死亡後1週間以内に
やること
相続初動
チェックリスト

死亡後1週間以内にやることは、日数ごとに優先順位を分けると整理しやすくなります。この時系列は、読者が同じ日にすべてを抱え込まないために重要です。上から順に、当日は届出の入口と証拠保全、2から3日は戸籍・年金・保険の着手、4から7日は借金・不動産・専門家判断へ進む流れを読み取ってください。

死亡当日から24時間以内

死亡届には、通常、医師が作成する死亡診断書または死体検案書が必要です。病院で亡くなった場合と、自宅・事故・異状死等の場合では流れが異なるため、まずどの書類が出るかを確認します。死亡届は原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出し、国外で死亡した場合はその事実を知った日から3か月以内です。提出先は、死亡地、本籍地、または届出人所在地の市区町村窓口です。

死亡届の実務では、誰が葬儀を仕切るかと、誰が死亡届の期限を管理するかを分けて考えます。役割が曖昧なままだと、同じ書類を複数人が探し、誰も期限管理をしていない状態が起こりやすくなります。

当日に集める物は、後の相続財産調査と紛争予防の入口になります。この一覧は、何を一か所に集約し、写真や保管者の記録を残すべきかを示すために重要です。項目ごとに、預貯金、印鑑、不動産、保険、借金、デジタル情報、鍵、事業資料を分けて読み取ってください。

葬儀・火葬・搬送費用の領収書、明細書、請求書も当日から保存します。相続税では一定範囲の葬式費用を遺産総額から控除できるため、誰が、何の名目で、いくら支払ったかを後で確認できる状態にしておくことが重要です。香典返し、法要、墓石、会食等と混同しない形で分けると、税理士が判断しやすくなります。

死亡後2から3日

相続手続の入口は相続人の確定です。一般には、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍・除籍・改製原戸籍、住民票除票、相続人全員の現在戸籍、相続人の住民票や印鑑証明書が必要になります。2024年3月1日以降は、本籍地以外の市区町村窓口でも一定の戸籍・除籍証明書の広域交付が可能となりましたが、一度ですべて揃うとは限らないため、収集方針を設計します。

法定相続情報一覧図の利用方針も早めに決めます。銀行、保険、年金などで戸籍一式を何度も提出する負担を軽くできることがあり、相続人が多い、金融機関が多い、遠隔地の手続が多い場合は特に有用です。

勤務先、年金、健康保険では、給付を受ける手続と資格を失う手続が同時に動きます。給与、未払賃金、死亡退職金、弔慰金、健康保険・厚生年金の資格喪失、保険証・資格確認書の返納、企業年金、共済、持株会、社宅、未支給年金、遺族年金、埋葬料などを確認します。

死亡後4から7日

相続放棄や限定承認は原則3か月以内ですが、3か月は長いようで短い期間です。消費者金融、事業借入、住宅ローン残債、連帯保証、税金、社会保険料、家賃、管理費、未払医療費、事業経営、会社関係の支払書類がある場合は、1週間以内に資料収集と相談先の検討を始めます。

この段階では、不動産、会社、特殊財産の有無も確認します。持家、賃貸不動産、底地、農地、山林、共有持分、住宅ローン、抵当権、非上場株式、同族会社、個人事業、特許・商標、海外財産、暗号資産、ネット証券、介護施設入居契約、賃貸借契約、収益不動産の賃料入金口座などがあるかを洗い出します。

遺言書対応で最も避けたい初動ミスは、自筆証書遺言を勝手に開封すること、公正証書遺言なのに検認が必要だと思い込むこと、法務局保管の自筆証書遺言を自宅保管の遺言と同じ扱いにすることです。死亡後1週間の作業は、遺言の有効性を判断することではなく、遺言の種類と保管場所を識別することです。

遺言書を見つけたときは、種類によって進め方が変わります。この判断の流れは、開封や検認の要否を早合点しないために重要です。上から順に、発見、種類確認、家庭裁判所や法務局の手続、執行体制の確認へ進む点を読み取ってください。

