認知症になる前に
やっておくべき相続対策5つ

法律実務では、契約、遺言、贈与、不動産売買、信託契約などの有効性について、その行為をした時点で本人に意思能力や判断能力があったかが問題になります。診断名だけではなく、本人が内容と結果を理解して決められる時期に行うことが重要です。

この一覧は、認知症前に設計しておくべき理由を3つの観点で整理したものです。生前の財産管理、死亡後の承継、家族間の不信予防が別々の問題ではなく、同時に動くことを読み取ってください。

「財産凍結」とは、認知症の診断だけで全財産が一律に凍ることではありません。本人の意思確認ができないため、金融機関、司法書士、不動産業者、公証人などが手続を進めにくくなる状態を指します。

認知症前の相続対策で中心になるのが遺言です。遺言がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、相続人の一人が認知症で判断能力を欠くと成年後見人や特別代理人などの関与が必要になります。

この一覧は、遺言で検討すべき条項を整理したものです。誰に何を渡すかだけでなく、死亡後に誰が動くか、予定外の死亡にどう備えるか、遺留分やデジタル資産をどう扱うかを読み取ってください。

紛争予防を重視するなら、公正証書遺言が第一候補になります。公証人が関与し、原本が保管され、家庭裁判所の検認が不要になる一方、遺言能力や遺留分、作成経緯が争点になる可能性は残ります。

民事信託は、本人の財産を信頼できる受託者に託し、受益者のために管理・処分してもらう仕組みです。賃貸不動産、自宅売却、障害のある子の生活費、共有不動産化の予防などで有効な場合があります。

この表は、家族信託でよく出る立場と役割を整理したものです。誰が財産を託し、誰が管理し、誰が利益を受け、終了時に誰へ残るのかを分けて読むことが大切です。

この一覧は、民事信託で起こりやすい失敗と予防策をまとめたものです。税務、遺留分、登記、権限、監督、金融機関対応の各項目を読み、ひな形だけで作る危険を確認してください。

生命保険は、納税資金、代償金、当面の生活費を確保する手段になります。死亡保険金には、相続人が受取人である場合、500万円×法定相続人の数までの非課税限度額があります。ただし、契約者、被保険者、受取人、保険料負担者の組み合わせで課税関係が変わります。

認知症前の相続対策は、一人の専門家だけで完結しません。相続人間の対立、不動産、相続税、遺言、後見、金融資産、会社承継があるかで、相談先を組み合わせます。

次の表は、専門職や機関ごとの主な役割と相談場面を整理したものです。左列で相談先を探し、中央列で役割、右列で相談すべき場面を確認してください。

争いがある、または予想されるなら弁護士を先にします。不動産中心なら司法書士、相続税が発生しそうなら税理士を早期に入れます。家族信託は、弁護士、司法書士、税理士の共同設計が望まれます。

家庭の形によって、優先する対策は変わります。配偶者の生活保障、兄弟姉妹との協議、前婚の子との関係、不動産の現金化、会社の議決権など、ケースごとの弱点を先に見つけることが重要です。

この一覧は、5つの代表的な家庭類型と基本設計をまとめたものです。自分の家庭に近い行を確認し、どの対策を早めに検討すべきかを読み取ってください。

会社オーナーの相続対策を先送りすると、認知症により経営判断が止まり、会社の信用、借入、雇用に影響する可能性があります。会社株式、事業用不動産、役員借入金、連帯保証、退職金を一体で確認します。

認知症と診断されたら遺言はもう作れませんか。

一般的には、診断名だけで直ちに遺言作成が不可能になるわけではなく、作成時に遺言能力があるかが問題になるとされています。ただし、診断後は無効争いのリスクが高まりやすいため、公正証書遺言、医師の資料、専門職による慎重な意思確認が重要です。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

家族が親の預金を管理してもよいですか。

一般的には、本人の明確な同意があり、本人のために使い、記録を残している場合は問題が小さくなることがあります。ただし、暗証番号を使って家族が自由に出金する状態は、本人死亡後に使い込み疑いを招く可能性があります。財産管理委任契約、任意後見、金融機関の代理人制度を含め、具体的には専門家や取引金融機関へ確認する必要があります。

遺言と家族信託はどちらが優先ですか。

一般的には、遺言は主に死亡後の承継、家族信託は主に生前から死亡後にかけた信託財産の管理・承継に使うものとされています。ただし、信託財産に入れた財産と遺言対象財産の整合性が必要です。具体的な設計は、財産内容と家族関係によって変わります。

任意後見契約を作れば相続税対策もできますか。

一般的には、任意後見は財産管理・身上保護のための制度であり、それ自体が節税制度ではありません。相続税対策は、財産評価、贈与、生命保険、小規模宅地等の特例、遺言設計と組み合わせて検討します。税務上の判断は税理士等へ確認する必要があります。

生前贈与は毎年110万円なら安全ですか。

一般的には、年110万円の基礎控除があっても、名義預金、定期贈与、相続前贈与加算、贈与契約の実体、受贈者の管理状況、遺留分などが問題になる可能性があります。2024年以後の税制改正も踏まえ、具体的な贈与計画は税理士や弁護士等へ相談する必要があります。

相続登記は急がなくてもよいですか。

一般的には、不動産を相続した場合、相続登記の申請義務化により、取得を知った日から3年以内の申請が必要とされています。義務化前の相続も対象です。放置すると過料だけでなく、相続人増加、売却不能、境界問題が深刻化する可能性があります。

公正証書遺言ならもめませんか。

一般的には、公正証書遺言は方式不備や紛失のリスクを下げる有力な方法とされています。ただし、遺言能力、遺留分、解釈、作成経緯が争われる可能性は残ります。紛争リスクが高い場合は、作成前から弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

専門家へ相談する順番はどう考えればよいですか。

一般的には、争いがある、または争いが予想される場合は弁護士、不動産が中心の場合は司法書士、相続税が発生しそうな場合は税理士を早期に入れることが多いです。ただし、財産内容と家族関係で適切な順番は変わるため、必要に応じて複数の専門家を連携させる必要があります。

法令・行政資料

• e-Gov法令検索「民法」
• 厚生労働省「認知症施策推進基本計画」
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」
• 法務省・法務局「自筆証書遺言書保管制度」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 内閣法制局「民法等の一部を改正する法律案」

裁判所・税務・公証資料

• 裁判所「成年後見制度の概要」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 国税庁「相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「相続税がかかる場合」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「贈与税・相続税の計算方法変更に関する資料」
• 国税庁「相続時精算課税の選択」
• 国税庁「小規模宅地等の特例」
• 国税庁「配偶者の税額の軽減」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言」

金融・信託資料

• 全国銀行協会「預金者本人の意思確認ができない場合の預金引出しに関する案内資料」
• 信託協会「信託の仕組み」
• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」