NISA口座で保有していた株式を相続した場合
非課税枠はどうなるか

NISAとは何か

NISAは、少額投資非課税制度の通称です。通常、上場株式や株式投資信託などから生じる売却益、配当、分配金には所得税、復興特別所得税、住民税が課税されます。これに対し、NISA口座で取得した一定の金融商品については、一定の枠内で売却益や配当等が非課税になります。

2024年1月から始まった新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できます。つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠の年間投資枠は240万円、合計360万円です。非課税保有限度額は総枠1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円です。非課税保有限度額は取得価額ベースで管理され、売却した分の枠は翌年以降に再利用できます。

非課税枠という言葉の3つの意味

NISAの非課税枠という言葉は、年間投資枠、非課税保有限度額、非課税の地位の3つを指して使われることがあります。この一覧はそれぞれの意味と相続時の結論を整理するもので、読者にとっては「どの枠が移らないのか」を正確に確認するために重要です。

被相続人、相続人、特定口座、一般口座

亡くなった人を被相続人、被相続人の財産や一定の権利義務を承継する人を相続人といいます。NISA口座の相続では、被相続人の証券口座、被相続人のNISA口座、相続人の証券口座、相続人のNISA口座を明確に分ける必要があります。

相続によりNISA口座から払い出された株式は、相続人のNISA口座ではなく、相続人側の課税口座に移るのが基本です。課税口座には、金融機関が譲渡損益の計算や年間取引報告書の作成を行う特定口座と、投資家自身が取得価額や譲渡損益を管理する一般口座があります。

非課税口座開設者死亡届出書を提出する

NISA口座を開設していた投資者が死亡したときは、相続人は、死亡したことを知った日以後、遅滞なく、その投資者のNISA口座が開設されている金融商品取引業者等に対して、非課税口座開設者死亡届出書を提出する必要があるとされています。

この届出は、所得税の非課税口座としての取扱いを終了させるための重要な手続です。証券会社等によっては、死亡届出書のほか、戸籍謄本、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、遺言書、印鑑証明書、相続人の本人確認書類、相続人の口座開設書類などが必要になります。

次の判断の流れは、死亡連絡から課税口座への移管までの順番を整理したものです。読者にとって重要なのは、NISA口座の終了、死亡日の終値による取得価額、相続人側の課税口座という3点を順に確認することで、途中の届出や書類準備を見落とさないようにする点です。

死亡時にNISA口座から払い出される

非課税口座開設者が死亡した場合、NISA口座に受け入れられていた上場株式等は、NISA口座から払い出されます。これは、相続人がNISA口座をそのまま引き継ぐのではなく、NISAとしての非課税管理が終了し、相続人の課税口座に移管されることを意味します。

税務上は、死亡時に死亡日の終値に相当する金額でその上場株式等を売却したものとみなされます。必ずしも市場で実際に売却されるという意味ではありません。相続手続上は、現物株式として相続人の口座へ移管され、その後に相続人が保有し続けるか売却するかを決めることが多いです。

含み益と含み損の処理

被相続人がNISA口座で500万円分の上場株式を取得し、死亡日の終値が800万円になっていた場合、死亡時までの含み益300万円はNISAの非課税措置の対象です。相続人は死亡日の終値800万円を取得価額として、課税口座で株式を取得したものとして扱われます。

反対に、被相続人がNISA口座で500万円分の上場株式を取得し、死亡日の終値が300万円になっていた場合、死亡時点で200万円の含み損があります。しかし、NISA口座内の譲渡損失はなかったものとみなされ、他の課税口座の利益と損益通算することも、繰越控除することもできません。

死亡後の配当等はNISA非課税にならない

死亡後に支払われる配当、ETFやREITの分配金などは、NISAとして非課税になりません。配当の権利確定日、支払開始日、相続手続の進行状況、株式の名義移管日などにより事務処理が複雑になる場合があります。

NISAだから相続税も非課税ではない

NISAの非課税は、主として配当所得や譲渡所得に対する所得税等の非課税措置です。相続税について、NISA口座内の株式を非課税財産にする制度ではありません。被相続人がNISA口座で保有していた株式は、相続税の計算上、相続財産に含めて評価する必要があります。

相続財産全体の正味の遺産額が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告および納税が必要になる可能性があります。相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。

