2σ Guide

死亡届以外に提出が必要な届出の
全リスト

死亡届は戸籍へ死亡の事実を反映させる入口です。その後に必要な火葬、保険、年金、税務、相続登記、金融機関、生活契約の提出書類を、期限と提出先から確認できる形で整理します。

105件確認すべき提出書類
3・4・10か月単位の重要期限
3年相続登記の義務期限
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死亡届以外に提出が必要な届出の 全リスト

死亡届は戸籍へ死亡の事実を反映させる入口です。

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死亡届以外に提出が必要な届出の 全リスト
死亡届は戸籍へ死亡の事実を反映させる入口です。
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2σ GUIDE ・ VIDEO

  • 死亡届以外に提出が必要な届出の 全リスト
  • 死亡届は戸籍へ死亡の事実を反映させる入口です。

POINT 1

  • 死亡届以外に提出が必要な届出の全体像
  • まず、死亡届だけでは終わらない手続の広がりを確認します。
  • 死亡届は開始信号であり、終了証明ではありません
  • 死亡届は入口
  • 全員型と条件型を分ける

POINT 2

  • 死亡届以外に提出が必要な届出を読む前の前提
  • 1. 死亡届と火葬許可：死亡の事実を届け出て、火葬・埋葬に必要な許可を確認します。
  • 2. 自治体・保険・年金：世帯主変更、健康保険、介護保険、年金、葬祭費の提出漏れを確認します。
  • 3. 財産・債務・契約：預貯金、不動産、保険、証券、借金、公共料金、通信契約を洗い出します。
  • 4. 相続放棄・税務・登記を優先：3か月、4か月、10か月、3年の期限を先に管理します。
  • 5. 給付請求と契約整理へ：葬祭費、未支給年金、保険金、名義変更、解約を順に進めます。

POINT 3

  • 死亡届以外に提出が必要な届出の最重要期限早見表
  • 死亡直後から5年以内まで、期限のある提出を先に押さえます。
  • 期限表は、死亡後の届出のうち、遅れると不利益が大きいものを時期順に並べたものです。
  • 提出先と専門職の欄を見ることで、どの窓口へ早く確認すべきか、どの分野の専門家に相談すべきかを読み取れます。

POINT 4

  • 死亡届以外に提出が必要な届出の全リスト
  • 葬送、自治体、保険、年金、税務、登記、金融、生活契約まで105件を確認します。
  • A ― 葬送・埋火葬・墓地関係
  • B ― 住民票・世帯・自治体基礎手続
  • C ― 医療保険・介護保険・福祉制度

POINT 5

  • 死亡届以外に提出が必要な届出の優先順位
  • 1. 死亡診断書、死亡届、火葬許可、緊急連絡：葬儀、火葬、納骨の予定を整え、勤務先、施設、病院、賃貸住宅、生活インフラを確認します。
  • 2. 自治体・保険・年金を集中処理：世帯主変更、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者手帳、児童手当、在留カード、社会保険を確認します。
  • 3. 相続人確定、財産・債務調査、相続放棄の判断：遺言書の検認要否、債務調査、相続放棄・限定承認・熟慮期間伸長を確認します。
  • 4. 準確定申告の要否判断：自営業者、不動産賃貸収入、医療費控除や還付、給与所得以外の所得、一定額を超える年金収入などを確認します。
  • 5. 相続税申告・納税：基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
  • 6. 不動産の相続登記：2024年4月1日から相続登記は義務化されています。

POINT 6

  • 死亡届以外の届出前に集める基本書類
  • 提出先ごとに同じ資料を何度も求められるため、先に束ねておくと効率的です。
  • どの提出先で何を求められやすいかを先に読んでおくと、戸籍・住所・権利関係・財産・税務資料を二度手間なく集めやすくなります。
  • 死亡診断書、死体検案書、死亡届記載事項証明書、戸籍謄本、除籍謄本、住民票除票が該当します。
  • 死亡診断書は提出前にコピーを取ると保険会社や勤務先への提出に使いやすい場合があります。

POINT 7

  • 死亡届以外の届出で相談先になる専門家
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 相続登記、不動産名義変更、法定相続情報一覧図、戸籍収集、裁判所提出書類作成、抵当権抹消、役員変更登記を担います。

POINT 8

  • 死亡届以外に提出が必要な届出でよくある誤解
  • 自動で終わると思い込みやすい手続を確認します。
  • 死亡届で市役所が全部進めてくれる
  • 年金は死亡届だけで全部止まる
  • 相続放棄は話し合いでできる

まとめ

  • 死亡届以外に提出が必要な届出の 全リスト
  • 死亡届以外に提出が必要な届出の全体像：まず、死亡届だけでは終わらない手続の広がりを確認します。
  • 死亡届以外に提出が必要な届出を読む前の前提：死亡届の役割、対象者による違い、期限の数え方を整理します。
  • 死亡届以外に提出が必要な届出の最重要期限早見表：死亡直後から5年以内まで、期限のある提出を先に押さえます。
  • 本動画は一般的な情報提供であり、法律上の助言ではありません。記載の数値・金額・期間は目安です。個別事情で結論は変わります。
Overview

死亡届以外に提出が必要な届出の全体像

まず、死亡届だけでは終わらない手続の広がりを確認します。

死亡後に必要な提出書類は、ひとつの役所に出す一枚の届出ではありません。死亡届の後には、火葬許可、世帯主変更、健康保険・介護保険・年金、税務申告、相続登記、家庭裁判所手続、金融機関の相続届、生命保険請求、農地・森林・自動車・旅券・在留カードなど、故人の属性と財産の種類に応じた多数の手続が続きます。

このページでいう届出には、厳密な行政法上の届出だけでなく、申請、申告、申述、請求、登記申請、返納、解約、名義変更、相続届、代表者指定届なども含めます。義務がある提出と、義務ではないものの給付や権利実現のために必要な提出を分けて見ることが重要です。

