新NISA制度での相続時の
非課税枠と評価の扱い

新NISAとは何か

NISAは少額投資非課税制度です。通常、上場株式や投資信託等を売却して利益が出た場合や、配当等・分配金を受け取った場合には、所得税、復興特別所得税、住民税が課税されます。NISA口座内で制度要件を満たして保有される上場株式等については、これらの投資収益が非課税となります。

次の比較は、2024年からの新NISAの投資枠を整理したものです。年間枠と総枠を分けて読むことで、相続時に承継できる枠ではなく、生前の本人利用枠であることを確認できます。

次の一覧は、新NISAの制度構造を相続時に関係する点に絞って整理したものです。非課税保有期間、年間投資枠、総枠、旧NISA分の扱いを分けて読むと、相続人へ移るものと移らないものの境界が見えます。

非課税保有限度額は簿価で管理されます

新NISAの非課税保有限度額は時価ではなく、原則として取得金額を基準に管理されます。100万円の商品が150万円に値上がりしても、80万円に値下がりしても、枠の使用額は原則として100万円です。売却すると、売却した商品の簿価分について翌年以降に枠の再利用が可能になります。

次の比較表は、NISAの非課税と相続税の非課税が別物であることを示します。どの税目に対する非課税なのかを読み分けることが、相続税の申告要否を判断する出発点になります。

死亡届出書の提出

NISA口座を開設している人が亡くなった場合、相続人は、その人が亡くなったことを知った日以後遅滞なく、非課税口座開設者死亡届出書をNISA口座のある金融機関に提出する扱いです。金融機関によって、死亡届出書、相続届、相続上場株式等移管依頼書、戸籍、法定相続情報一覧図、印鑑証明書、遺産分割協議書、遺言書、検認済証明書など、求められる書類は異なります。

次の時系列は、死亡連絡から相続人の課税口座への移管までの大きな順番を示しています。どの時点でNISAの非課税関係が区切られ、どの時点から相続人側の課税口座で管理されるかを読み取ることが重要です。

次の判断の流れは、死亡時までの含み益、死亡時の損失、死亡後の配当等、死亡後の値上がり益を分けて確認するためのものです。死亡日を境に、NISA内の非課税と相続人側の課税口座の扱いが切り替わる点を確認してください。

死亡後の配当等

死亡日以後、そのNISA口座で支払われるべき配当等がある場合、その配当等についてNISAの非課税措置は適用されないと整理されます。権利確定日、支払日、死亡日、証券会社の入金日がずれる場合は、年間取引報告書、支払通知書、残高証明書、配当金計算書を確認し、所得税・住民税、相続税申告上の未収配当等、遺産分割上の帰属を分けて管理します。

NISA資産は相続税の課税対象です

NISA口座内の上場株式等は、相続税の計算上、被相続人の財産に含めて評価します。NISAで非課税になるのは、原則としてNISA口座内での配当等・譲渡益に対する所得税・住民税であり、相続税ではありません。相続税がかかるかどうかは、NISA資産を含む正味の遺産額が基礎控除額を超えるかで判定します。

次の比較表は、NISA口座内で保有されやすい金融商品の相続税評価方法を整理したものです。商品類型ごとに評価資料と計算の入口が異なるため、証券会社の資料をどの目的で使うかを確認してください。

上場株式の4つの価格比較

次の表は、上場株式の相続税評価で比較する4つの価格を示しています。死亡日の価格だけでなく月平均額も確認するため、相続税評価額と取得価額が同じになるとは限らない点が重要です。

投資信託の評価では、基準価額に保有口数を掛けるだけでなく、未収分配金等、源泉徴収されるべき所得税等相当額、信託財産留保額、解約手数料等を確認することがあります。次の整理は、投資信託評価の概念式を示すもので、実際の単位や控除項目は商品ごとに異なります。

外国証券では、価格、評価基準日、為替、配当、国内申告資料を同時に確認します。次の表は、外国株式や外貨建て投資信託で確認すべき資料をまとめたものです。

相続税評価額は、相続税を計算するための評価額です。遺産分割で相続人どうしが財産をどう分けるかを決める際の評価額とは目的が異なります。NISA口座内の上場株式等は、死亡日から遺産分割成立日までに大きく値上がり・値下がりすることがあります。

次の比較表は、遺産分割協議書で明記すべき事項を整理したものです。どの時点の価格を使うか、死亡後配当や税金を誰が負担するかを決めることで、後日の不公平感を減らせます。

次の注意点の一覧は、NISA資産をめぐる相続紛争で問題になりやすい場面を示しています。税務評価だけでは解決できない論点が含まれるため、取引履歴や医療・介護記録など証拠資料の確認が重要になります。

争いがある場合には、交渉、調停、審判を見据えて、評価基準と証拠資料を整理する必要があります。税理士は相続税評価を、弁護士は遺産分割・遺留分・使い込み疑いなどの紛争対応を、それぞれ分担することがあります。

NISA口座内の商品は、相続財産一覧に、上場株式、投資信託、ETF、REIT、外国株式等として記載します。NISA口座だからといって財産一覧から除外してはなりません。

次の表は、相続税申告の財産一覧に記載する項目例です。口座区分や備考にNISA由来であることを残しておくと、取得価額や死亡後配当の確認につなげやすくなります。

次の一覧は、同じ銘柄について管理すべき3つの金額を分けたものです。相続税申告、遺産分割、後日の売却時の取得価額が混在すると説明不能な数字が並ぶため、目的別に列を分けることが重要です。

未収配当・未収分配金

死亡日以前に権利が確定しているが、死亡後に支払われる配当・分配金がある場合、相続税申告上、未収配当等として相続財産に含める必要が生じることがあります。死亡日以後に支払われるべき配当等については、NISAの非課税措置が適用されないと整理されるため、所得税・住民税の処理にも注意が必要です。