上場株式の相続税評価額

上場株式の相続税評価では、死亡日の最終価格だけでなく、死亡月、前月、前々月の終値月平均額も確認します。この比較表は、どの価額を候補にするかを示すもので、読者にとっては死亡日の価格だけで評価を決めないために重要です。最も低い価額を使える場合がある点を読み取ります。

この例では、相続税評価では9,200円を用いる可能性があります。他方、NISAから課税口座へ移る際の所得税上の取得価額は、死亡日の終値に相当する10,000円を基準に扱われます。

所得税上の取得価額と相続税評価額は異なる可能性がある

NISA口座内株式の死亡時払出しでは、所得税上、死亡日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとして扱われます。一方、相続税評価では、上場株式について死亡日の終値だけでなく、死亡月、前月、前々月の終値月平均額のうち一定の低い価額を使える場合があります。

相続税の申告期限

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。申告書の提出先と納税先は、被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合、相続人の住所地ではなく、被相続人の住所地を所轄する税務署です。

NISA口座内の株式は価格変動があるため、相続税の納税資金をどのように確保するかも問題になります。相続人が株式を相続しても、相続税は原則として金銭で納めます。市場価格が相続開始後に下落すると、相続税評価額と実際の換金額の差が負担になることがあります。

次の時系列は、NISA口座内株式の相続で確認する順番をまとめたものです。読者にとって重要なのは、証券会社の手続だけでなく、相続税評価、遺産分割、移管後の取得価額確認まで一続きで管理することで、後日の申告や売却時の計算に備える点です。

取引金融機関と口座全体を確認する

被相続人がNISA口座を開設していた可能性がある場合、まず取引金融機関を特定します。取引金融機関が分かったら死亡の事実を連絡し、NISA口座、特定口座、一般口座、投資信託、外国株式、信用取引、貸株、配当受領方式など、口座全体の状況を確認します。

残高証明、相続人確定、遺産分割

相続税申告や遺産分割協議では、死亡日時点の財産額を把握する必要があります。NISA口座内の株式についても、死亡日時点の保有銘柄、数量、評価額、配当金、未受渡取引の有無などを確認します。

相続人の範囲に争いがある場合、遺言の有効性に争いがある場合、認知、養子縁組、代襲相続、相続放棄などが関係する場合は、弁護士や司法書士に早期に相談することがあります。相続人に未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人がいる場合、家庭裁判所での手続を要することもあります。

受入口座と取得価額を確認する

NISA口座内株式は、相続人のNISA口座ではなく、特定口座または一般口座などの課税口座へ移管されます。相続人がその証券会社に口座を持っていない場合、同じ証券会社で口座開設を求められることがあります。

相続手続完了後は、相続人の口座に移った株式について、取得日、取得価額、数量がどのように登録されているかを必ず確認します。証券会社の画面や年間取引報告書に表示される取得価額が、相続税申告で使った評価額と異なる場合があります。

次の一覧は、NISA由来の株式相続に関わる専門職や金融機関の確認領域を整理したものです。読者にとって重要なのは、相続税評価、所得税、遺産分割、登記、書類作成、資産設計、証券移管の担当が異なる点を読み取り、必要な資料をそろえて連携することです。

相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる特例があります。NISA口座内株式を相続後に売却した場合にも、この特例の適用可否を検討する余地があります。ただし、NISA死亡時の取得価額付替えと、相続税額の取得費加算を混同しないことが重要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。NISA株式だけの相続であれば登記は直接関係しませんが、多くの相続では不動産、預貯金、証券口座が同時に問題になります。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務となり、正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

Q1. 親のNISA非課税枠を子が相続できますか

一般的には、相続できるのは株式という財産であり、親のNISA非課税枠ではないとされています。親のNISA口座内株式は、死亡時にNISA口座から払い出され、相続人の課税口座へ移管されます。ただし、口座区分や金融機関の手続によって必要書類は変わるため、具体的には証券会社や税理士等へ確認する必要があります。

Q2. 親が使い残したNISA年間投資枠は子に移りますか

一般的には、未使用の年間投資枠は相続財産ではなく、相続人へ加算されないとされています。翌年に繰り越す制度でもありません。ただし、相続人自身のNISA利用状況や買い直しの有無で必要な確認は変わるため、具体的な投資判断は専門家や金融機関に確認する必要があります。

Q3. 相続人のNISA枠は、相続で受け取った株式の金額だけ減りますか

一般的には、相続で受け取った株式は相続人の課税口座に入るため、相続人のNISA枠を直接消費しないとされています。ただし、相続人がその株式を売却して自分のNISA口座で買い直す場合は、相続人自身のNISA枠を使います。売却時の税務や買付枠は、取引内容に応じて確認する必要があります。

