預貯金の払戻し完了までの
実務チェックリスト

2.1 被相続人

被相続人とは、亡くなった人のことです。預貯金の払戻しの場面では、銀行口座の名義人だった人を指します。

2.2 相続人

相続人とは、被相続人の財産上の権利義務を承継する人です。誰が相続人であるかは、戸籍によって確定します。配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹など、民法上の順位によって決まります。銀行は、申告された家族関係だけではなく、戸籍一式または法定相続情報一覧図等によって相続人を確認します。

2.3 預貯金債権

預貯金債権とは、預金者が金融機関に対して持つ「預けたお金を返してもらう権利」です。普通預金、定期預金、貯金、通常貯金、定額貯金などが含まれます。相続開始後の預貯金は、単なる現金ではなく、金融機関に対する債権として扱われます。

2.4 払戻し

払戻しとは、金融機関が相続人や遺言執行者等に預貯金を支払うことです。相続手続では、口座の解約を伴う一括払戻し、指定口座への振込、代表相続人への支払い、各相続人への分割振込、名義変更などの形式があります。

2.5 名義変更

名義変更とは、預貯金や投資信託、国債等を解約せず、相続人名義に変更して承継する手続です。預貯金については解約払戻しが多い一方、金融商品や一部の定期性商品では名義変更が選択肢になることがあります。

2.6 口座凍結、取引制限

一般に「口座凍結」と呼ばれますが、実務上は、金融機関が口座名義人の死亡を把握した後、入出金、振替、口座振替、キャッシュカード利用、インターネットバンキング等を制限する状態を指します。全国銀行協会は、金融機関が死亡の事実を知ると、その口座は相続手続が終わるまで取引が制限されると説明しています。

2.7 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍

戸籍謄本は、戸籍に記載された事項を証明する書類です。除籍謄本は、死亡、婚姻、転籍等により在籍者がいなくなった戸籍等を証明する書類です。改製原戸籍は、戸籍制度の改製前の戸籍です。相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要になることが一般的です。

2.8 法定相続情報一覧図

法定相続情報一覧図とは、戸除籍謄本等に基づいて作成された法定相続関係を一覧にした図について、登記官が確認し、認証文付き写しを交付する制度です。法務局は、戸除籍謄本等の収集、一覧図の作成、申出書の記入、登記所への申出という流れを示しています。申出ができるのは相続人であり、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士等に委任することもできます。

法定相続情報一覧図は、複数の銀行、証券会社、保険会社、法務局、年金関係の手続を同時に進めるときに有用です。ただし、法務局は、一覧図は戸除籍謄本等に基づく法定相続人の確認書類であり、相続放棄、遺産分割協議、相続分の譲渡等を直接証明するものではないことに注意を促しています。

2.9 遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産の分け方に合意した内容を記載した書面です。預貯金の払戻しでは、誰がどの金融機関のどの口座を取得するのか、または誰が代表して受領し、どの割合で精算するのかを明確にする必要があります。金融機関実務では、相続人全員の署名または記名、実印押印、印鑑登録証明書が求められることが一般的です。全国銀行協会も、遺産分割協議書がある場合には、協議書、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、相続人全員の印鑑登録証明書等を一般的な必要書類として示しています。

2.10 遺言執行者

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な行為をする人です。遺言で指定されることが多く、指定がない場合には家庭裁判所に選任を申し立てることができます。特定の預貯金債権が遺言で承継対象とされた場合、民法の改正により、遺言執行者は払戻し請求や解約申入れを行う権限を持つ旨が明文化されています。

2.11 検認

検認とは、家庭裁判所が相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、遺言書の形状や加除訂正の状態等を確認して、遺言書の偽造や変造を防止する手続です。公正証書遺言は検認を要しません。自筆証書遺言でも、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は、家庭裁判所の検認を要しません。

2.12 民法909条の2による遺産分割前の払戻し

民法909条の2による制度は、遺産分割が終わる前であっても、共同相続人が単独で一定額の預貯金の払戻しを受けられる制度です。生活費、葬儀費用、相続債務の支払い、納税資金など、遺産分割が終わる前に資金が必要となる場面を想定した制度です。ただし、受け取った金額は、その相続人が遺産の一部分割によって取得したものとみなされます。

