として認められないとされています。ただし、本人保護の必要性がある場合には、本人申立て、四親等内親族の協力、市町村長申立てなど別の方法が問題になります。具体的な見通しは、関係資料を確認して専門家や自治体に相談する必要があります。

申立人になれば後見人になれますか

一般的には、申立人資格と後見人への選任は別の問題とされています。家庭裁判所は本人の利益を基準に、財産内容、親族間の対立、利益相反、候補者の適格性を見て判断します。具体的な選任見通しは事案ごとに異なるため、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

相続人でなければ申立てできませんか

一般的には、相続人であることは申立人資格の要件ではないとされています。四親等内の親族であれば、通常の法定相続人でなくても申立人に含まれる場合があります。ただし、戸籍上の関係や他の申立権者の状況によって確認事項が変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

申立て後に取り下げられますか

一般的には、後見、保佐、補助開始等の申立書を提出した後は、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げられないと説明されています。ただし、許可の有無や判断は個別事情によって変わる可能性があります。具体的な対応方針は、家庭裁判所や専門家へ確認する必要があります。

後見が始まれば親族は本人の財産を見られますか

一般的には、後見が始まっても、親族だから当然に本人の財産資料や裁判所記録を自由に見られるわけではないとされています。後見人には財産管理の権限と責任がありますが、本人のプライバシー保護も重要です。情報共有の範囲は、親族関係や紛争状況によって変わる可能性があります。

認知症の親に遺産分割協議書へ署名してもらってよいですか

一般的には、協議内容を理解し、自分にとっての利害を判断できる能力が問題になるとされています。単に署名できる、名前を書ける、印鑑を押せるというだけでは十分でない可能性があります。判断能力に疑いがある場合は、後に協議の有効性が争われることがあるため、医師、家庭裁判所、弁護士等へ相談する必要があります。

成年後見制度

• 裁判所「後見開始」
• 裁判所「成年後見制度（後見・保佐・補助）の概要を知りたい方へ」
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」
• 法テラス「成年後見の申立てができるのは誰ですか。」
• e-Gov法令検索「民法」

相続手続と財産処分

• 裁判所「成年被後見人等の居住用不動産の処分についての許可」
• 裁判所「成年被後見人等に関する特別代理人等選任」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」

制度改正情報

• 内閣法制局「民法等の一部を改正する法律案」