次の重要ポイントは、死亡届以外に提出が必要な届出を見落としたときに起こりやすい問題をまとめたものです。最初に全体像を押さえることで、期限のある提出、給付を受けるための請求、契約の解約・名義変更を分けて読めます。

死亡届は開始信号であり、終了証明ではありません

相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年を見落とすと、不利益が大きくなります。まず期限のある提出を抜き出し、その後に給付請求と契約整理を進めるのが現実的です。

次の一覧は、死亡後の届出を考えるときに最初に分けるべき3つの視点を示しています。どの提出書類が全員に近いのか、どれが条件付きなのか、期限の起算点が何かを読むと、優先順位を付けやすくなります。

Point 01

死亡届は入口

戸籍に死亡の事実を反映させる手続であり、税務、登記、年金、金融機関の手続までは自動で完了しません。

Point 02

全員型と条件型を分ける

火葬許可、保険証返却、年金確認などは多くの人に関係します。不動産、農地、会社、外国籍などは条件付きで発生します。

Point 03

起算点を確認する

死亡日、死亡を知った日、相続開始を知った日の翌日、葬儀を行った日の翌日など、期限の数え方が手続ごとに異なります。

関連ページ
死亡後の届出一覧 死亡後すぐの時系列 相続手続きの全日程
Section 01

死亡届以外に提出が必要な届出を読む前の前提

死亡届の役割、対象者による違い、期限の数え方を整理します。

死亡届は、戸籍法第86条・第87条を根拠に、死亡の事実を知った日から7日以内、国外で死亡した場合はその事実を知った日から3か月以内に、死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村へ提出する手続です。届書は死亡診断書または死体検案書と一体です。

ただし、死亡届を出しただけでは、相続税申告、不動産登記、年金の未支給分の請求、健康保険の葬祭費、預貯金の払い戻し、相続放棄、遺言書検認、事業廃止、車両の名義変更、農地・森林の届出などは終わりません。

次の判断の流れは、死亡届の後に何を確認すべきかを表しています。上から順に確認すると、全員に近い手続、故人の財産・契約で変わる手続、期限を誤ると不利益が大きい手続を分けて把握できます。

死亡届の後に確認する順番

死亡届と火葬許可

死亡の事実を届け出て、火葬・埋葬に必要な許可を確認します。

▼
自治体・保険・年金

世帯主変更、健康保険、介護保険、年金、葬祭費の提出漏れを確認します。

▼
財産・債務・契約

預貯金、不動産、保険、証券、借金、公共料金、通信契約を洗い出します。

▼
期限あり
相続放棄・税務・登記を優先

3か月、4か月、10か月、3年の期限を先に管理します。

条件付き
給付請求と契約整理へ

葬祭費、未支給年金、保険金、名義変更、解約を順に進めます。

注意自治体、健康保険組合、共済組合、金融機関、保険会社、証券会社、電力会社、通信会社などによって、名称、様式、添付書類、オンライン対応、期限の扱いが異なります。必ず提出先の最新案内を確認してください。
関連ページ
死亡届の書き方 相続開始日の違い 親が亡くなった直後
Section 02

死亡届以外に提出が必要な届出の最重要期限早見表

死亡直後から5年以内まで、期限のある提出を先に押さえます。

期限表は、死亡後の届出のうち、遅れると不利益が大きいものを時期順に並べたものです。提出先と専門職の欄を見ることで、どの窓口へ早く確認すべきか、どの分野の専門家に相談すべきかを読み取れます。

期限代表的な提出書類・手続主な提出先専門職の関与が有効な場面
死亡後24時間経過後火葬、埋葬の実施が可能。ただし火葬には許可が必要市区町村、火葬場葬儀社、行政書士
7日以内死亡届。対象外に見えても後続手続の基準点として重要市区町村医師、葬儀社、行政書士
5日以内健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届。会社員等では通常事業主が提出日本年金機構社会保険労務士
14日以内世帯主変更届、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等の死亡後手続市区町村行政書士、社会保険労務士
14日以内在留カード・特別永住者証明書の返納出入国在留管理庁行政書士
15日以内が原則普通自動車の移転登録運輸支局等行政書士
1か月以内給与支払事務所等の廃止届出書など税務署税理士、社会保険労務士
90日以内森林の土地の所有者届出市町村長司法書士、土地家屋調査士、行政書士
3か月以内相続放棄、限定承認、熟慮期間伸長申立家庭裁判所弁護士、司法書士
おおむね10か月以内農地法第3条の3の届出農業委員会行政書士、司法書士
4か月以内準確定申告税務署税理士
10か月以内相続税申告・納税税務署税理士
2年以内国民健康保険の葬祭費、協会けんぽの埋葬料・埋葬費、死亡一時金など市区町村、健康保険者、日本年金機構社会保険労務士、行政書士
3年以内相続登記。2024年4月1日から義務化法務局司法書士
5年以内遺族年金、未支給年金等の年金給付の時効に注意年金事務所社会保険労務士
重要特に相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税申告の10か月、相続登記の3年は、期限を誤ると重大な不利益につながります。死亡日から数えるものと、死亡を知った日・相続開始を知った日から数えるものを分けてください。
関連ページ
相続手続きの期限一覧 相続放棄3か月 準確定申告4か月 相続税10か月
Section 03

死亡届以外に提出が必要な届出の全リスト

葬送、自治体、保険、年金、税務、登記、金融、生活契約まで105件を確認します。

この総合リストは、死亡後に実務上確認すべき提出書類を分野別に整理したものです。表の番号を追うと、必ず確認したい手続と、故人の加入制度・財産・家族構成・職業・契約状況によって発生する手続を切り分けられます。