以下のチェックリストは、相続手続の実務でそのまま使えるように、段階、確認事項、証拠書類、主担当、リスクを対応させたものです。

次の比較表は、この項目で確認する内容を行ごとに整理したものです。列の違いを見比べることで、必要な資料、割合、期限、金額、注意点を読み取れます。

次の判断の流れは、預貯金をどの根拠で払い戻すかを整理したものです。上から遺言、協議、裁判所書類、一部払戻しを確認し、全員合意が必要な場面と一定額だけ単独で請求できる場面を分けて読みます。

6.1 共同相続された預貯金は遺産分割の対象

かつては、預貯金債権も金銭債権として法定相続分に応じ当然に分割されるという理解がされていた時期がありました。しかし、最高裁判所大法廷平成28年12月19日決定は、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権、定期貯金債権について、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものではなく、遺産分割の対象となると判断しました。

この判断により、預貯金は遺産分割協議や調停、審判の中で分け方を決める財産として扱われることが明確になりました。実務上、相続人の一人が「法定相続分だけ払ってほしい」と金融機関に求めても、原則として全体の相続手続を求められる背景には、この法的整理があります。

6.2 遺産分割前の払戻し制度

民法909条の2は、各共同相続人が、遺産分割前に、一定額の預貯金債権を単独で行使できる制度を定めています。計算式は次のとおりです。

相続開始時の預貯金額 × 1/3 × 払戻しを求める相続人の法定相続分

ただし、同一金融機関ごとに150万円が上限です。たとえば、A銀行に普通預金600万円があり、相続人が配偶者と子2人で、子の法定相続分が4分の1である場合、子1人が単独で払戻しを請求できる上限額は次のとおりです。

600万円 × 1/3 × 1/4 = 50万円

同一金融機関に複数口座がある場合、金融機関単位の上限が問題になります。銀行実務では、戸籍、法定相続情報一覧図、相続人の印鑑登録証明書等により、請求者の法定相続分を確認します。金融機関が相続分を確認できない場合や、相続関係が複雑な場合には、追加資料を求められることがあります。

6.3 民法909条の2で受け取った金額は後で精算される

民法909条の2による払戻しは、相続人が自由に余分なお金を取得できる制度ではありません。受け取った金額は、その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなされます。したがって、後日の遺産分割協議や調停では、既に受け取った金額として控除、調整、精算されます。

6.4 遺言執行者の預貯金払戻権限

遺言で特定の預貯金を特定の相続人または受遺者に承継させる内容がある場合、遺言執行者の有無が実務上重要です。改正民法は、遺言執行者が預貯金債権について払戻し請求や解約申入れを行う権限を有する旨を明文化しています。

そのため、遺言執行者がいる場合、金融機関は、相続人全員の署名押印よりも、遺言書、遺言執行者の資格を示す資料、遺言執行者の印鑑登録証明書、本人確認書類等を中心に審査することがあります。もっとも、遺言の文言が不明確な場合、遺留分侵害額請求が予想される場合、遺言能力が争われる場合には、弁護士による確認が必要です。

6.5 家庭裁判所の調停、審判と預貯金

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。裁判所は、申立書、戸籍、相続財産に関する資料として預貯金通帳の写しや残高証明書等が必要になることを案内しています。

調停で合意が成立すれば調停調書が作成され、審判で判断がされれば審判書が作成されます。全国銀行協会は、調停調書または審判書がある場合には、それらの書類、必要に応じて確定証明書、預金を取得する人の印鑑登録証明書等を一般的な必要書類として示しています。

8.1 公正証書遺言がある場合

公正証書遺言は、公証人が作成し、原本が公証役場に保管されます。政府広報は、公正証書遺言について、遺言書の紛失や偽造のおそれがなく、家庭裁判所での検認が不要であると説明しています。

公正証書遺言がある場合のチェック項目は次のとおりです。

• 遺言検索を行い、最新の遺言か確認した。
• 遺言の中で預貯金が特定されているか確認した。
• 包括的な文言か、個別口座指定か確認した。
• 遺言執行者が指定されているか確認した。
• 遺言執行者が就任を承諾しているか確認した。
• 受遺者または取得相続人の本人確認書類を用意した。
• 遺留分侵害額請求が見込まれる相続人がいないか確認した。
• 金融機関に、公正証書遺言、死亡戸籍、遺言執行者資料、印鑑登録証明書等の必要書類を確認した。

