贈与税の速算表の使い方
200万円・500万円・1000万円の税額早見表

民法上の贈与は、財産を無償で与える意思表示と、相手方の受諾によって効力が生じる契約です。税務上も、単に親が子名義の口座へ入金しただけでなく、受贈者が贈与を受けたことを認識し、その財産を管理・支配しているかが問題になります。

贈与税は、原則として個人から贈与により財産を取得したときに問題になります。法人から財産を受けた場合は、通常、贈与税ではなく所得税等の問題として検討します。

贈与税の課税方法は、暦年課税と相続時精算課税で計算の入口が大きく変わります。この比較表は、どちらの制度で速算表を使うのか、基礎控除や課税構造がどう違うのかを確認するために重要です。

速算表を正しく使うには、誰からもらったかだけでなく、誰が1年間に合計いくらもらったかを整理する必要があります。次の一覧は、申告漏れや名義預金の問題につながりやすい基本ポイントを、読者が確認順に読めるようにまとめたものです。

贈与税の計算では、いきなり税率表を見るのではなく、対象財産の集計から始めます。次の判断の流れは、どの順番で確認すれば税率の選び間違いを防げるかを表しています。

特例税率は、親族であれば常に使えるものではありません。この判定表では、受贈者の年齢、贈与者との関係、典型例を分けて確認し、どの条件が欠けると一般税率になるかを読み取ります。

500万円贈与での計算例

一般贈与財産500万円のみを取得した場合、基礎控除後の課税価格は390万円です。一般贈与財産用の400万円以下の段階を使い、390万円 × 20% − 25万円 ＝ 53万円となります。

特例贈与財産500万円のみであれば、同じ390万円でも特例贈与財産用の400万円以下の段階を使い、390万円 × 15% − 10万円 ＝ 48万5,000円となります。

同じ年に父から400万円、配偶者から100万円を受けるような場合、特例贈与財産と一般贈与財産が混在します。この計算手順は、基礎控除を受贈者単位で一度だけ使い、割合で税額を配分する考え方を理解するために重要です。

相続時精算課税は、暦年課税の速算表を使わない制度です。次の比較表では、暦年課税と相続時精算課税の違いを、基礎控除、大口贈与、相続税との関係、選択後の変更という観点から読み取ります。

特別控除残額が十分にある場合、相続時精算課税では贈与時点の税額が0円になることがあります。ただし、次の表で見るべきなのは、贈与時の税額だけでなく、将来の相続税計算に反映され得る金額です。

相続時精算課税は、贈与時の税額を抑えやすい反面、将来の相続税と一体で設計する制度です。相続税が発生しない家庭では有効に働く場合がある一方、相続税が高額になる家庭では、財産評価、将来値上がり、遺産分割、納税資金、他の相続人の納得性まで確認する必要があります。

贈与税の申告と納税は、原則として財産をもらった人が行います。次の時系列は、いつからいつまでに申告・納税を行うのか、遅れた場合に何が問題になるのかを確認するために重要です。

贈与税の申告要否は、110万円を超えたかどうかだけで決まるとは限りません。この一覧では、申告が必要になりやすい場面と、確認すべき書類・要件を対応させています。

贈与税は金銭で一時に納付するのが原則です。ただし、申告による納付税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが難しい理由があり、担保を提供するなど一定要件を満たす場合には、5年以内の年賦による延納制度があります。

贈与税では、速算表の読み違いだけでなく、受贈者単位の合算、特例税率の要件、相続税への加算、名義預金が問題になりやすいです。次の一覧は、誤解しやすい点と正しい見方を対比して確認するために重要です。

贈与契約書は、税務署への説明資料であると同時に、将来の相続人間紛争を予防する資料にもなります。この表では、最低限確認したい記載事項を並べ、後で何を証明したいのかを読み取れるようにしています。

現金手渡しよりも、贈与者口座から受贈者口座への振込記録を残す方が説明しやすいのが通常です。次の判断の流れは、契約、移転、管理、相続時の説明資料を順にそろえる考え方を示しています。

税務上の贈与税申告をしていても、民事上の争いがなくなるわけではありません。相続人の一部に多額の生前贈与を行う場合は、遺言、生命保険、説明文書、家族会議、専門家同席の記録化も検討対象になります。

Q1. 200万円を親からもらったら贈与税はいくらですか。

一般的には、暦年課税で他に贈与がなく、非課税特例も使わない単純計算では、基礎控除後の課税価格は90万円となり、一般税率でも特例税率でも9万円とされています。ただし、他の贈与、相続税への加算、特例適用の有無によって確認事項は変わります。具体的な申告要否は税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 500万円を父から成人した子がもらったら贈与税はいくらですか。

一般的には、受贈者が贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、父が直系尊属であれば特例税率の対象になり得ます。500万円 − 110万円 ＝ 390万円、390万円 × 15% − 10万円 ＝ 48万5,000円という計算例があります。ただし、年齢、親族関係、同年内の他の贈与、特例適用の有無で結論が変わる可能性があります。

Q3. 1000万円を兄弟からもらったら贈与税はいくらですか。

一般的には、兄弟姉妹からの贈与は一般税率で計算することが多いとされています。1000万円 − 110万円 ＝ 890万円、890万円 × 40% − 125万円 ＝ 231万円という単純計算になります。ただし、他の贈与、みなし贈与、相続時精算課税の対象外であることなど、具体的事情の確認が必要です。

Q4. 祖父から1000万円をもらった場合、必ず特例税率になりますか。

一般的には、祖父が直系尊属であっても、受贈者が贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であることなどの要件を満たす必要があります。要件を満たす場合の単純計算では177万円となりますが、要件を満たさなければ一般税率の問題になります。資料を整理したうえで税理士等へ確認する必要があります。

Q5. 110万円以下なら申告も税金も不要ですか。

一般的には、暦年課税で1年間にもらった財産の価額の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず申告も不要とされています。ただし、相続税の加算対象期間内の贈与であれば相続税の計算で加算される場合があります。相続時精算課税、過去の贈与、特例適用、名義預金などの事情がある場合も別途確認が必要です。

Q6. 贈与税を払えば相続でもめませんか。

一般的には、贈与税を申告・納税しても、民事上の相続紛争を防げるとは限りません。特別受益、遺留分、贈与契約の有効性、意思能力、使い込み疑いなどは別問題です。大口贈与では、税理士だけでなく、弁護士・司法書士を含めた設計が必要になる可能性があります。

Q7. 相続時精算課税を使えば200万円・500万円・1000万円は無税ですか。

一般的には、特別控除2,500万円の残額が十分にあり、要件と手続を満たすなら、贈与時点の贈与税が0円になることがあります。しかし、相続時精算課税は相続時に精算する制度であり、基礎控除後の金額が将来の相続税計算に反映され得ます。単に無税と理解せず、相続全体で確認する必要があります。

税務・法令資料

• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
• 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4429 贈与税の申告と納税」
• 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
• 国税庁「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」
• 国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
• 国税庁「財産をもらったとき」
• 国税庁「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• e-Gov法令検索「民法」