A ― 葬送・埋火葬・墓地関係

葬送・埋火葬・墓地関係の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
1死体埋火葬許可申請書、火葬許可申請書火葬または埋葬を行う人市区町村火葬前葬儀社、行政書士埋葬・火葬・改葬には市町村長の許可が必要で、死亡届と同時に扱われる自治体が多いです。
2斎場使用申請、火葬場使用許可申請公営斎場・火葬場を利用する人市区町村、斎場予約時葬儀社施設ごとに予約方法、様式、使用料が異なるため、死亡届とは別に確認します。
3埋蔵届、納骨届、墓地使用者変更届納骨する人、墓地使用権を承継する人寺院、公営霊園、民営霊園、自治体納骨時または承継時行政書士、寺院、霊園管理者火葬済証明が付された火葬許可証が必要になる場合があります。墓地使用権は不動産所有権とは異なる利用権です。
4改葬許可申請遺骨を別の墓地・納骨堂へ移す人現在遺骨がある市区町村改葬前行政書士、石材店、寺院墓じまいでは、遺骨を移す前に市区町村長の許可を受ける必要があります。
5死産届、死胎火葬許可申請妊娠満12週以後の死産等市区町村原則7日以内医師、助産師、葬儀社死亡届とは異なる手続です。自治体窓口で必要書類を確認します。

B ― 住民票・世帯・自治体基礎手続

住民票・世帯・自治体基礎手続の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
6世帯主変更届世帯主が死亡し、残る世帯員が2人以上いる場合など市区町村原則14日以内行政書士一人世帯や残る人が一人の場合は自動処理される自治体もあるため、住民登録窓口で要否を確認します。
7住民票除票・戸籍附票の請求最後の住所や登記上住所を証明する場合市区町村必要時司法書士、行政書士相続登記、金融機関、裁判所手続で使います。保存期間と取得できる人の範囲に注意します。
8戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍の請求相続人確定に必要な場合市区町村早期弁護士、司法書士、行政書士出生から死亡までの戸籍と相続人全員の戸籍が必要になることが多いです。2024年3月1日から広域交付制度も始まっています。
9印鑑登録証、印鑑登録カードの返却または廃棄故人が印鑑登録をしていた場合市区町村自治体案内に従う行政書士死亡届受理で印鑑登録は抹消される運用が一般的ですが、カード返却を求める自治体があります。
10マイナンバーカードの取扱確認故人がカードを持っていた場合市区町村必要時行政書士死亡により機能は失効しますが、相続・年金・保険で個人番号を確認する場面があるため、すぐ廃棄しない方がよい場合があります。
11おくやみ窓口・おくやみコーナーでの一括確認票自治体内の複数手続を確認したい遺族市区町村早期自治体職員、行政書士国民健康保険、介護保険、税、福祉、子育て関係の漏れをまとめて確認できます。

C ― 医療保険・介護保険・福祉制度

医療保険・介護保険・福祉制度の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
12国民健康保険資格喪失届、資格確認書等の返却国民健康保険加入者市区町村原則14日以内または速やかに行政書士、社会保険労務士死亡日の翌日で資格喪失となる扱いが一般的です。資格確認書等の返却と保険料精算を確認します。
13国民健康保険葬祭費支給申請書国民健康保険加入者の葬儀を行った人市区町村葬儀を行った日の翌日から2年以内が一般的行政書士資格確認書、葬儀領収書、振込口座、本人確認書類などを準備します。
14後期高齢者医療資格喪失・資格確認書返却後期高齢者医療制度加入者市区町村または後期高齢者医療広域連合速やかに行政書士資格確認書等の返却、保険料精算、還付口座届が発生することがあります。
15後期高齢者医療葬祭費支給申請書後期高齢者医療加入者の葬儀を行った人市区町村または広域連合葬儀の翌日から2年以内が一般的行政書士金額、必要書類、オンライン対応は自治体や広域連合で異なります。
16健康保険埋葬料・埋葬費支給申請書協会けんぽ等の被保険者または被扶養者が死亡した場合協会けんぽ支部、健康保険組合、共済組合時効に注意。2年が重要社会保険労務士業務外の死亡で埋葬料・埋葬費・家族埋葬料の対象になる場合があります。
17健康保険被扶養者異動届被扶養者が死亡した場合、扶養関係を変更する場合事業主経由で日本年金機構、健康保険組合等速やかに社会保険労務士会社員本人の死亡は資格喪失届、被扶養者の死亡は被扶養者異動届が問題になります。
18介護保険資格喪失・被保険者証返却65歳以上、または40歳から64歳で要介護認定等がある人市区町村多くは14日以内または速やかに行政書士、ケアマネジャー介護保険被保険者証、負担割合証、負担限度額認定証の返却や保険料精算を確認します。
19高額療養費・高額介護サービス費等の相続人申請死亡前の医療・介護自己負担が高額だった場合市区町村、健康保険者時効に注意社会保険労務士、行政書士支給先を相続人代表口座にする申請が必要な場合があります。医療費領収書や通知書を保存します。
20障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の返還届故人が手帳を持っていた場合市区町村、都道府県等速やかに行政書士、福祉担当者各種手当、医療費助成、福祉タクシー券、補装具等の精算も確認します。
21重度心身障害者医療費助成等の資格喪失・返還故人または世帯が医療助成を受けていた場合市区町村速やかに行政書士受給者証の返却、未払助成金、過誤支給の返還が問題になります。
22児童手当・児童扶養手当等の受給者変更届受給者である親等が死亡した場合市区町村速やかに。次回支給に影響行政書士、社会福祉士養育者変更や未支払手当の請求を確認します。
23生活保護の廃止・変更届、葬祭扶助申請故人または遺族が生活保護関係者福祉事務所速やかに、葬祭前福祉事務所、行政書士葬祭扶助は事前相談が重要です。遺産や保険金がある場合は扶助・返還関係が複雑になります。