8.2 自筆証書遺言がある場合

自筆証書遺言が自宅等で見つかった場合、家庭裁判所の検認が必要になるのが原則です。裁判所は、遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人が、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認を申し立てると案内しています。

ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している遺言は、家庭裁判所の検認が不要です。法務省は、この制度について、法務局で遺言書を保管し、外形的な方式確認を行い、相続開始後に遺言書情報証明書の交付を受けられる制度として説明しています。

自筆証書遺言がある場合のチェック項目は次のとおりです。

• 遺言書を勝手に開封していない。
• 法務局保管制度を利用している遺言か確認した。
• 法務局保管の場合、遺言書情報証明書を取得した。
• 法務局保管ではない場合、家庭裁判所の検認を申し立てた。
• 検認済証明書を取得した。
• 遺言の方式違反、日付、署名、押印、加除訂正の問題を確認した。
• 遺言執行者の指定を確認した。
• 遺言の文言が金融機関実務で使える程度に具体的か確認した。

8.3 遺言がない場合

遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行うのが原則です。協議がまとまるまで、金融機関は、相続人の一人に全額を支払うことに慎重です。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停、審判、民法909条の2による一部払戻しなどを検討します。

10.1 被相続人の出生から死亡まで

• 死亡記載のある戸籍を取得した。
• 現在戸籍から前の戸籍へさかのぼった。
• 転籍前の戸籍を取得した。
• 婚姻前の戸籍を取得した。
• 改製原戸籍を取得した。
• 除籍謄本を取得した。
• 出生まで連続していることを確認した。
• 子、養子、認知した子、前婚の子を確認した。
• 子が先に死亡している場合、代襲相続人を確認した。
• 子がいない場合、直系尊属または兄弟姉妹の戸籍を確認した。

10.2 相続人全員の現在戸籍

• 相続人全員の現在戸籍を取得した。
• 氏名変更、婚姻、離婚、養子縁組を確認した。
• 相続人が死亡している場合、数次相続の有無を確認した。
• 相続人の住所を住民票または戸籍附票で確認した。
• 国外居住者について、在外公館の署名証明、居住証明等の要否を確認した。

10.3 法定相続情報一覧図を使う判断

法定相続情報一覧図を使うべきケースは次のとおりです。

• 金融機関が複数ある。
• 不動産の相続登記も同時に進める。
• 証券会社、保険会社、年金、税務署への提出がある。
• 戸籍原本の返却待ちによる遅延を避けたい。
• 相続人が多く、戸籍一式が分厚い。

法務局は、法定相続情報一覧図の写しについて、相続手続や年金手続等に利用できると案内しています。また、一覧図は申出日の翌年から5年間保存され、保存期間中は再交付を受けられます。

12.1 預貯金条項の書き方

預貯金の条項は、あいまいに書くと銀行審査や相続人間の精算で問題になります。次のように、金融機関、支店、種類、口座番号、取得者、代表受領者、分配方法を明確にします。

第○条　相続人全員は、被相続人○○○○名義の下記預金を、相続人○○○○が取得することに合意する。
金融機関名　○○銀行
支店名　　　○○支店
預金種別　　普通預金
口座番号　　○○○○○○○

第○条　前条の預金について、金融機関手続上、相続人○○○○を代表受領者とし、同人は払戻金を受領後、下記割合に従い各相続人へ振込送金する。振込手数料は○○の負担とする。

12.2 代表相続人方式の注意点

代表相続人が一括で受け取る方式は実務上便利ですが、次のリスクがあります。

• 受領後に分配が遅れる。
• 振込手数料や解約利息の扱いで争う。
• 代表相続人の個人口座に混入し、証拠が不明確になる。
• 代表相続人の債権者による差押えなどの問題が生じる。
• 他の相続人から使い込みを疑われる。

