相続財産を売却して損失が出た場合に
他の所得と損益通算できるか

相続財産とは、被相続人の死亡により相続人等に承継される財産をいいます。典型例は、土地、建物、預貯金、上場株式、投資信託、非上場株式、自動車、貴金属、書画、骨とう、貸付金、著作権、特許権、事業用資産などです。

ここで問題にするのは、相続財産そのものの相続税評価ではなく、相続後に相続人がその財産を売却したとき、所得税法上の損失が生じた場合に、その損失を他の所得から差し引けるかという点です。

一般の人がいう「損をした」と、税法上の「譲渡損失」は一致しないことがあります。たとえば、相続税申告で土地を6,000万円と評価し、相続後に5,000万円で売却した場合、感覚的には1,000万円の損に見えます。しかし、被相続人の取得費が1,000万円であれば、所得税の計算では譲渡益になることがあります。

この所得区分の一覧は、売却損がどの税目のどの区分で扱われるかを確認するためのものです。損益通算は所得区分ごとの制限を受けるため、どの列に当てはまるかを最初に読み取ることが重要です。

損益通算とは、一定の所得区分で生じた損失を、一定の順序に従って他の所得の金額から控除する制度です。対象になり得る所得として、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得が挙げられます。ただし、譲渡所得の損失なら何でも通算できるわけではありません。

土地建物等、株式等、生活に通常必要でない資産には特別な制限があります。個別案件では、売却した財産の種類、被相続人の取得価額、取得時期、相続税申告の有無、居住実態、住宅ローン、共有関係、遺産分割の内容、証券口座の区分、申告方式などで結論が変わります。

相続財産のなかでも、最も相談が多いのは土地や建物です。土地建物等を売却して譲渡損失が生じた場合、その損失は原則として給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など他の所得と損益通算できません。

土地や建物を譲渡して譲渡損失が生じた場合、その損失を同一年の他の土地や建物の譲渡所得から控除できることはありますが、控除しきれない損失は事業所得や給与所得などとは通算できないとされています。例外は、一定の居住用財産の譲渡損失です。

土地建物等の譲渡所得は、基本的に「譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引く」形で計算します。次の重要ポイントは、どの費用が計算に入るかを示しており、譲渡損失の有無を判断する前に取得費と譲渡費用の資料を集める必要があることを読み取れます。

相続や遺贈により取得した土地建物を売却する場合、原則として、被相続人の取得費と取得時期を引き継ぎます。相続税評価額、固定資産税評価額、遺産分割協議での評価額、売却査定額とは別の問題です。

次の表は、相続税評価額より安く売れたとしても所得税上は譲渡益になる典型例です。列の金額を上から順に見ると、相続税評価額ではなく、被相続人の取得費と譲渡費用で譲渡所得を計算することが読み取れます。

この例では、相続税評価額6,000万円より1,000万円安く売れています。しかし、所得税の計算では5,000万円から被相続人の取得費1,000万円と譲渡費用200万円を差し引くため、3,800万円の譲渡益になります。損益通算の問題ではなく、譲渡所得課税の問題になります。

次の表は、取得費不明により概算取得費を使う場合の例です。取得費が売却価額の5パーセントに圧縮されるため、相続人の感覚では安く処分したように見えても大きな譲渡益が残ることを読み取れます。

同一年に他の土地建物等の譲渡益がある場合、土地建物等の譲渡所得の計算内で損益を調整できる余地があります。たとえば、相続したA土地の売却で500万円の損失が出て、同じ年にB土地の売却で800万円の譲渡益が出た場合、同じ土地建物等の譲渡所得の内部で調整できる可能性があります。ただし、長期、短期、分離課税、特例適用の順序は慎重に確認します。

相続財産に上場株式、ETF、REIT、上場投資信託などが含まれることは珍しくありません。相続後にこれらを売却して損失が出ても、原則として給与所得、事業所得、不動産所得など他の所得から控除できません。

次の表は、上場株式等の譲渡損失をどの所得と通算できる可能性があるかを整理したものです。給与所得や事業所得ではなく、上場株式等の枠内と申告分離課税を選択した配当等に注目することが重要です。

上場株式等の譲渡損失について、上場株式等の譲渡所得等の金額から控除しきれない場合、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等および利子所得等の金額との損益通算ができることがあります。さらに、一定の手続により、翌年以後3年間の繰越控除が可能です。

次の一覧は、証券口座の種類ごとに、損失通算や申告で注意すべき違いを整理したものです。口座区分によって税務上の扱いと必要書類が変わるため、売却前後にどの口座で取引したかを読み取ることが重要です。

相続した株式等の譲渡所得計算では、被相続人の取得価額を把握することが重要です。証券会社の取引履歴、特定口座年間取引報告書、残高証明書、過去の売買報告書、相続税申告書の付属資料などを確認します。相続財産を売却した場合の取得費加算の特例は株式等にも関係しますが、これは譲渡所得の計算で取得費を増やす制度であり、株式の譲渡損失を給与所得と通算できる制度ではありません。