D ― 年金・雇用保険・労災・勤務先

年金・雇用保険・労災・勤務先の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
24年金受給権者死亡届、報告書故人が年金受給者年金事務所、街角の年金相談センター等速やかに社会保険労務士マイナンバー収録により省略できる場合がありますが、未支給年金があれば請求が必要です。
25未支給年金・未支払給付金請求書死亡月までに支払われていない年金がある場合年金事務所等年金時効に注意社会保険労務士生計を同じくしていた一定の遺族が請求できる場合があります。年金給付は原則5年の時効が重要です。
26遺族基礎年金・遺族厚生年金請求書配偶者、子、その他一定の遺族年金事務所、市区町村等原則5年の時効に注意社会保険労務士死亡原因、納付要件、生計維持関係、子の年齢等で可否が変わります。
27寡婦年金請求書一定要件を満たす妻年金事務所、市区町村5年の時効に注意社会保険労務士死亡一時金との選択関係に注意します。
28死亡一時金請求書国民年金第1号被保険者として一定期間保険料納付がある場合の遺族市区町村、年金事務所死亡日の翌日から2年社会保険労務士遺族基礎年金を受けられる場合などは対象外になることがあります。
29健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届等会社員等の被保険者が死亡した場合事業主が日本年金機構へ提出事実発生から5日以内社会保険労務士通常は事業主が提出します。70歳以上被用者不該当届も確認します。
30雇用保険未支給失業等給付請求書故人が失業等給付の受給資格者等だった場合ハローワーク速やかに社会保険労務士死亡前日までの未支給給付を一定の遺族が請求できる場合があります。
31労災保険遺族補償給付、葬祭料請求書業務災害・通勤災害で死亡した場合労働基準監督署時効に注意社会保険労務士、弁護士死因と業務・通勤との因果関係が争点になることがあります。証拠保全が重要です。
32勤務先への死亡退職届、退職金・弔慰金・未払給与請求書類故人が勤務中だった場合勤務先速やかに社会保険労務士、税理士、弁護士死亡退職金は相続税上のみなし相続財産になる場合があります。受取人規程を確認します。
33企業年金、企業型DC、iDeCoの死亡一時金請求企業年金・個人型確定拠出年金に加入していた場合運営管理機関、企業年金基金等速やかに社会保険労務士、FP、税理士受取人、みなし相続財産、相続税申告への反映に注意します。

E ― 税務・税金関係

税務・税金関係の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
34所得税・復興特別所得税の準確定申告書、付表確定申告が必要な人が死亡した場合被相続人の納税地の税務署相続開始を知った日の翌日から4か月以内税理士各相続人等の氏名・住所・続柄等を記入した付表を添付します。
35消費税・地方消費税の準確定申告書個人事業主で消費税の申告義務がある場合税務署原則4か月以内税理士課税事業者か、簡易課税か、インボイス登録の有無を確認します。
36相続税申告書、納付書遺産総額が基礎控除を超える場合など被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署死亡を知った日の翌日から10か月以内税理士提出先は相続人住所地ではありません。基礎控除や特例の有無を確認します。
37相続税の延納申請、物納申請期限内現金納付が困難な場合税務署相続税申告期限まで税理士要件が厳しく、担保、利子税、物納順位、測量・境界・権利関係が問題になります。
38個人事業の開業・廃業等届出書故人が個人事業主だった場合の相続人等税務署死亡した年分の所得税の確定申告期限まで税理士事業者死亡時の所得税・消費税・承継関係とあわせて確認します。
39所得税の青色申告の取りやめ届出書被相続人が青色申告者だった場合税務署取りやめようとする年の確定申告期限まで税理士事業を承継する人の青色申告承認申請とは別です。
40所得税の青色申告承認申請書相続人が事業を承継し青色申告をする場合税務署死亡時期により変動税理士死亡日によって4か月以内、12月31日、翌年2月15日など期限が変わります。
41適格請求書発行事業者の死亡届出書インボイス登録事業者が死亡した場合税務署速やかに税理士登録の効力、承継者の登録、消費税申告に注意します。
42個人事業者の死亡届出書消費税課税事業者でインボイス登録者ではない場合税務署速やかに税理士消費税の準確定申告とあわせて確認します。
43給与支払事務所等の廃止届出書個人事業主が給与支払者だった場合税務署廃止から1か月以内税理士、社会保険労務士従業員の源泉徴収票、年末調整、退職手続も整理します。
44源泉所得税の納期の特例に関する届出・取りやめ給与支払事務所を廃止・承継する場合税務署状況に応じて税理士納期の特例を受けていた場合、最後の源泉納付期限を確認します。
45相続人代表者指定届住民税、固定資産税、軽自動車税などの代表者を定める場合市区町村速やかに税理士、行政書士代表者指定は相続分の確定ではありません。死亡前所得に基づく税も確認します。
46固定資産現所有者申告書固定資産の登記名義人が死亡し、相続登記が未了の場合市区町村多くは3か月以内税理士、司法書士固定資産税の納税義務者を把握するための手続で、相続登記の代替ではありません。
47軽自動車税申告、廃車申告軽自動車、原付、バイク等を相続・廃車する場合市区町村、軽自動車検査協会等速やかに行政書士4月1日現在の所有者等に課税されるため、名義変更・廃車の遅れに注意します。