相続人確定は相続構造の仮説から始める

戸籍収集が長引く案件では、最初から闇雲に書類を集めていることがあります。実務では、配偶者の有無、子の有無、前婚・認知・養子の有無、子がいない場合の直系尊属、直系尊属がいない場合の兄弟姉妹、代襲相続の可能性を先に仮説として置きます。そのうえで戸籍を辿ると、法定相続情報一覧図の作成にもつながります。

相続人の関係は、後の遺産分割や専門家選定に直結します。この比較一覧は、死亡後1週間で早めに気づくべき特殊事情を整理するために重要です。左から類型、初動で見る点、後の影響を確認し、単純な家族構成として扱ってよいかを読み取ってください。

相続放棄や限定承認は、死亡後1週間で結論を出す制度ではありません。しかし、判断に必要な借金資料を集め、必要なら熟慮期間伸長も視野に入れることは、最初の1週間で始めるべき実務です。

借金・保証・滞納の調査では、財産が少ないと感じる案件ほど確認漏れが起きやすくなります。この注意点の一覧は、放棄・限定承認の判断資料を早く集めるために重要です。各項目を見て、借入、保証、税金、事業、隠れた負債の有無を読み取ってください。

不動産がある相続は放置コストが高い

不動産があると、誰が固定資産税を払うのか、空き家管理を誰がするのか、収益不動産の賃料を誰が受けるのか、境界・未登記建物・借地関係があるか、共有維持か売却換価か、相続登記を誰がいつ申請するか、価格評価を誰がどう行うかが問題になります。

死亡後1週間では登記申請まで通常不要ですが、不動産の一覧化は必要です。この整理は、相続登記や評価の前提となる資料を早く見つけるために重要です。左から対象、確認資料、後続の関係者を読み取り、所在・権利・評価・管理を分けて確認してください。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内、遺産分割で取得した場合は遺産分割成立日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

死亡後1週間で避けたい行為は、後から取り返しにくいものが中心です。この一覧は、相続人間の疑念や手続停滞を防ぐために重要です。上から順に、遺言、預貯金、資料、税務、放棄、未成年者、不動産、会社・デジタル資産の順で確認してください。

死亡後1週間以内にやることチェックリストでは、その場でカレンダー登録する期限も重要です。期限は手続ごとに異なり、7日、10日、14日、3か月、10か月、3年が並行して進みます。この表では、原則期限と注意点を横に見比べ、誰が管理するかを家族間で決めることを読み取ってください。

健康保険・厚生年金の資格喪失届は事業主側の手続で、原則5日以内の提出が予定されています。遺族側では、勤務先への速やかな連絡と資格確認書等の返納を先行させます。

死亡後1週間の本質は、期限管理、資料保全、権限関係の確認、紛争予防、専門家選定にあります。このまとめは、ページ全体の優先順位を最後に再確認するために重要です。上から順に、法的に時計が動くもの、証拠、債務、戸籍、専門家を確認してください。

相続で後悔する案件の多くは、難しい判断を誤ったというより、最初の1週間で何を優先するかが整理されていなかったことに起因します。死亡後1週間の正解は、法的・税務的・証拠的な優先順位を可視化し、家族間で共有し、必要に応じて専門家へ接続することです。

届出・戸籍・遺言・裁判所手続

• 法務省「死亡届」
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の限定承認の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 裁判所「家事事件Q&A」
• 裁判所「特別代理人選任」
• 法務局「法定相続情報証明制度」
• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本」

税務・年金・社会保険・金融実務

• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「相続財産から控除できる葬式費用」
• 国税庁「相続税がかからない財産」
• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁「弔慰金を受け取ったときの取扱い」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 日本年金機構「年金受給者死亡時の手続に関するFAQ」
• 日本年金機構「資格確認書等の返納手続き」
• 日本年金機構「遺族年金受給時の国民年金加入手続に関するFAQ」
• 協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」
• e-Gov法令検索「健康保険法施行規則」
• e-Gov法令検索「国民年金法施行規則」
• e-Gov法令検索「国民健康保険法施行規則」
• e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律施行規則」
• e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」
• 全国銀行協会「預金相続の手続」
• 全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」
• 生命保険協会「生命保険契約照会制度」
• 銀行実務解説（死亡連絡後の口座停止に関する案内）