2024年から相続時精算課税にも
年110万円基礎控除が新設

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。相続時精算課税を選んだ特定贈与者からの贈与について、毎年110万円を控除した後の金額をもとに贈与税を計算し、その110万円部分は原則として相続税の計算でも加算対象から外れます。

この改正は、制度選択後の少額贈与を扱いやすくする一方で、暦年課税に戻れないこと、選択届出書や記録管理が必要なこと、特別控除2,500万円を使った部分は相続時に精算されることを変えていません。税額だけでなく、遺産分割、遺留分、特別受益、不動産移転コスト、家族内の説明まで含めて検討する必要があります。

次の重要ポイント一覧は、この改正で何が変わり、何が変わっていないかを整理したものです。制度の入口だけで判断すると誤解しやすいため、控除、手続、相続時の反映、家族間リスクをまとめて読み取ることが重要です。

2024年改正の中核は、年110万円の基礎控除、相続税計算での加算対象、暦年課税との別枠性の3点です。次の強調部分は、贈与税だけでなく相続税まで見たときの変化を表しており、節税効果を見込む前に必ず確認したい読み取り口です。

税額計算の順番は、贈与額から年110万円を差し引き、その後に相続時精算課税の特別控除残額を差し引くという構造です。順番を取り違えると、特別控除2,500万円の残額や将来の相続税加算額の管理を誤るため、各行で何を控除しているかを確認してください。

相続税の計算でも、2024年1月1日以後の贈与については年110万円の基礎控除後の額が加算対象となります。これは暦年課税の単なる贈与税非課税とは異なり、相続時精算課税の制度内で相続時の反映額まで変える点に実務上の意味があります。

一方で、暦年課税の基礎控除110万円とは別枠であっても、名義預金、実質贈与の有無、生活費・教育費の非課税、贈与契約書、資金移動の証拠、相続人間の公平といった論点は残ります。改正は「完全に自由な非課税枠」を作ったものではありません。

政策面では、暦年課税の相続開始前贈与加算が段階的に7年へ延長される一方、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が入りました。資産移転の時期に対する中立性を高める方向で、暦年課税をやや厳格化し、相続時精算課税の少額贈与を扱いやすくした組み合わせと理解できます。

計算例では、贈与税が出ない場合でも、相続税の計算に反映される部分が残るかどうかを分けて見ることが重要です。次の一覧は、贈与額、控除、贈与税額、相続税への反映額を同時に示しているため、110万円基礎控除部分と特別控除部分の違いを確認してください。

特別控除2,500万円は、年110万円の基礎控除後の金額から使う累積枠です。2024年に父から1,000万円の贈与を受けた場合、基礎控除後の890万円について特別控除を使うため、特別控除の残額は1,610万円になります。

孫、不動産、相続登記、民法上の公平は、年110万円基礎控除だけでは解決しない論点です。次の注意点一覧は、税務上の控除とは別に確認すべき負担や紛争要素を整理したものです。どの制度費用や家族関係リスクが残るかを読み取ってください。

不動産を生前に移すか、相続時に移すかは、管理する人、遺産分割の見通し、登記義務、登録免許税、不動産取得税、贈与契約、他の相続人の遺留分や特別受益主張を順番に確認して決めます。贈与税だけを見て判断すると、総費用や将来の管理で不利になることがあります。

相続時精算課税は税務制度ですが、実際の相続では登記、遺産分割、遺留分、評価、事業承継、資金計画まで関係します。次の専門職一覧は、どの論点を誰に確認するかを整理したものです。相談先を一つに決めつけず、業務範囲の違いを読み取ってください。

制度を検討するときは、要件、税務試算、手続、民法上の紛争予防、不動産と事業承継を分けて確認します。次の一覧は実行前の最低限の確認事項をまとめたものです。抜けた項目があるほど、後日の申告や家族説明で困りやすくなります。

よくある誤解

誤解が起きやすいのは、年110万円という数字だけが先に見えて、届出、按分、相続税への反映、民法上の公平が後回しになるためです。次の一覧は、代表的な誤解と正しい見方を並べたもので、制度の限界を確認するために重要です。