F ― 法務局・不動産・農地・森林

法務局・不動産・農地・森林の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
48法定相続情報一覧図の保管申出戸籍束の提出を何度も避けたい場合法務局任意、早期が有効司法書士、行政書士、弁護士相続登記、預貯金、相続税、年金等で戸除籍謄本等の束の代わりに使えます。
49相続登記、所有権移転登記不動産を相続で取得した人法務局取得を知った日から3年以内。遺産分割成立時も成立日から3年以内司法書士2024年4月1日から義務化されています。正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料対象です。
50相続人申告登記期限内に相続登記が困難な場合法務局3年以内司法書士義務履行を図る簡易制度ですが、権利関係を確定する登記ではなく、遺産分割後の登記義務は残ります。
51所有不動産記録証明書の交付請求故人名義の不動産を調査したい場合法務局早期司法書士2026年2月2日開始。相続人等が被相続人名義の不動産一覧を把握する助けになります。
52抵当権抹消登記住宅ローン完済、団信保険金で完済された場合法務局完済後速やかに司法書士金融機関から抹消書類を受け取り、相続登記との順序を整理します。
53建物滅失登記故人所有建物が既に取り壊されている場合法務局滅失から1か月以内が原則土地家屋調査士相続登記前に滅失登記が問題になる場合があります。
54分筆登記、地目変更登記、表題部変更登記土地を分ける、地目が変わる、建物表示を直す場合法務局状況に応じて土地家屋調査士遺産分割で土地を分ける場合、測量、境界確認、分筆が必要になります。
55農地法第3条の3届出相続等で農地の権利を取得した人農地所在地の農業委員会遅滞なく。処理基準上はおおむね10か月以内行政書士、司法書士相続登記とは別に農地所在地の農業委員会への届出を確認します。
56森林の土地の所有者届出書地域森林計画対象森林を取得した人取得した土地のある市町村長所有者となった日から90日以内行政書士、司法書士、土地家屋調査士地域森林計画対象森林かを確認し、市町村長へ届出ます。
57相続土地国庫帰属承認申請相続等で取得した土地を国に引き渡したい人法務局任意司法書士、土地家屋調査士、弁護士、不動産鑑定士要件審査があります。審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、承認後は負担金が必要です。
58借地権・借家権の契約者変更届故人が借地人・借家人、または賃貸人だった場合地主、貸主、管理会社速やかに弁護士、宅地建物取引士借地借家法上の地位承継、賃料振込先変更、保証人変更、敷金返還が問題になります。
59賃貸不動産の管理会社・入居者への通知、振込口座変更届故人が賃貸物件オーナーだった場合管理会社、入居者、保証会社速やかに宅地建物取引士、税理士、弁護士家賃収入は相続財産で、準確定申告・相続税評価にも関係します。

G ― 遺言・家庭裁判所・争いがある相続

遺言・家庭裁判所・争いがある相続の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
60遺言書検認申立書自筆証書遺言、秘密証書遺言などを保管・発見した相続人等家庭裁判所遅滞なく弁護士、司法書士公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言に係る遺言書情報証明書は検認不要です。
61遺言書情報証明書の交付請求法務局保管の自筆証書遺言の内容を確認・執行する場合法務局必要時司法書士、弁護士、行政書士法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言で重要です。
62遺言書保管事実証明書の交付請求法務局に遺言が保管されているか確認したい相続人等法務局必要時司法書士、弁護士遺言の存在調査で有用です。
63相続放棄申述書債務超過、関与したくない、特定の相続人に集中させたい等被相続人の最後の住所地の家庭裁判所自己のために相続開始があったことを知ったときから3か月以内弁護士、司法書士相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。話し合いだけでは債権者に対する放棄になりません。
64限定承認申述書財産と債務のどちらが多いか不明な場合家庭裁判所3か月以内弁護士、司法書士、税理士相続人全員で行う必要があり、公告、清算、税務が複雑です。
65相続の承認又は放棄の期間の伸長申立書財産・債務調査が3か月で終わらない場合家庭裁判所3か月の熟慮期間内弁護士、司法書士海外財産や債務不明など、調査が難しい場合に検討します。
66遺産分割調停申立書相続人間で協議がまとまらない場合家庭裁判所期限自体はないが税・登記期限に注意弁護士申立人以外の相続人全員を相手方にします。調停不成立なら審判へ移行します。
67特別代理人選任申立書未成年者と親権者が共同相続人で利益相反がある場合など家庭裁判所遺産分割前弁護士、司法書士未成年者、成年被後見人等がいる相続で見落としやすい手続です。
68不在者財産管理人選任申立書相続人の一人が行方不明の場合家庭裁判所遺産分割前弁護士、司法書士不在者を抜いて遺産分割はできません。失踪宣告との選択も検討します。
69相続財産清算人選任申立書相続人不存在、全員相続放棄など家庭裁判所必要時弁護士、司法書士債権者、特別縁故者、共有持分、国庫帰属が絡みます。
70遺言執行者選任申立書遺言執行者がいない、就任できない場合家庭裁判所必要時弁護士、司法書士認知、推定相続人廃除、遺贈、不動産・預金の執行で必要になることがあります。
71遺留分侵害額請求の通知、調停申立遺留分を侵害された相続人相手方、家庭裁判所相続開始と侵害を知った時から1年以内が原則弁護士届出ではありませんが、期限管理上きわめて重要です。

