相続時精算課税で
値上がり前の株式を贈与する想定例

相続時精算課税は、値上がり前の株式を早めに移す場面で検討対象になり得ます。相続時に加算される金額が、原則として贈与時の価額を基礎にするため、贈与後の値上がり分を贈与者側の相続財産から切り離せる可能性があるからです。

ただし、株価が下がった場合は贈与時の高い価額が相続税計算に残る可能性があります。一度選択した特定贈与者からの贈与について暦年課税へ戻れない点も重く、節税だけでなく相続設計、会社支配、納税資金、家族関係まで含めて判断する必要があります。

まず、相続時精算課税で値上がり前の株式を贈与する検討では、制度・株式評価・家族間調整の3つを同時に見ることが重要です。次の一覧では、どの観点で何を読み取るべきかを整理しています。

本文で使う主な用語は、税務上の制度名と民法上の論点が混ざりやすい部分です。次の表では、各用語がどの場面で意味を持つかを読み分けてください。

相続税対策では、将来の相続財産を減らすこと、評価額の上昇を被相続人側に残さないこと、納税資金を確保すること、相続人間の公平を保つことが重要です。値上がり前の株式贈与は、このうち評価額の上昇を被相続人側に残さないことと強く関係します。

たとえば父が保有する上場株式が現在2000万円で、将来5000万円まで値上がりした場合、死亡時まで父が保有していれば原則として死亡時点の評価額が相続財産に入ります。一方、現在その株式を子に贈与して相続時精算課税を選択していれば、相続時に加算される金額は原則として贈与時の価額を基礎にします。

どの株式で検討価値が高いかは、値上がりの理由と実務上の確認事項によって変わります。次の表では、株式の類型ごとに、どの要因を見て、どのリスクを読むべきかを整理しています。

また、相続税がそもそもかからない規模の家庭では、税負担軽減よりも、贈与契約や家族間公平の問題が大きくなることがあります。受贈者が将来株式を売却する場合は、贈与者の取得費を引き継ぐため、譲渡所得課税も残ります。

値上がり前の株式でも、贈与時評価額が2500万円の特別控除枠を超えると贈与税が発生します。ここでは4000万円の株式を贈与する例で、どの金額に20パーセントを掛けるのかを確認します。

次の表は、4000万円の株式贈与で、110万円の基礎控除と2500万円の特別控除を使った後に残る課税対象額を示しています。最終行の278万円が、贈与時に必要になる納税資金です。

相続時精算課税では、贈与者が亡くなった時に、すでに納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を相続税額から控除します。控除しきれない場合は、相続税申告により還付を受けられる可能性があります。

実務上の問題は、贈与時の納税資金です。株式は現金ではないため、受贈者が278万円をどこから支払うのかを贈与前に決めておく必要があります。贈与直後に株式を一部売却する場合は、売却価格、取得費、譲渡所得税、株価変動リスクを含めて確認します。非上場株式では売却市場がないため、現金納税の手当てがさらに重要です。

相続時精算課税と暦年課税は、どちらが常に有利という関係ではありません。大口贈与、撤回可能性、相続時の加算、値上がり前株式との相性を並べて見る必要があります。

次の比較表では、各制度の違いを同じ観点で並べています。特に、相続時の加算と選択の撤回可能性の行を確認してください。

暦年課税の生前贈与加算期間は段階的に延長されます。次の時系列では、相続開始日の違いによって加算対象期間がどう変わるかを確認してください。

この改正により、短期的な暦年贈与だけで相続税対策を完結させる考え方は取りにくくなりました。値上がり前株式のように将来の上昇幅が大きく、一括移転の必要性がある財産では、相続時精算課税を比較対象に入れる意味が増しています。

相続時精算課税は税務上の制度であり、民法上の相続分、遺留分、特別受益、遺産分割の問題を自動的に解決する制度ではありません。長男だけが父から値上がり前株式を贈与され、その後株式が大きく値上がりした場合、他の相続人は「先に大きな財産を受けた」と感じる可能性があります。

このとき争点になるのは、税務上の加算額ではなく、民法上の公平です。特別受益として遺産分割上考慮されるか、遺留分侵害額請求の対象になるか、贈与時の評価か相続時の評価か、株式の支配権にどの価値を見るかが問題になります。

紛争予防では、株式を誰に渡すかだけでなく、渡さない相続人にどう説明し、どの財産や資金で調整するかが重要です。次の表では、予防策ごとの役割を確認してください。

争いが予想される場合は、公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局の自筆証書遺言書保管制度などの選択肢を比較し、税務と法務の内容が矛盾しないように設計することが重要です。

