故人が複数の証券会社に
口座を持っていた場合の手続き

故人が複数の証券会社に口座を持っていた場合の手続きは、各証券会社へ死亡を届け出て名義変更するだけでは終わりません。実務上は、口座の所在調査、相続人と権限者の確定、各社ごとの必要書類、死亡日時点の残高証明書と取引履歴、相続税評価、準確定申告、NISA口座や特定口座の処理、遺産分割協議書、相続人口座への移管、相続後の売却や保有継続までを一体で管理する必要があります。

特に、ネット証券、対面証券、信託銀行の特別口座、旧住所で開設された口座、NISA口座、外国株式、外国債券、一般口座、特定口座が混在している場合は、一部の口座だけを先に処理してしまうと、後から未収配当、外貨残高、信用取引の建玉、別の証券会社の口座が見つかることがあります。

このページの要点は、見つかった口座を順に処理するのではなく、証券会社別、銘柄別、相続人別に情報をそろえ、評価と分割と将来の売却税務までつながる資料として残すことです。下の重要ポイントは、複数口座の相続で最初に押さえるべき危険と管理対象をまとめたものです。

証券口座に含まれる資産や取引は幅が広く、預り金、MRF、国内上場株式、ETF、REIT、投資信託、国内債券、外国債券、外国株式、外貨、信用取引、貸株、NISA、特定口座、一般口座、株式累積投資、持株会から移管された株式などが含まれ得ます。次の一覧では、複数の証券会社で見落としやすい管理対象を確認できます。

口座が判明したら、各証券会社の相続担当へ死亡を連絡します。証券会社ごとに電話、郵送、支店、ネット受付、専用フォームなど手続方法が異なるため、最初の照会時に同じ質問を投げておくと比較しやすくなります。次の一覧は、複数社へ同時に確認すべき項目です。

多くの証券実務では、故人名義口座のまま有価証券を売却するのではなく、相続手続により相続人の口座へ残高を振り替えた後に売却します。死亡連絡後は新規取引や出金が制限されることが多く、これは相続人全員の権利保全、不正取引防止、後日の紛争防止のためです。

必要書類は証券会社により異なりますが、共通して問題になりやすいものがあります。次の表では、それぞれの書類が何を確認するためのものか、複数社へ提出するときに何を注意すべきかを整理しています。

遺言書がある場合は形式に注意します。公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言に関する遺言書情報証明書は検認不要ですが、それ以外の遺言では家庭裁判所の検認が問題になります。未成年者が共同相続人で、親権者も共同相続人である場合は、利益相反により特別代理人選任が必要になることがあります。

証券会社が複数であっても、上場株式の評価単価は銘柄単位で考え、数量は各証券会社の残高を合算します。投資信託、債券、外貨、非上場株式、NISA口座では評価や資料の見方が異なるため、次の比較表で資産ごとの確認事項を分けて整理します。

相続税評価額と取得費は同じではありません。相続や遺贈により取得した株式等は、原則として被相続人の取得費を引き継ぐため、相続時の評価額だけを見て将来売却時の税額を判断しないことが大切です。次の重要ポイントは、評価額と取得費がずれる典型例を示します。

一般口座、古い株式、持株会、他社移管、株式分割、合併があると、取得費資料は複雑になります。次の一覧は、相続手続が終わった時点で売却予定がなくても保存しておくべき資料です。

相続税を納めた相続人が、相続または遺贈で取得した株式などを一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる特例があります。複数の証券会社にある株式を売却する場合は、誰がどの銘柄を取得し、いつ売却したかを正確に記録します。

証券財産は価格変動があるため、調査が遅れるほど評価、納税資金、分割方針が揺れやすくなります。次の時系列では、相続放棄、準確定申告、相続税申告の主要期限と、その時点までに証券口座で確認しておきたいことを整理しています。

相続人の一人が証券会社情報を独占している、残高証明書を共有しない、死亡前後に不自然な売却や出金がある、遺言の解釈で対立している場合は、証拠資料の共有と保存が重要になります。次の一覧は、紛争化したときに整理しておく資料と、誰の関与が必要になりやすいかをまとめたものです。