対策として、専用口座を使う、入金明細と分配明細を共有する、領収書を作る、遺産分割協議書に精算期限を明記する、弁護士の預り金口座を利用するなどの方法があります。

12.3 協議書に入れるべき精算条項

次の事項を協議書に入れると、払戻し後の争いを減らせます。

• 払戻金の取得者
• 代表受領者
• 各相続人への分配割合
• 振込期限
• 振込手数料の負担者
• 葬儀費用、医療費、施設費、租税公課の控除方法
• 民法909条の2による既払戻金の控除
• 残高証明書取得費用、戸籍取得費用、専門家費用の負担
• 追加財産が見つかった場合の再協議方法
• 端数処理
• 完了報告の方法

相続放棄は、被相続人の権利義務を承継しないための家庭裁判所手続です。裁判所は、相続放棄の申述期間について、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内と案内しています。

預貯金の払戻しを受ける、被相続人の財産を処分する、相続財産を自分のために使うといった行為は、相続を承認したと評価されるリスクがあります。相続債務が多い可能性がある、保証債務がある、事業債務が不明である、税金滞納がある場合は、預貯金の払戻しや出金を急がず、先に相続放棄、限定承認、債務調査を検討してください。

相続放棄をする可能性がある場合のチェック項目は次のとおりです。

• 被相続人の借入金、保証債務、税金滞納を確認した。
• クレジットカード、カードローン、事業借入を確認した。
• 相続放棄の3か月期限を確認した。
• 家庭裁判所への申述先を確認した。
• 財産を処分していない。
• 被相続人名義の預貯金を私的に使っていない。
• 葬儀費用等の支払いについて、相続放棄への影響を弁護士に確認した。
• 期間内に判断できない場合、期間伸長申立てを検討した。裁判所は、期間内に判断できない場合、家庭裁判所への期間伸長の申立てができると案内しています。

預貯金の払戻しだけを完了させても、不動産が残っている場合、相続全体は完了していません。相続登記は2024年4月1日から義務化されています。法務省は、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の対象となると説明しています。2024年4月1日より前に発生した相続でも義務化の対象となるため注意が必要です。

不動産がある相続では、預貯金の分け方と不動産の取得者を一体で設計します。たとえば、長男が不動産を取得し、他の相続人へ代償金を支払う場合、預貯金の払戻金を代償金の原資にすることがあります。不動産評価、売却、分筆、境界確認、相続登記、相続税評価が関係するため、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、税理士、弁護士が連携する場面があります。

金融機関ごとに書式、提出方法、予約の要否、郵送対応、原本還付、有効期限、払戻先、手数料、審査期間が異なります。全国銀行協会も、必要書類は個別金融機関に確認する必要があると案内しています。

18.1 受付方法

• 店頭受付のみか。
• 予約制か。
• 相続センターへの郵送か。
• オンラインで事前申込できるか。
• 代理人提出ができるか。
• 専門家が代理する場合、委任状が必要か。

18.2 書類の有効期限

• 印鑑登録証明書の発行期限は何か。
• 戸籍謄本の発行期限は何か。
• 法定相続情報一覧図の写しの期限は何か。
• 住民票、戸籍附票の期限は何か。
• 海外居住者の署名証明、在留証明の期限は何か。

18.3 原本還付

• 戸籍原本は返却されるか。
• 法定相続情報一覧図の写しは返却されるか。
• 遺産分割協議書の原本を提出するか、写しでよいか。
• 遺言書の原本提示が必要か。
• 郵送時の返却方法は簡易書留か。

18.4 払戻し方法

• 代表相続人の口座へ一括振込か。
• 各相続人へ分割振込できるか。
• 現金での受取りは可能か。
• 他行振込手数料は誰が負担するか。
• 定期預金の中途解約利率はどうなるか。
• 外貨預金は外貨で受け取るか、円転するか。

18.5 審査期間

全国銀行協会は、書類提出後に金融機関が払戻し等の手続を行い、手続には日数がかかる場合があると説明しています。

審査が長引く典型例は次のとおりです。

• 戸籍が連続していない。
• 相続人の一部が記載漏れである。
• 遺産分割協議書の口座番号が誤っている。
• 実印と印鑑登録証明書の印影が一致しない。
• 遺言書の文言があいまいである。
• 遺言執行者の権限が不明確である。
• 相続人に未成年者や成年後見制度利用者がいる。
• 海外居住者の署名証明が不足している。
• 相続人間の争いを金融機関が把握している。