配当等の税務は、銘柄、権利確定日、支払日、国内・外国、上場・非上場、総合課税・申告分離課税・申告不要制度等により異なります。NISA相続では死亡前後の境界が重要であるため、支払通知書を保存します。

NISAだけの問題に見えても、遺産全体では相続税申告、遺産分割、不動産登記、協議書、証券移管、相続後の資産管理がつながります。どの専門家がどの論点を担当するかを分けて把握すると、相談先を選びやすくなります。

次の一覧は、新NISA相続で関係しやすい専門家と機関の役割を整理したものです。税務、紛争、登記、書類作成、金融手続、資産設計のどこに課題があるかを読み取ってください。

Q1. 新NISAの1,800万円枠は相続人に引き継げますか

一般的には、引き継げないとされています。新NISAの非課税保有限度額は口座開設者本人の制度利用枠であり、相続によって相続人に移転するものではありません。ただし、相続後の買付けや売却の扱いは口座状況や金融機関手続によって確認事項が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士や証券会社等へ確認する必要があります。

Q2. NISA口座内の株式は相続税の対象ですか

一般的には、相続税の課税対象財産に含めて評価するとされています。NISAは所得税・住民税の非課税制度であり、相続税の課税対象財産から除外する制度ではありません。ただし、申告要否は遺産全体、債務、相続人関係、生前贈与等によって変わります。具体的な判断は、資料を整理したうえで税理士等へ相談する必要があります。

Q3. 相続人のNISA口座にそのまま移せますか

一般的には、相続人のNISA口座へ直接移す扱いではなく、特定口座または一般口座へ移管されるとされています。相続人がNISAで運用したい場合は、課税口座での売却と相続人本人のNISA口座での買付けを別に考えます。ただし、金融機関ごとの手続、移管先口座、取得価額登録で確認事項が変わる可能性があります。

Q4. 死亡時までの含み益には税金がかかりますか

一般的には、NISA口座内で死亡時までに生じた含み益については、制度要件のもとでNISAの非課税措置が適用されるとされています。ただし、その金融商品自体は相続税の対象財産として評価されます。所得税・住民税の非課税と相続税評価は目的が違うため、具体的には税理士等へ確認する必要があります。

Q5. 死亡後に値上がりして売却した利益は非課税ですか

一般的には、死亡後に相続人の課税口座で保有されている間に生じた値上がり益は、相続人の譲渡所得として課税対象になり得るとされています。取得価額は、原則として死亡日の終値相当額を基準にします。ただし、口座区分、取得費加算、売却時期、他の取引状況により計算は変わる可能性があります。

Q6. 相続税評価額と取得価額はなぜ違うのですか

一般的には、相続税評価額は相続税を計算するための評価額であり、上場株式では死亡日終値、死亡月平均、前月平均、前々月平均を比較します。一方、NISAから相続により払い出された上場株式等の取得価額は、所得税計算上、死亡日の終値相当額が基本です。目的が違うため、金額が一致しないことがあります。

Q7. NISAで損していた場合、その損失を使えますか

一般的には、死亡時までにNISA口座内で生じていた損失は、税務上なかったものとみなされ、他の課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできないとされています。一方、相続人の課税口座へ移管された後に生じた損失は、相続人自身の課税口座での上場株式等の譲渡損失として扱われます。具体的な申告方法は税理士等へ確認する必要があります。

Q8. 死亡後の配当金は誰のものですか

一般的には、税務と遺産分割の両面で整理が必要とされています。死亡日以後に支払われるべき配当等には、NISAの非課税措置が適用されないと整理されます。また、配当等をどの相続人が取得するかは、遺言、遺産分割協議、金融機関の手続状況によって変わる可能性があります。

Q9. 相続税がかからないなら、NISA手続は不要ですか

一般的には、相続税がかからない場合でも、NISA口座の死亡届出、相続移管、金融機関内の口座閉鎖・名義変更手続は必要になるとされています。また、相続後に売却する場合の取得価額資料を保存することが重要です。具体的な必要書類は金融機関に確認する必要があります。

Q10. どの専門家に相談することが多いですか

一般的には、相続税申告が必要または不明なら税理士、相続人間で争いがあるなら弁護士、不動産があるなら司法書士、協議書作成だけで紛争がないなら行政書士、相続後の資産運用や生活資金設計ならFPが候補になります。NISA口座の移管手続は金融機関への確認が必要です。個別事情によって必要な専門家は変わります。

新NISA制度での相続時の非課税枠と評価の扱いは、単純に「NISAだから非課税」と理解すると誤ります。所得税・住民税の非課税、相続税評価、相続後の取得価額、遺産分割上の評価を分けることが、最も実務的な出発点です。

次の重要ポイントは、このページの最終整理です。各項目を確認し、非課税枠、移管先、相続税評価、取得価額、死亡後配当、遺産分割のどこに資料不足があるかを読み取ってください。

1. 被相続人のNISA非課税枠は、相続人に承継されません。
2. NISA口座内の上場株式等は、死亡時に非課税口座から払い出されます。
3. 死亡時までのNISA内の含み益は所得税・住民税の非課税対象となりますが、損失はなかったものとみなされます。
4. 相続人が取得する上場株式等は、相続人の特定口座または一般口座に移管されます。
5. NISA資産は相続税の課税対象であり、上場株式、投資信託、ETF、外貨建て商品等の評価ルールに従って評価します。
6. 相続税評価額と、相続後に売却する際の所得税上の取得価額は異なることがあります。
7. 死亡後の配当等や死亡後の値上がり益には、原則としてNISAの非課税措置は及びません。
8. 遺産分割では、評価基準日、配当の帰属、価格変動リスクを明確に合意する必要があります。