家庭裁判所の遺産分割調停も選択肢です。調停では、事情聴取、資料提出、鑑定等を通じて合意を目指し、調停が成立しない場合は審判手続に移ります。証券財産の調停では、相続開始日時点の残高証明書、評価明細、取引履歴、配当資料、取得費資料、相続開始後の売却資料が重要になります。

複数の専門職は役割が異なります。弁護士は争いのある相続、代理交渉、調停・審判・訴訟、証拠保全を担います。税理士は相続税申告、準確定申告、税務相談、税務代理、税務調査対応を担います。司法書士は戸籍収集、法定相続情報一覧図、相続登記、裁判所提出書類作成に関与します。行政書士は争いがなく、税務判断や登記申請を伴わない範囲で書類作成を担います。公認会計士、不動産鑑定士、中小企業診断士、信託銀行、証券会社、FPは、事業承継、資産評価、生活設計などの場面で関与することがあります。

すべての証券会社で個別に手続が必要ですか。

一般的には、証券会社ごとに口座、残高、必要書類、移管方法、相続人口座開設の要否が異なるため、各社で相続手続を進める必要があるとされています。ただし、遺言、遺産分割の内容、商品性、証券会社の運用によって進め方は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

JASDECで証券財産は全部分かりますか。

一般的には、JASDECで確認できるのは一定の振替株式等に係る口座開設先一覧等に限られるとされています。銘柄、取引履歴、保有残高、外国株式、国債、社債等の口座開設先一覧は確認できないため、手元資料や各証券会社への照会で補う必要があります。具体的な調査範囲は、保有商品の種類や登録情報によって変わります。

故人の証券口座にログインして売却してよいですか。

一般的には、死亡後に故人本人のIDとパスワードで売買や出金を進めることは避けるべき対応とされています。死亡後は本人の意思による取引ではなく、相続人間の権利関係や証券会社の規程にも影響する可能性があります。具体的には、証券会社へ死亡を届け出て、相続手続として残高照会、移管、売却を進める必要があります。

相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合はどうなりますか。

一般的には、相続人名義の口座開設が必要になることが多いとされています。ただし、証券会社、商品、分割方法、相続人の人数によって必要な手続や受入れ可否は変わる可能性があります。具体的な対応は、各証券会社の相続担当へ確認し、必要に応じて専門家に相談する必要があります。

NISA口座なら相続税はかかりませんか。

一般的には、NISAは所得税等の非課税制度であり、相続税が当然に非課税になる制度ではないとされています。NISA口座で保有していた上場株式等も相続財産として評価し、必要に応じて相続税申告に含めることになります。ただし、評価方法や申告要否は相続財産全体、相続人、基礎控除、他の特例で変わるため、具体的には税理士等へ相談する必要があります。

遺産分割がまとまらない場合はどう進めますか。

一般的には、誰が何を承継するかで合意できない場合でも、残高証明書、取引履歴、評価資料の取得は先行できることがあります。ただし、証券財産の売却、移管、配当や売却損益の帰属は、合意や裁判所手続の進行によって扱いが変わる可能性があります。具体的な対応方針は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的機関・制度資料

• 株式会社証券保管振替機構「登録済加入者情報の開示請求」
• 株式会社証券保管振替機構「ご本人又は亡くなった方の株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「遺言執行者の選任」
• 裁判所「特別代理人選任」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 裁判所「遺産分割調停」

国税庁資料

• 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「上場株式の評価」
• 国税庁「貸付信託・証券投資信託の評価」
• 国税庁「利付公社債・割引発行の公社債の評価」
• 国税庁「外貨（現金）の邦貨換算」
• 国税庁「取引相場のない株式の評価」
• 国税庁「譲渡した株式等の取得費」
• 国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
• 国税庁「新NISAに関するQ&A」

証券会社の相続手続資料

• 野村證券「相続のお手続き」
• 大和証券「必要な書類について」
• 大和証券「相続手続きQ&A」
• SMBC日興証券「相続手続き時に必要な書類」
• SMBC日興証券「口座開設の要否」
• SBI証券「相続のお手続きに必要な書類について」