H ― 金融機関・保険・証券・債務

金融機関・保険・証券・債務の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
72預貯金口座の死亡連絡、相続届、払戻請求書銀行・信用金庫・農協等の口座がある場合各金融機関速やかに弁護士、司法書士、行政書士必要書類は遺言書、遺産分割協議書、調停・審判の有無等で異なります。
73遺産分割前の相続預金払戻請求葬儀費用・生活費等で早期資金が必要な相続人金融機関、または家庭裁判所必要時弁護士、司法書士民法上の仮払い制度と家庭裁判所の保全的制度があります。上限額と必要書類に注意します。
74証券口座の死亡連絡、相続移管依頼書株式、投資信託、債券、NISA口座等がある場合証券会社、信託銀行速やかに証券外務員、税理士、弁護士死亡日評価、配当、未受領分、取得費、NISA非課税口座の扱いに注意します。
75株式等振替制度の開示請求証券口座の所在が不明な場合証券保管振替機構必要時弁護士、司法書士亡くなった方の株式等に係る口座開設先を確認できる場合があります。
76生命保険死亡保険金請求書故人が被保険者、または契約者だった場合生命保険会社速やかに。約款上の時効に注意FP、税理士、弁護士受取人固有の請求権か相続財産かを確認します。相続税上はみなし相続財産になる場合があります。
77生命保険契約照会制度の申請保険契約の有無が不明な場合生命保険協会必要時FP、行政書士親族等が死亡した場合に、会員会社へ生命保険契約の有無を確認できます。
78損害保険の契約者変更、解約、保険金請求火災保険、自動車保険、傷害保険等損害保険会社、代理店速やかにFP、宅地建物取引士相続不動産の火災保険は空白期間を作らないようにします。
79クレジットカード解約届、残債確認故人がカード会員カード会社速やかに弁護士、行政書士リボ残高、未払金、ポイント、家族カード、公共料金引落しを確認します。相続放棄予定なら支払いに注意します。
80借入金・住宅ローン・カードローンの死亡連絡故人に債務がある場合金融機関、保証会社速やかに弁護士、司法書士、税理士団体信用生命保険、保証人、担保、相続放棄の要否を確認します。安易な弁済は単純承認リスクになることがあります。
81信託・遺言信託・家族信託の受益者死亡届、受託者変更届信託契約がある場合信託銀行、受託者、法務局等契約に従う弁護士、司法書士、税理士信託財産は通常の遺産分割と異なります。契約条項と税務を精査します。

I ― 車両・運転免許・旅券・在留資格・ペット

車両・運転免許・旅券・在留資格・ペットの一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
82普通自動車の移転登録、抹消登録故人が自動車所有者運輸支局、自動車検査登録事務所所有者変更後15日以内が原則行政書士単独相続、共同相続、第三者への名義変更、一時抹消、永久抹消などで手続が異なります。
83軽自動車の名義変更、廃車、軽自動車税申告故人が軽自動車所有者軽自動車検査協会、市区町村等速やかに行政書士死亡事実と新所有者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等または法定相続情報一覧図を確認します。
84原付・小型特殊自動車の廃車・名義変更申告故人が原付等の所有者市区町村速やかに行政書士ナンバープレート、標識交付証明書、相続関係書類が必要になることがあります。
85自動車保管場所届出、車庫証明関係車の使用本拠地が変わる場合警察署名義変更とあわせて行政書士普通車と軽自動車で地域差があります。
86運転免許証の返納または通知停止手続故人が運転免許証を持っていた場合警察署、運転免許センター任意、必要時家族返納義務はない扱いが一般的ですが、更新通知停止を希望する場合は手続を確認します。
87パスポートの失効手続、返納故人が有効な旅券を持っていた場合都道府県旅券窓口、在外公館速やかに家族、行政書士旅券と死亡事実が分かる書類を窓口に届け出ると失効手続が行われます。
88在留カード・特別永住者証明書の返納中長期在留者、特別永住者が死亡した場合出入国在留管理庁死亡日または発見日から14日以内行政書士親族または同居者等が14日以内に返納する手続を確認します。
89犬の登録事項変更届、所有者変更届故人が犬の飼い主だった場合市区町村、環境省データベース等速やかに家族、行政書士犬が死亡した場合ではなく飼い主死亡の場合は所有者変更です。マイクロチップ登録も確認します。
90銃砲刀剣類、猟銃、刀剣登録関係の届出故人が許可・登録品を保有警察署、都道府県教育委員会等直ちに確認弁護士、行政書士所持自体が規制される財産は、発見後すぐ所轄機関へ相談します。

J ― 生活インフラ・契約・デジタル資産

生活インフラ・契約・デジタル資産の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
91電気・ガス・水道の解約または名義変更故人名義の生活インフラ契約各事業者、水道局速やかにFP、家族空き家でも電気・水道を完全停止すると管理に支障が出ることがあります。売却・片付け予定を踏まえて判断します。
92固定電話・携帯電話・インターネット回線の解約または承継故人名義の通信契約通信会社速やかに家族二段階認証や銀行・証券・クラウドのログインに電話番号が必要な場合があります。解約前に確認します。
93NHK受信契約の解約・名義変更故人名義の受信契約NHK速やかに家族一人暮らし死亡なら解約、同居世帯なら名義変更が問題になります。
94新聞、サブスクリプション、会員サービスの解約故人が契約者各事業者速やかに家族クレジットカード停止後も請求が続く場合があります。メールを確認できない場合は書面対応を検討します。
95賃貸住宅の解約、明渡し、敷金返還請求故人が賃借人貸主、管理会社契約に従う弁護士、宅地建物取引士相続放棄予定なら遺品処分や明渡し合意の内容に注意します。保証人への請求もあり得ます。
96有料老人ホーム、介護施設、病院の退所・精算書類故人が入所・入院中だった場合施設、病院速やかに家族、成年後見関係者未払利用料、預り金、敷金、医療費、死亡診断書費用を確認します。
97メール、クラウド、SNS、ECアカウントの死亡連絡、追悼・削除申請故人がデジタルサービス利用者各事業者必要時弁護士、家族規約で承継可否が決まります。暗号資産、ポイント、売上金は財産性に注意します。
98暗号資産交換業者への相続届、移管・売却依頼故人が暗号資産を保有交換業者、ウォレット管理者早期税理士、弁護士秘密鍵喪失、死亡日評価、所得税・相続税、海外取引所に注意します。

K ― 会社・個人事業・知的財産・特殊財産

会社・個人事業・知的財産・特殊財産の一覧は、故人の属性によって発生する提出先と期限をまとめたものです。該当する項目を拾うことで、葬送・自治体・保険・財産の手続漏れを早期に確認できます。

