生前贈与で財産を渡すと
相続税は安くなるのか

生前贈与で財産を渡しておくと相続税が安くなるかという問いへの答えは、本当になる場合はあるが、常に本当ではないです。相続税の基礎控除を超える財産があり、贈与契約が有効に成立し、暦年課税の加算対象期間の外まで時間を確保できる場合などは、課税価格を下げられる可能性があります。

反対に、死亡直前の駆け込み贈与、相続人への毎年110万円贈与の過信、不動産を比較せず先に移す設計、配偶者への贈与を相続時の特例と比べない設計は、節税どころか不利になることがあります。

次の重要ポイントは、生前贈与が相続税対策になるかを判断する入口を表しています。読者にとって重要なのは、贈与額だけでなく、期間、相手、財産の種類、他の税目が結果を左右する点であり、まず有利になりやすい条件と不利になりやすい条件の違いを読み取ることです。

生前贈与は、民法上は一方が財産を無償で与える意思を表示し、相手方が受諾することで成立する契約です。口頭でも成立し得ますが、書面によらない贈与は履行済み部分を除いて解除できるため、税務と相続実務では客観資料が重要になります。

次の表は、生前贈与と相続税の判断で頻出する用語を整理したものです。制度ごとの基準額や年齢要件は結論を左右するため、どの用語が贈与時の税金を決め、どの用語が相続時の加算を決めるのかを読み取ってください。

国税庁は、相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人から加算対象期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算すると整理しています。110万円以下の贈与でも、期間内なら加算対象になり得ます。

次の注意点一覧は、生前贈与が節税にならない典型的な理由を表しています。読者にとって重要なのは、贈与税だけが低く見えても、相続税への戻し入れや別税目、家族関係の問題で総合的に不利になり得る点を読み取ることです。

暦年課税では、その年の贈与額合計が110万円以下なら通常は贈与税の申告は不要です。しかし相続税との関係では別問題で、相続開始前の加算対象期間内にされた贈与は、110万円以下でも相続税へ加算されることがあります。

次の表は、令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与について、相続税への加算対象期間がどう広がるかを表しています。読者にとって重要なのは、死亡時期によって戻される範囲が変わる点であり、いつ贈与したかだけでなく、いつ相続が開始するかも結論に関わることを読み取ることです。

次の判断の流れは、暦年課税の生前贈与が相続税へ戻るかを考える順番を表しています。読者にとって重要なのは、110万円以下かどうかより先に、相続や遺贈で財産を取得する人か、期間内の贈与かを確認する点であり、上から順に条件を読み取ってください。

孫への贈与は、状況によって暦年贈与の加算対象者から外れる余地があります。しかし孫が死亡時に遺贈、遺言、生命保険金などで財産を取得すると、代襲相続人でない限り相続税額の2割加算が問題になり得ます。生前の有利さだけでなく、死亡時の取得設計まで一体で見る必要があります。

贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金贈与、教育資金一括贈与、結婚・子育て資金一括贈与には、相続税計算上の加算対象から除かれる一定額があります。ただし管理残額などが別途相続税課税につながる場面もあるため、制度ごとの確認が必要です。

毎年110万円の贈与も、最初から10年間毎年110万円を渡すと一括合意しているように見えると、定期金債権の贈与と評価される余地があります。各年ごとに贈与意思を確認し、契約書、振込、受贈者名義口座での管理を整えることが重要です。

婚姻期間20年以上の夫婦間で、一定の居住用不動産または取得資金を贈与した場合には、基礎控除110万円のほか最高2,000万円まで控除できる制度があります。この制度だけを見ると、配偶者への生前贈与は有利に見えます。

しかし配偶者が相続で取得する場合、1億6,000万円または法定相続分相当額まで相続税がかからない配偶者の税額軽減があります。さらに、相続時なら小規模宅地等の特例が使える可能性もあります。

次の表は、配偶者や不動産を先に贈与する前に比較すべき項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、贈与税が軽く見えても別の税目や相続時の特例で逆転する可能性がある点であり、左の項目ごとにどちらが有利かを読み取ることです。

固定資産税評価額6,000万円の不動産なら、登録免許税は相続で約24万円、贈与で約120万円となり、登録免許税だけで96万円の差が生じます。贈与では不動産取得税も問題になるため、不動産は現金よりも贈与前比較が必要です。

次の重要ポイントは、宅地を生前贈与するか相続で取得するかを比較するときの中心論点を表しています。読者にとって重要なのは、宅地の評価減は相続時の制度であり、先に贈与すると使えない場面がある点であり、減額率と適用不可リスクを読み取ることです。

長期の暦年贈与が効く例

被相続人の死亡時財産が1億2,000万円、法定相続人が子2人、債務・葬式費用を考慮しない前提で、生前贈与がない場合の基礎控除は4,200万円です。課税遺産総額は7,800万円、子1人あたりの法定相続分は3,900万円となり、子1人あたり580万円、相続税総額は1,160万円です。

次の表は、各子へ毎年110万円を10年間贈与し、2人合計2,200万円を加算対象期間の外で有効に移せた場合の比較を表しています。読者にとって重要なのは、死亡時残高が減るだけでなく、課税遺産総額と相続税総額がどう変わるかであり、相続税だけで420万円減る計算過程を読み取ることです。

同じ家族でも、贈与が相続開始に近く加算対象期間内に入ると、死亡時点の残財産は減っていても、相続税計算では贈与時価額が課税価格に加算されます。110万円以下なら節税確定という考え方は危険です。

相続時精算課税で値上がり資産を移す例

2026年に父が成人した子へ上場株式3,000万円相当を贈与し、子が相続時精算課税を選択したとします。当年の父からの贈与はこの3,000万円のみで、その後、父死亡時に株式が6,000万円へ上昇した前提です。

次の表は、相続時精算課税で値上がり資産を移した場合の贈与時と相続時の見方を表しています。読者にとって重要なのは、贈与後の値上がり部分が相続税課税価格へ戻らない可能性がある一方、値下がり時は不利になり得る点であり、加算額と値上がり部分の違いを読み取ることです。

配偶者への不動産贈与が得とは限らない例

固定資産税評価額6,000万円の自宅不動産を配偶者に移す場合、登録免許税だけでも相続なら6,000万円×0.4%＝24万円、贈与なら6,000万円×2.0%＝120万円で、96万円の差が出ます。贈与では原則として不動産取得税も問題になり、相続であれば配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使える余地があります。

生前贈与は、税金だけで完結しません。相続税の申告、遺留分や意思能力、不動産登記、遺言や財産目録、土地評価や売却、事業承継まで、財産内容によって確認すべき専門領域が変わります。

次の一覧は、生前贈与と相続対策で各専門家が主に確認する領域を表しています。読者にとって重要なのは、誰に何を相談すべきかを切り分ける点であり、税金、紛争、登記、不動産、事業承継のどの論点があるかを読み取ることです。

国税庁資料

• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4301 相続時精算課税の選択と相続税の申告義務」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• 国税庁「No.4124 小規模宅地等の特例」
• 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合（Q&A）」
• 国税庁「No.4409 贈与税の計算（相続時精算課税の選択をした場合）」
• 国税庁「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」
• 国税庁「誤りやすい事例⑥ 被相続人以外の名義の財産（預貯金）」
• 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告」
• 国税庁「No.4429 贈与税の申告」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」

法令・行政資料

• e-Gov法令検索「民法」第549条・第550条
• 神奈川県「不動産取得税のあらまし」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」