次の一覧は、特殊ケースで追加確認が必要になりやすい事項です。相続人の属性や財産の種類ごとに、通常の銀行書類だけでは足りない理由を読み取ります。

20.1 未成年者が相続人にいる場合

未成年者と親権者が同じ相続で共同相続人になる場合、利益相反が生じることがあります。この場合、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があることがあります。たとえば、夫が亡くなり、妻と未成年の子が相続人となる場合、妻が子を代理して遺産分割協議をすると、妻自身の取得額と子の取得額が対立するため、特別代理人の問題が生じます。

チェック項目は次のとおりです。

• 未成年者の有無を確認した。
• 親権者も共同相続人か確認した。
• 特別代理人選任申立ての要否を確認した。
• 未成年者の利益を害しない分割案か確認した。
• 家庭裁判所の審判書を取得した。

20.2 成年後見制度利用者が相続人にいる場合

成年被後見人、被保佐人、被補助人が相続人にいる場合、成年後見人等の権限、家庭裁判所の監督、利益相反、臨時保佐人、臨時補助人等の問題が生じます。金融機関は、登記事項証明書、後見人等の本人確認書類、印鑑証明、家庭裁判所の許可または代理権の範囲を確認することがあります。

20.3 相続人が国外にいる場合

国外居住者は、日本の印鑑登録証明書を取得できないことがあります。この場合、在外公館の署名証明、拇印証明、居住証明、宣誓供述書、公証人の認証、アポスティーユ、翻訳文等が問題になります。金融機関ごとに要求が異なるため、事前照会が必須です。

20.4 相続人が行方不明の場合

相続人の一人と連絡が取れない場合、勝手にその人を除外して払戻しを受けることはできません。住所調査、戸籍附票の取得、親族への照会、不在者財産管理人の選任、失踪宣告等を検討します。遺産分割調停でも、全相続人の関与が原則です。

20.5 数次相続が発生している場合

被相続人の死亡後、遺産分割前に相続人の一人が亡くなると、数次相続になります。たとえば、父の相続手続中に母が亡くなった場合、父の預貯金の分割に母の相続人が関与することになります。戸籍、協議書、金融機関の書式が複雑になるため、司法書士、弁護士、税理士に相談してください。

20.6 事業用口座がある場合

被相続人が個人事業主、会社経営者、農業者、医師、士業、賃貸オーナーであった場合、事業用口座の払戻しは、売掛金、買掛金、従業員給与、社会保険料、税金、借入金、リース契約、保証債務と連動します。事業承継がある場合、公認会計士、中小企業診断士、税理士、弁護士、金融機関担当者の連携が重要です。

20.7 貸金庫がある場合

貸金庫がある場合、開扉には相続人全員の立会い、または所定書類、遺言執行者の権限確認が求められることがあります。中身には、遺言書、権利証、保険証券、株券、貴金属、借用書、重要契約書が含まれることがあります。開扉時には、写真、一覧表、立会記録を残すことが望ましいです。

• 金融機関から解約計算書、払戻明細、振込明細を受け取った。
• 通帳記帳またはオンライン明細で入金を確認した。
• 代表相続人が受領した場合、各相続人へ分配した。
• 分配の振込控を保存した。
• 相続人全員へ完了報告を送った。
• 相続税申告資料として税理士へ提出した。
• 相続登記が必要な不動産がないか再確認した。
• クレジットカード、公共料金、保険料、年金等の残手続を確認した。
• 追加口座が見つかった場合の対応方法を決めた。
• 紙資料とPDFデータを整理して保存した。

Q1. 死亡後、キャッシュカードで少額なら出金してよいですか。

一般的には、慎重に考えるべきです。死亡後の出金は、後日、相続財産の無断処分、使途不明金、相続放棄との関係で問題になることがあります。葬儀費用等の必要性がある場合でも、領収書を保存し、相続人に説明できる形にしてください。相続放棄を検討している場合は、出金前に弁護士へ相談する必要があります。

Q2. 銀行に死亡を知らせると、すぐ口座が凍結されますか。

一般的には、一般に、金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、相続手続が終わるまで取引が制限されます。全国銀行協会もこの点を説明しています。

Q3. 相続人の一人だけで全額を払い戻せますか。

一般的には、原則として困難です。遺言書、遺言執行者、遺産分割協議書、調停調書、審判書等の根拠が必要です。ただし、民法909条の2により、一定額までは各共同相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります。