番号提出書類対象提出先期限・時期専門職・関係者実務上の注意
99役員変更登記故人が会社役員だった場合法務局変更から2週間以内が原則司法書士、弁護士代表取締役死亡では会社の意思決定と銀行取引が止まることがあります。
100株主名簿書換請求、非上場株式の相続手続故人が株主だった場合発行会社速やかに弁護士、税理士、公認会計士譲渡制限、相続人等に対する売渡請求、株価評価、事業承継税制を確認します。
101許認可の廃止・変更・承継届故人が許認可事業を営んでいた場合所轄官庁許認可ごとに異なる行政書士、弁護士建設業、宅建業、古物商、飲食店、酒類販売、運送業、産廃業などは個別法令で異なります。
102社会保険・労働保険の事業所廃止、雇用関係終了手続故人が従業員を雇う事業主年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク速やかに社会保険労務士従業員の賃金、退職、雇用保険、労災、源泉税を整理します。
103特許権・商標権等の移転登録申請故人が知的財産権者特許庁速やかに弁理士、弁護士相続による名義変更をしないと権利行使・更新・譲渡に支障が出ます。
104著作権管理団体への相続・承継届故人が著作者、作曲家、作家等JASRAC等の管理団体、出版社速やかに弁護士、税理士著作権は相続財産です。印税、二次利用、人格権、契約の承継を確認します。
105医療法人、宗教法人、学校法人、NPO法人等の役員死亡届・変更届故人が法人役員所轄庁、法務局法人類型ごとに異なる弁護士、司法書士、行政書士法人法制ごとに議事録、登記、所轄庁届出が異なります。
関連ページ
年金14日以内の届出 公共料金の名義変更 生命保険金の請求 農地相続の届出
Section 04

死亡届以外に提出が必要な届出の優先順位

すべてを同時に進めず、期限とリスクの高い順に処理します。

次の時系列は、死亡直後から3年以内までの実務上の進め方を表しています。上から順に確認すると、葬送と自治体手続、相続放棄・税務・登記の期限、契約整理を混同せずに進めやすくなります。

死亡直後から7日程度

死亡診断書、死亡届、火葬許可、緊急連絡

葬儀、火葬、納骨の予定を整え、勤務先、施設、病院、賃貸住宅、生活インフラを確認します。相続放棄の可能性がある場合は財産処分を慎重に扱います。

14日以内を目安

自治体・保険・年金を集中処理

世帯主変更、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、障害者手帳、児童手当、在留カード、社会保険を確認します。おくやみ窓口の活用が有効です。

3か月以内

相続人確定、財産・債務調査、相続放棄の判断

遺言書の検認要否、債務調査、相続放棄・限定承認・熟慮期間伸長を確認します。自筆証書遺言は家庭裁判所以外で勝手に開封しないよう注意します。

4か月以内

準確定申告の要否判断

自営業者、不動産賃貸収入、医療費控除や還付、給与所得以外の所得、一定額を超える年金収入などを確認します。

10か月以内

相続税申告・納税

基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。名義預金、生命保険金、死亡退職金、生前贈与、小規模宅地等の特例まで確認します。

3年以内

不動産の相続登記

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。遺産分割がまとまらない場合でも、相続人申告登記を使って義務違反リスクを下げられる場合があります。

注意葬儀費用の支払い、形見分け、預金引出し、車の売却、賃貸住宅の片付けなどは、相続放棄を考える場合に単純承認と評価される可能性があります。債務超過の疑いがあるときは、資料を整理したうえで弁護士や司法書士へ相談する必要があります。
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時系列チェック 財産調査の手順 相続放棄の期限 期限超過の対応
Section 05

死亡届以外の届出前に集める基本書類

提出先ごとに同じ資料を何度も求められるため、先に束ねておくと効率的です。

次の一覧は、死亡後の届出や申請で繰り返し必要になる基本書類を5分類にしたものです。どの提出先で何を求められやすいかを先に読んでおくと、戸籍・住所・権利関係・財産・税務資料を二度手間なく集めやすくなります。

書

死亡の事実を示す書類

死亡診断書、死体検案書、死亡届記載事項証明書、戸籍謄本、除籍謄本、住民票除票が該当します。死亡診断書は提出前にコピーを取ると保険会社や勤務先への提出に使いやすい場合があります。

死亡証明
戸

相続人を示す書類

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の現在戸籍、代襲相続や兄弟姉妹相続で必要な戸籍を集めます。法定相続情報一覧図を使うと戸籍束の再提出を減らせます。

相続人確定
権

権利を取得する人を示す書類

遺言書、遺産分割協議書、調停調書、審判書、相続放棄申述受理証明書、印鑑登録証明書、本人確認書類を確認します。

権利関係
財

財産を示す書類

固定資産税納税通知書、登記事項証明書、名寄帳、預金通帳、残高証明書、証券会社資料、生命保険証券、車検証、ローン契約書、請求書、賃貸借契約書などを集めます。

財産調査
税

税務で必要になる書類

準確定申告では源泉徴収票、医療費領収書、控除証明書、事業帳簿などを確認します。相続税申告では財産評価資料、債務・葬式費用資料、贈与資料、本人確認書類などが必要です。

税務期限
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出生から死亡までの戸籍 法定相続情報証明制度 住民票除票の取得 残高証明書の基準日
Section 06

死亡届以外の届出で相談先になる専門家

争い、登記、税務、年金、農地、会社など、問題の中心で相談先が変わります。

次の一覧は、死亡後の届出で相談先を選ぶための役割分担を表しています。読者にとって重要なのは、金額の大小だけでなく、争い・不動産・税金・年金・事業・特殊財産のどこに問題があるかで相談先が変わる点です。