相続財産を売却したときの税負担を考えるうえで重要なのが、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例、一般に取得費加算の特例と呼ばれる制度です。相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などを一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できることがあります。

取得費加算の要件は、相続または遺贈により財産を取得したこと、その人に相続税が課税されていること、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していることなどです。実務上は、相続開始からおおむね3年10か月以内の売却が期限感として問題になります。

次の表は、取得費加算によって譲渡益が減る一方で、損益通算の範囲は変わらないことを示す例です。取得費加算前後の譲渡益を比べると、税負担を圧縮する効果はありますが、給与所得との通算制度ではないことを読み取れます。

この例では、取得費加算により譲渡益が2,700万円から1,900万円に減ります。しかし、これは譲渡益を圧縮する制度であり、損益通算の範囲を給与所得まで拡張する制度ではありません。取得費加算額は、その資産の譲渡益を限度として計算されるため、通常、取得費加算によって譲渡益を超えて譲渡損失を新たに作り出す制度ではありません。

次の具体例一覧は、同じ「相続財産を売って損をした」という感覚でも、税務上の結論が財産の種類と特例要件で変わることを表しています。各項目では、何が通算不可の理由になり、どの例外を検討すべきかを読み取れます。

譲渡損失があっても、確定申告をしなければ特例や繰越控除を使えないことがあります。居住用財産の譲渡損失特例、上場株式等の譲渡損失の繰越控除、取得費加算の特例などは、申告書、明細書、添付書類が重要です。

次の時系列は、譲渡損失を使うために申告手続がどのように続くかを表しています。損失が出た年だけでなく、繰越控除を受ける年まで連続して確定申告が必要になる場合があることを読み取れます。

特定口座源泉徴収ありの上場株式等では、申告不要を選べる場面があります。しかし、損失の繰越控除を受けたい場合、配当等と通算したい場合、他口座の利益と通算したい場合には、確定申告が必要になることがあります。

相続税申告で用いた評価額と所得税の取得費は異なりますが、資料の整合性は重要です。相続税申告書に添付した財産評価明細、売却価額、遺産分割協議書、換価分割の分配額、取得費加算の計算は、相互に矛盾しないよう整理します。小規模宅地等の特例を使った不動産を短期間で売却する場合、相続税上の要件や事実認定も別途確認が必要です。

相続税評価額より安く売れたら損益通算できますか

一般的には、相続税評価額を所得税の取得費にするわけではなく、被相続人の取得費を引き継いで譲渡所得を計算するとされています。ただし、取得費資料、譲渡費用、財産の種類、申告方式によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

相続した不動産の売却損は給与所得から差し引けますか

一般的には、土地建物等の譲渡損失は、一定の居住用財産の譲渡損失特例を除き、給与所得や事業所得などと損益通算できないとされています。ただし、居住実態、所有期間、住宅ローン、譲渡先、申告書類によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

上場株式の損失はどの所得と通算できますか

一般的には、上場株式等の譲渡損失は給与所得や事業所得とは通算できず、上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等などに限定して通算できる場合があるとされています。ただし、口座区分、申告方式、配当の課税選択、NISA口座の有無で結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

取得費加算を使えば給与所得と通算できますか

一般的には、取得費加算は譲渡所得の計算で取得費を増やし、譲渡益を圧縮する制度とされています。損益通算の範囲を給与所得まで広げる制度ではありません。ただし、取得費加算の適用可否や計算額は、相続税額、譲渡時期、対象資産によって変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

空き家特例を使えば損失も通算できますか

一般的には、被相続人居住用家屋等に係る3,000万円特別控除は、一定の譲渡益を減額する特例とされています。譲渡損失を給与所得などと通算する制度ではありません。ただし、空き家特例の適用要件、譲渡時期、建物の状態、耐震や取壊しの有無によって確認事項が変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

申告しなくても翌年以後に損失を使えますか

一般的には、上場株式等の譲渡損失の繰越控除や居住用財産の譲渡損失の繰越控除を使うには、期限内申告、明細書、添付書類、連続申告などが必要になることがあります。ただし、申告状況、損失の種類、適用する特例によって確認事項が異なります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

相続財産を売却して損失が出た場合に他の所得と損益通算できるかという問題では、まず「相続財産であること」は決定的な基準ではありません。決定的なのは、売却した財産の種類、所得区分、通算制限、特例要件、申告手続です。

実務上、最も多い土地建物等では、譲渡損失は原則として給与所得や事業所得などと損益通算できません。例外は、一定の居住用財産の譲渡損失特例です。上場株式等では、給与所得や事業所得との通算はできませんが、上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選択した上場配当等との通算、3年間の繰越控除が可能な場合があります。非上場株式、宝石、書画、骨とう、ゴルフ会員権、別荘などでは、通算不可となる場面が多くなります。

また、相続税評価額より安く売れたことは、所得税上の譲渡損失を意味しません。相続した土地建物や株式の取得費は、原則として被相続人の取得費を引き継ぎます。したがって、売却前に取得費資料を探索し、譲渡費用を整理し、相続税の取得費加算、居住用財産特例、上場株式等の損失繰越などを総合的に検討することが重要です。