論点別Q&A

2024年改正の一番重要な点は何ですか。

一般的には、2024年1月1日以後、相続時精算課税を選択した特定贈与者からの贈与について年110万円を控除でき、その部分が原則として相続税計算でも加算対象にならない点が重要です。ただし、届出、贈与記録、特別控除の使用状況で実務上の扱いは変わります。具体的な申告や届出は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

相続時精算課税の年110万円基礎控除は、暦年課税の110万円と同じですか。

一般的には、金額は同じでも制度上は別の控除とされています。ただし、相続時精算課税を選択した特定贈与者からの贈与については暦年課税には戻れません。具体的な比較は、贈与者、受贈者、相続税見込み、過去の贈与履歴を整理して税理士等へ確認する必要があります。

年110万円以下の贈与だけなら、税務署への手続は不要ですか。

一般的には、贈与税申告が不要となる場面はあります。ただし、初めて相続時精算課税を選択する場合には、選択届出書の提出が問題になります。申告不要と届出不要は別であり、具体的な提出要否は資料を整理したうえで税理士等へ相談する必要があります。

父と母の両方から贈与を受けると年220万円まで控除できますか。

一般的には、複数の特定贈与者から贈与を受けた場合でも、相続時精算課税の年110万円基礎控除は合計110万円であり、贈与額に応じて按分する取り扱いです。ただし、贈与額、時期、特定贈与者の組み合わせで管理が変わるため、具体的には税理士等へ確認する必要があります。

父について相続時精算課税を選ぶと暦年課税に戻れませんか。

一般的には、父について相続時精算課税を選択すると、父からの贈与については以後、暦年課税に戻れないとされています。母については別に判断します。ただし、過去の届出状況や贈与履歴の確認が必要なため、具体的な整理は税理士等へ相談する必要があります。

贈与税がゼロなら相続税もゼロですか。

一般的には、そうとは限りません。特別控除2,500万円を使って贈与税がゼロになった場合でも、基礎控除後の贈与額は将来の相続税計算に加算されます。年110万円基礎控除部分と特別控除部分を分け、具体的な相続税見込みは税理士等へ相談する必要があります。

孫へ贈与する場合も使えますか。

一般的には、一定の要件を満たす孫への贈与でも利用できる場合があります。ただし、孫は相続税の2割加算の対象となる可能性があり、子世代との公平や遺留分も問題になります。具体的な税額や家族関係への影響は、税理士や弁護士等へ相談する必要があります。

不動産の贈与に向いていますか。

一般的には、向いている場合もありますが慎重な検討が必要です。不動産贈与では登録免許税、不動産取得税、司法書士費用、共有リスク、評価額、将来の売却可能性が問題になります。具体的には、税理士、司法書士、不動産評価の専門家等へ相談する必要があります。

相続税がかからない家庭でも検討する意味はありますか。

一般的には、税額メリットが小さくても、認知症対策、資産管理、子や孫への早期移転、生活設計の観点で検討されることがあります。ただし、制度選択後に戻れない点は変わりません。具体的な必要性は、財産構成や家族関係を整理して専門家へ相談する必要があります。

相談先は誰ですか。

一般的には、税額計算、申告、届出は税理士、不動産登記は司法書士、紛争や遺留分は弁護士、遺言は公証人や弁護士・司法書士、財産評価は不動産鑑定士や公認会計士が関与します。具体的には、相談内容ごとに業務範囲を確認して専門家へ相談する必要があります。

公的資料・制度解説

• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 財務省「令和5年度税制改正 2 資産課税」
• 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
• 国税庁「No.4304 相続時精算課税選択届出書の提出」
• 国税庁「No.4409 贈与税の計算と税率 相続時精算課税」
• 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
• 国税庁「No.4307 贈与者が贈与をした年に死亡した場合」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除 暦年課税」
• 国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし 令和5年度税制改正」
• 財務省「令和5年度税制改正の解説」
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 福岡県「不動産取得税」
• 法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」
• 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」