弁護士

相続人間の紛争、遺留分、使い込み疑い、調停・審判、相続放棄、限定承認、債務整理、訴訟、成年後見、会社支配権の争いを扱います。

司法書士

相続登記、不動産名義変更、法定相続情報一覧図、戸籍収集、裁判所提出書類作成、抵当権抹消、役員変更登記を担います。

税理士

準確定申告、相続税申告、贈与税、消費税、個人事業廃止、インボイス、非上場株式評価、土地評価、税務調査対応を担います。

行政書士

紛争、税務代理、登記申請を除く範囲で、遺産分割協議書、農地法届出、許認可承継・廃止、車両手続、在留カード関係を扱います。

社会保険労務士

遺族年金、未支給年金、健康保険埋葬料、労災遺族給付、雇用保険未支給給付、資格喪失、事業所廃止に関与します。

不動産・事業・知財の専門職

不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、公認会計士、中小企業診断士、弁理士、FPは、評価・境界・売却・事業承継・知的財産・資産設計で関与します。

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専門家に頼む判断 相続登記の必要性 相続税申告の流れ 借金調査の方法
Section 07

死亡届以外に提出が必要な届出でよくある誤解

自動で終わると思い込みやすい手続を確認します。

次の一覧は、死亡後の届出で見落としやすい誤解を整理したものです。どの手続が自動で進まず、どの期限を別管理すべきかを読むことで、年金、相続放棄、不動産、税務の漏れを防ぎやすくなります。

誤解 01

死亡届で市役所が全部進めてくれる

戸籍・住民記録・一部自治体制度に死亡情報が伝わることはありますが、相続税申告、相続登記、金融機関相続届、保険金請求、年金請求、相続放棄までは自動で完了しません。

誤解 02

年金は死亡届だけで全部止まる

年金受給権者死亡届を省略できる場合はあります。ただし、未支給年金、遺族年金、死亡一時金、寡婦年金は遺族の請求が必要になることがあります。

誤解 03

相続放棄は話し合いでできる

一般的には、相続放棄は家庭裁判所への申述が必要とされています。遺産分割協議書に何も相続しないと書いても、債権者に対する相続放棄にはなりません。

誤解 04

不動産は名義変更しなくてもよい

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。売却、担保設定、建替え、境界確認、次の相続でも支障が大きくなります。

誤解 05

相続税がなければ税務署へ出すものはない

準確定申告、消費税、個人事業廃止、インボイス死亡届、青色申告関係は、相続税とは別に必要になる場合があります。

誤解 06

財産が少なければ専門家は不要

少額でも、未成年者、行方不明者、債務、不動産共有、農地・山林、相続人間の不和、認知症の相続人、海外居住者がいる場合は専門性が高くなります。

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預金引き出しの注意 年金死亡届の遅れ 不動産名義変更 期限あり・なしの整理
Section 08

死亡届以外に提出が必要な届出のケース別重点チェック

故人の生活・財産・国籍・事業によって、優先する提出書類が変わります。

次の一覧は、典型的な7つのケースごとに重点チェックをまとめたものです。自分の状況に近い欄を読むことで、全105件のうち先に確認すべき提出書類を絞り込みやすくなります。

1

一人暮らしで預金と年金だけ

死亡届・火葬許可、住民票、国民健康保険、介護保険、年金受給権者死亡届の要否、未支給年金請求、葬祭費・埋葬料、預金相続届、公共料金・携帯電話・賃貸住宅の解約を優先します。

年金預金
2

自宅不動産がある

相続登記が中核です。戸籍収集、法定相続情報一覧図、固定資産評価証明書、名寄帳、登記事項証明書、遺産分割協議書、固定資産税の代表者指定を確認します。

不動産
3

債務超過の疑いがある

相続放棄または限定承認の検討を最優先にします。故人の預金を使う、車を売る、遺品を処分する、債務を支払うなどの行為は専門家に確認します。

3か月
4

相続人同士でもめている

金融機関や不動産の手続は相続人全員の協力が必要になることが多いです。使い込み疑い、遺言の有効性、遺留分、寄与分、特別受益、不動産評価を整理します。

紛争
5

個人事業主・会社オーナー

準確定申告、消費税、個人事業廃止、青色申告、インボイス、給与支払事務所廃止、社会保険・労働保険、許認可承継、会社役員変更、株式評価、保証債務を同時に確認します。

事業
6

農地・山林がある

農地は農業委員会への届出、山林は森林の土地の所有者届出が必要になります。相続登記とは別です。売却・転用・国庫帰属では農地法、境界、接道、賦課金も確認します。

土地
7

外国籍の人が死亡した、または海外で死亡した

死亡届の期限、在留カード・特別永住者証明書の返納、外国方式の死亡証明書の翻訳、本国法による相続、在外資産、日本国内資産、相続税の納税義務判定を確認します。

国際

死亡届以外に提出が必要な届出は、戸籍・住民、葬送、健康保険、介護、年金、雇用、税務、法務局、家庭裁判所、金融、保険、不動産、農地・森林、自動車、旅券・在留、生活契約、事業承継に分かれます。争いがあるなら弁護士、不動産があるなら司法書士、税金があるなら税理士、年金・労務があるなら社会保険労務士、農地・車両・許認可があるなら行政書士というように、問題の中心に応じて相談先を選びます。

関連ページ
一人っ子の手続き 不動産の調べ方 借金や保証債務の調査 経営者死亡時の対応
Reference

参考資料

公的機関・制度資料

  • 法務省「死亡届」
  • 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」
  • 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」
  • 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
  • 日本年金機構「年金の時効」
  • 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」
  • 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告」
  • 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
  • 国税庁「廃業する場合」
  • 裁判所「相続の放棄の申述」
  • 裁判所「遺言書の検認」
  • 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本」
  • 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
  • 農林水産省「農地相続ポータル」
  • 林野庁「森林の土地の所有者届出制度」
  • 関東運輸局「自動車の相続による手続き」
  • 軽自動車検査協会「名義変更」
  • 外務省「こんな時、パスポートQ&A」
  • 出入国在留管理庁「在留カード・特別永住者証明書の返納について」

金融・保険・証券の中立資料

  • 協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」
  • 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」
  • 生命保険協会「生命保険契約照会制度」
  • 証券保管振替機構「亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」