Q4. 民法909条の2でいくら受け取れますか。

一般的には、相続開始時の預貯金額に3分の1を乗じ、さらに請求者の法定相続分を乗じた額です。同一金融機関ごとに150万円が上限です。

Q5. 法定相続情報一覧図があれば、戸籍は一切不要ですか。

一般的には、多くの相続手続で戸籍一式の代わりに利用できますが、すべての資料が不要になるわけではありません。法務局は、法定相続情報一覧図は戸除籍謄本等に基づく法定相続人の確認資料であり、相続放棄や遺産分割協議の内容を示すものではないと説明しています。金融機関ごとの必要書類を確認してください。

Q6. 遺産分割協議書があれば銀行所定用紙は不要ですか。

一般的には、不要とは限りません。多くの金融機関では、遺産分割協議書に加えて、金融機関所定の相続届、払戻請求書、代表相続人届等の提出を求めます。

Q7. 自筆証書遺言が見つかったら、すぐ銀行に出せますか。

一般的には、自宅等で保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合は検認が不要です。

Q8. 公正証書遺言なら検認は不要ですか。

一般的には、不要です。政府広報は、公正証書遺言は家庭裁判所での検認が不要であると説明しています。

Q9. 相続税申告がないなら残高証明書は不要ですか。

一般的には、必ずしも不要とはいえません。遺産分割、相続人間の説明、後日の紛争予防のため、死亡日現在の残高証明書を取得することが望ましいです。

Q10. 相続税申告期限はいつですか。

一般的には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁は、期限までに申告しなかった場合、加算税や延滞税がかかることがあると説明しています。

Q11. 不動産がある場合、預貯金の払戻しだけ終われば相続は完了ですか。

一般的には、完了ではありません。不動産については相続登記が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化され、一定期間内の申請義務があります。

Q12. 相続人の一人が印鑑を押してくれない場合はどうしますか。

一般的には、強制的に押印させることは一般的には、適切な手続なしに進めることは困難または問題になる可能性があります。説明資料を整え、協議を試み、それでも合意できない場合は弁護士相談、遺産分割調停を検討します。

Q13. 遺言で長男に全財産を相続させると書いてある場合、他の相続人の印鑑は不要ですか。

一般的には、遺言の種類、文言、遺言執行者の有無、遺留分の問題により異なります。金融機関が遺言に基づく手続を受け付ける場合でも、遺言の有効性や遺留分の紛争があるときは弁護士確認が必要です。

Q14. 亡くなった人の口座から公共料金が引き落とされ続けています。止めるべきですか。

一般的には、口座取引が制限されると引落しが止まる可能性があります。電気、ガス、水道、通信、保険、家賃、ローン等は、契約者変更、支払口座変更、解約の要否を個別に確認してください。

Q15. 代表相続人が受け取ったお金を分配してくれない場合はどうしますか。

一般的には、遺産分割協議書、金融機関の払戻明細、入金記録、分配約束を確認し、弁護士に相談する必要があります。場合により、不当利得返還請求、損害賠償請求、遺産分割調停等が問題になります。

Q16. 銀行から追加戸籍を求められました。従う必要がありますか。

一般的には、相続人確定に必要な範囲であれば、提出が必要になることが通常です。戸籍の連続性に空白がある、代襲相続や数次相続がある、兄弟姉妹相続で範囲が広いなどの場合、追加資料が求められます。

Q17. 取引履歴は誰が請求できますか。

一般的には、相続人、遺言執行者、相続財産清算人等が、相続関係や権限を証明して請求するのが通常です。金融機関ごとに書式、手数料、取得可能期間が異なります。

Q18. 兄弟姉妹相続は何が難しいですか。

一般的には、被相続人に子や直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が相続人になることがあります。この場合、被相続人だけでなく、父母の戸籍、兄弟姉妹の出生死亡、代襲相続人である甥姪の確認が必要になるため、戸籍収集が複雑になります。