相続時精算課税を選択するつもりで株式を贈与した後、同じ年に贈与者が死亡することがあります。この場合、贈与税の申告書を提出する必要はないとされる場面でも、相続時精算課税選択届出書の提出が必要になると説明されています。

死亡時の期限は、通常の贈与税申告期限と相続税申告期限が交差するため、時系列で整理することが重要です。次の時系列では、何が短期間に重なるかを読み取ってください。

また、贈与者より受贈者が先に死亡する事態も検討が必要です。父Aが長男Bに株式を贈与し、その後、父Aより先に長男Bが死亡する場合、Bの相続人に相続時精算課税に伴う権利義務が承継される問題が生じ得ます。

非上場会社の株式承継では、受贈者が先に死亡した場合の株式買戻し条項、種類株式、属人的定め、遺言、生命保険、家族信託などを含めた設計が必要になることがあります。

実行前チェックでは、制度要件だけでなく、贈与後の管理と相続発生時の資料提出まで見ておくことが重要です。次の一覧では、税務、法務、実務のどこに漏れが出やすいかを確認してください。

チェックの結果、税務上は有利に見えても、相続人間の説明や納税資金に不安が残る場合は、贈与株数を減らす、段階的に進める、別制度と比較するなどの再検討が必要です。

Q1. 相続時精算課税を選ぶと、株式の値上がり益は完全に非課税ですか。

一般的には、相続税計算上、相続時精算課税適用財産として加算されるのは贈与時価額を基礎とした額であり、贈与後の値上がり分はその加算対象にはならないとされています。ただし、贈与後の配当は受贈者の所得になり、将来売却時には譲渡所得課税が問題になる可能性があります。具体的な税額や対応は、取引資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 父から相続時精算課税を選ぶと、母からの贈与も相続時精算課税になりますか。

一般的には、相続時精算課税は贈与者ごとに選択する制度とされています。ただし、同一年中に複数の特定贈与者から相続時精算課税による贈与を受けた場合、110万円基礎控除のあん分などを確認する必要があります。具体的な申告関係は、贈与者ごとの資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 一度選んだ後、暦年課税に戻せますか。

一般的には、同じ特定贈与者からの贈与について相続時精算課税を一度選択すると、その選択をした年分以後は相続時精算課税が適用され、暦年課税へ変更できないとされています。ただし、贈与者ごとの過去の届出状況や贈与履歴によって確認事項は変わります。具体的な判断は、申告書控えや届出書を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 贈与税が0円なら、申告や届出は不要ですか。

一般的には、相続時精算課税を選択するには選択届出書の提出が必要とされています。贈与税申告書を提出する場合は、選択届出書を添付する必要があります。ただし、税額が0円に見える場合でも、特別控除の適用や期限内申告の要否は資料により変わる可能性があります。具体的な手続きは、贈与契約書や評価資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 非上場株式は相続時精算課税で贈与した方がよいですか。

一般的には、非上場株式は評価が複雑で、会社支配、後継者、定款の譲渡制限、遺留分、納税資金、事業承継税制との比較が必要とされています。ただし、会社規模、財務内容、相続人構成、後継者の経営関与によって結論は変わります。具体的な方針は、決算書、定款、株主名簿、相続財産資料を整理したうえで税理士、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 相続税がかからない家庭でも使う意味はありますか。

一般的には、相続税が発生しない見込みであれば、税負担軽減という意味は小さくなる可能性があります。ただし、早期の資産移転、会社支配の承継、認知症対策、事業承継など、税金以外の目的で検討されることもあります。撤回できない制度であるため、具体的な目的と影響は、財産一覧と家族関係を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q7. 値上がり前株式の贈与は、遺留分対策になりますか。

一般的には、相続時精算課税による税務上の精算と、民法上の遺留分は別の問題とされています。株式を受けた相続人が、後日、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。具体的な紛争予防は、遺言書、生命保険、代償金、説明資料を含めて、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 贈与後に株価が下がったら、やり直せますか。

一般的には、相続時精算課税の選択自体を取り消して暦年課税に戻すことはできないとされています。ただし、贈与株数、贈与時期、別の承継方法、将来売却時の税務など、事前に比較できる選択肢はあります。具体的な対応は、株価資料、贈与履歴、相続税試算を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

税務に関する公的資料

• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4409 贈与税の計算（相続時精算課税の選択をした場合）」
• 国税庁「No.4304 相続時精算課税選択届出書に添付する書類」
• 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
• 国税庁「No.4302 贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4632 上場株式の評価」
• 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」
• 国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
• 国税庁「No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）」
• 国税庁「No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）」

法令・事業承継に関する公的資料

• 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」
• 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類」
• e-Gov法令検索「相続税法」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「会社法」
• 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」
• 国税庁「相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等」