Q4. 死亡時までの値上がり益には税金がかかりますか

一般的には、NISA口座内で死亡時までに生じていた含み益は、NISAの非課税措置の対象になるとされています。死亡時に死亡日の終値に相当する金額で売却したものとみなされるためです。ただし、保有商品、口座区分、配当の時期などで整理が必要になることがあります。

Q5. 死亡後に値上がりした分は非課税ですか

一般的には、死亡後は相続人の課税口座での保有になるため、死亡日の終値相当額から後日売却額までの値上がり益は相続人の譲渡所得として課税対象になり得るとされています。ただし、実際の税額や申告要否は、口座区分、他の取引、申告方式によって変わります。

Q6. NISA口座内で含み損があった場合、相続人はその損失を使えますか

一般的には、死亡時までのNISA内の含み損はなかったものとみなされ、相続人の他の株式の利益と損益通算することも、繰越控除することもできないとされています。ただし、相続人が課税口座で取得した後に発生した損失は別に整理されるため、具体的には税理士または税務署へ確認する必要があります。

Q7. NISAで保有していた株式は相続税の対象になりますか

一般的には、NISAは主に配当所得や譲渡所得等の非課税制度であり、相続税の非課税制度ではないとされています。NISA口座内株式も相続財産として評価します。ただし、相続財産全体が基礎控除額を超えるかどうか、評価額をどう計算するかは個別事情により変わります。

Q8. 相続税評価額は死亡日の終値で決まりますか

一般的には、上場株式は死亡日の最終価格を基準にしますが、死亡月、前月、前々月の終値月平均額のうち一定の低い価額を使える場合があるとされています。したがって、死亡日の終値だけで決めつけず、複数の価格を確認する必要があります。具体的な評価は税理士等へ相談する必要があります。

Q9. NISA口座内株式を相続人のNISA口座に直接移せますか

一般的には、相続人のNISA口座に直接移すことはできず、相続人の課税口座に移管されるとされています。相続人がNISAで保有したい場合は、課税口座で売却し、自分のNISA口座で新規買付する方法を検討することがあります。ただし、売却時の課税、買付枠、価格変動に注意が必要です。

Q10. 死亡後に支払われた配当はNISA非課税ですか

一般的には、非課税口座の開設者が死亡した日以後、その非課税口座で支払われるべき配当等については、NISAの非課税措置の適用がないとされています。ただし、誰の所得として整理するかは、配当基準日、支払日、名義移管、遺産分割の内容によって変わる可能性があります。

Q11. 相続人が複数いる場合、NISA株式はどう分ければよいですか

一般的には、現物分割、換価分割、代償分割などが考えられます。上場株式は価格変動があるため、評価基準日、売却費用、税金、配当金の帰属を遺産分割協議書で明確にしておくことが紛争予防に役立つとされています。具体的な分け方は相続人構成や遺言の有無によって変わります。

Q12. 相続争いがある場合、証券会社に移管を頼めば解決しますか

一般的には、証券会社は相続人間の争いを判断する機関ではないとされています。遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停または審判を利用することがあります。ただし、具体的な対応方針は証拠関係や相続人間の状況で変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

NISA口座で保有していた株式を相続した場合、相続人が受け継ぐのは株式という財産であり、NISAの非課税枠ではありません。被相続人のNISA非課税枠、未使用年間投資枠、非課税保有限度額、非課税保有期間は、相続人に承継されません。

一方で、被相続人の死亡時までにNISA口座内で生じていた含み益については、NISAの非課税措置の対象になります。死亡時に死亡日の終値に相当する金額で売却したものとみなされ、その金額で相続人が取得したものとして、相続人の特定口座や一般口座に移管されます。死亡後の値上がり益や配当等は、相続人側の課税問題として扱われます。

次の強調欄は、このページの核心を3点にまとめたものです。読者にとって重要なのは、非課税枠の承継、死亡時までの損益、相続税評価と所得税上の取得価額を分けて理解し、証券会社と専門家へ確認する資料を整理することです。

相続税申告が必要な規模の遺産、相続人間で争いがある案件、未成年者や後見利用者がいる案件、株式の金額が大きい案件では、税理士、弁護士、司法書士、証券会社の相続担当者が連携して処理することが望ましいです。