Q19. 金融機関ごとに手続を別々にする必要がありますか。

一般的には、必要です。法定相続情報一覧図や共通の遺産分割協議書を使える場合でも、各金融機関の所定書式、提出方法、審査は別です。

Q20. 払戻し完了後に別の口座が見つかったらどうしますか。

一般的には、追加財産として扱います。既存の遺産分割協議書に「後日判明した財産」の条項があればそれに従い、なければ相続人間で再協議します。相続税申告後に見つかった場合は、修正申告や更正の請求の要否を税理士に確認します。

26.1 ケース1　配偶者と子2人、争いなし

被相続人には配偶者と子2人がいます。遺言はなく、預金はA銀行に1,200万円、B銀行に300万円、不動産は自宅のみです。相続人全員は、配偶者が自宅を取得し、預金を子2人に各750万円ずつ分けることで合意しました。

この場合の手順は次のとおりです。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集する。
2. 相続人全員の戸籍と印鑑登録証明書を取得する。
3. A銀行、B銀行の死亡日残高証明書を取得する。
4. 不動産評価と預貯金額を踏まえて遺産分割協議書を作成する。
5. 相続登記のため司法書士に登記書類を確認してもらう。
6. 金融機関所定書類を作成する。
7. 払戻金を代表相続人が受け取り、子2人へ振り込む。
8. 分配明細を全員に共有する。
9. 相続税申告の要否を税理士に確認する。

26.2 ケース2　遺言があり、遺言執行者が指定されている

被相続人は公正証書遺言で、預金を長女へ相続させると定め、遺言執行者として弁護士を指定していました。相続人は長女と長男です。

この場合、遺言執行者が金融機関へ連絡し、公正証書遺言、死亡戸籍、遺言執行者の本人確認資料、印鑑登録証明書等を提出して手続を進めます。長男に遺留分がある場合、遺留分侵害額請求の可能性を検討します。払戻しが完了しても、遺言執行者は相続人に対する報告や財産目録の整備を怠るべきではありません。

26.3 ケース3　一部相続人が協力しない

被相続人の相続人は兄弟3人です。長男が通帳を保管し、次男と三男に残高を教えません。遺言はありません。

この場合、次男と三男は戸籍を収集し、自分たちが相続人であることを示して金融機関に残高証明や取引履歴の取得を相談します。協議ができなければ、弁護士に相談し、遺産分割調停を申し立てます。緊急資金が必要であれば、民法909条の2による払戻しを検討します。

26.4 ケース4　相続税納付資金が不足する

相続財産は不動産が大半で、預貯金は少なく、相続税の納税資金が不足しています。遺産分割協議は不動産評価で対立しています。

この場合、税理士が相続税額と納税期限を試算し、弁護士が協議または調停を進めます。預貯金については民法909条の2による払戻し、金融機関との相談、延納、物納、不動産売却、代償分割などを総合的に検討します。

記事を読んだ人が実際に手続を進める前に、次の項目を確認してください。

• どの金融機関に口座があるか把握した。
• 金融機関に死亡連絡をする前に、引落しや入金予定を確認した。
• 遺言の有無を確認した。
• 自筆証書遺言の検認または法務局保管制度を確認した。
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めた。
• 相続人全員の戸籍を集めた。
• 法定相続情報一覧図を利用するか決めた。
• 相続放棄の可能性を確認した。
• 残高証明書を死亡日現在で取得した。
• 必要に応じて取引履歴を取得した。
• 遺産分割協議書を作成した。
• 相続人全員の実印押印と印鑑登録証明書をそろえた。
• 民法909条の2を利用する場合、計算額と150万円上限を確認した。
• 金融機関所定の相続届を作成した。
• 書類の期限、原本還付、提出方法を確認した。
• 払戻金の分配方法を明確にした。
• 相続税申告の要否と10か月期限を確認した。
• 不動産がある場合、相続登記の期限を確認した。
• 完了後の報告書と証拠資料を保存した。

銀行実務、法令、判例

• 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」
• 全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」
• 三井住友銀行「民法909条の2に基づく遺産分割前の相続預金の払戻し制度とは」
• 衆議院「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
• e-Gov法令検索「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令」
• 最高裁判所大法廷平成28年12月19日決定「預貯金債権と遺産分割」

法務、税務、裁判所資料

• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「財産評価基本通達 第8章 その他の財産 203 預貯金の評価」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 政府広報オンライン「大切な人に財産を託す遺言書」