相続放棄は
家庭裁判所への申述が要点

相続では、人が死亡すると、預貯金、不動産、有価証券、動産、貸付金などの積極財産だけでなく、借入金、保証債務、未払金、損害賠償債務、税金の未納分などの消極財産も相続人に承継されます。

相続開始後の選択肢は、資産と負債の承継範囲が大きく異なります。下の比較表では、単純承認、限定承認、相続放棄の違いを並べ、相続放棄が単なる分配方法ではないことを読み取れるようにしています。

相続放棄の核心は、民法939条の「初めから相続人とならなかったものとみなす」という効果です。相続放棄をした人の子が、放棄を理由として当然に代襲相続するわけではありません。一方、先順位の相続人が全員放棄すると、直系尊属や兄弟姉妹など次順位の親族が相続人になる可能性があります。

遺産分割協議で「自分は財産を取得しない」と合意しても、その人は相続人であることを前提に分け方を決めているにすぎません。借金、保証債務、税金の未納、損害賠償債務、事業上の負債が問題になる場面では、家庭裁判所への相続放棄と親族間の合意を厳密に区別する必要があります。

相続放棄を検討する場面は、債務超過だけではありません。下の一覧は、どのような事情があると検討が現実的になりやすいかを整理したものです。

相続放棄は生前にはできません。被相続人が存命中に「将来の相続を放棄する」と約束しても、民法上の相続放棄そのものにはなりません。遺留分の放棄、遺言、家族信託、贈与、任意後見、事業承継計画とは法的構造が異なります。

相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。最後の住所地は、通常、住民票除票または戸籍附票で確認します。管轄を誤ると移送や再提出により時間を失う可能性があります。

申述書では、期限や本人意思に関わる情報を正確に書く必要があります。下の表は、一般的な記載項目と実務上の注意点を並べたものです。

必要書類は、共通書類と申述人の立場ごとの追加書類に分かれます。下の表では、標準的に確認される書類と、その書類で何を証明するかを整理しています。

費用は、申述時の手数料だけでなく、連絡用郵便切手、戸籍取得費、受理証明書の費用も見込む必要があります。下の表では、代表的な費用と確認先を分けています。

戸籍がすべてそろうまで待っていると3か月を過ぎる危険があります。必要な戸籍等を入手できない場合は、申述後に追加提出する扱いが可能か、提出先の家庭裁判所へ確認します。

家庭裁判所が相続放棄を受理すると、放棄者はその相続に関して初めから相続人でなかったものとみなされます。これにより、被相続人の借金や保証債務を承継しないことを債権者へ説明する基礎が生じます。

受理後は「もう何もしなくてよい」と考えるのではなく、占有している財産、次順位者、債権者、全員放棄時の清算を整理します。下の一覧は、受理後に問題化しやすい項目を並べています。

受理後、債権者や金融機関から証明資料の提出を求められることがあります。受理通知書または受理証明書の写しを送り、送付記録を残します。訴状や支払督促が届いた場合は、放置すると不利益が生じる可能性があります。

相続放棄の申述は常に受理されるわけではありません。下の表は、家庭裁判所で問題になりやすいリスクと提出前に確認すべき対策を整理したものです。

相続放棄は法律、登記、税務、不動産、戸籍、社会保険、金融実務が絡みます。下の表は、どの専門職へ何を相談するかを整理したものです。

FAQ

Q1. 親族に「放棄します」と伝えれば相続放棄になりますか。

一般的には、民法上の相続放棄は家庭裁判所への申述によって行う手続とされています。親族への意思表示や遺産分割協議書だけでは、債務承継を避ける相続放棄とは扱われません。具体的な対応は、相続関係と債務資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 借金だけ放棄して、預金だけ相続できますか。

一般的には、相続放棄は積極財産と消極財産を選別する制度ではなく、その相続について相続人でなかったものとみなす制度です。資産の範囲で債務を弁済する制度として限定承認がありますが、共同相続人全員で行う必要があり手続も複雑です。

Q3. 相続放棄は相続人全員でしなければなりませんか。

一般的には、相続放棄は各相続人が個別に行うことができる手続とされています。ただし、先順位相続人全員が放棄すると次順位者が相続人になる可能性があり、限定承認は共同相続人全員で行う必要があります。具体的な影響は、相続順位と親族関係を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q4. 3か月を過ぎたら絶対に無理ですか。

一般的には、3か月経過後の相続放棄は難易度が上がるとされています。ただし、死亡や相続人であることを知った時期、債務を知った時期、被相続人との関係、財産調査、単純承認事由の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 葬儀費用を被相続人の預金から支払うと相続放棄できませんか。

一般的には、葬儀費用の支払いが常に単純承認になるとは限らないとされています。ただし、相続財産の使用である以上、金額、必要性、社会的相当性、支出方法、残余金の扱いによって評価が変わる可能性があります。相続放棄を検討している場合は、支払い前に専門家へ確認する必要があります。

Q6. 形見分けはできますか。

一般的には、経済的価値の乏しい記念品と、高価な時計、貴金属、美術品、自動車、骨董品などでは評価が異なるとされています。高価な物を持ち帰ると、相続財産の取得や処分と見られる可能性があります。具体的な扱いは、品物の価値や時期を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q7. 家庭裁判所に行かず郵送でできますか。

一般的には、相続放棄申述書を郵送で提出できる場合があります。ただし、家庭裁判所から照会書が届いたり、事情確認の連絡が入ったりすることがあります。郵送方法、不足書類の追完、照会への回答は、提出先の家庭裁判所の案内に沿って確認する必要があります。

Q8. 相続放棄をしたら子どもに借金が移りますか。

一般的には、相続放棄者の子が、放棄を理由として当然に代襲相続するわけではないとされています。ただし、先順位相続人が全員放棄すると、直系尊属や兄弟姉妹など次順位者が相続人になる可能性があります。親族への影響は、相続順位を確認して整理する必要があります。

Q9. 相続放棄受理通知書と受理証明書は違いますか。

一般的には、受理通知書は家庭裁判所が申述人に受理を知らせる書面で、受理証明書は第三者へ提出する証明書として別途申請するものとされています。債権者や金融機関から求められる書類は相手方によって異なるため、提出先に確認する必要があります。

Q10. 相続放棄すれば相続税申告は不要ですか。

一般的には、通常の相続財産を取得しない場合、相続税申告の要否は変わります。ただし、生命保険金、死亡退職金、生前贈与、遺贈、相続時精算課税などがあると税務上の検討が必要になる可能性があります。具体的な申告要否は、取得財産と過去の贈与を整理して税理士等へ確認する必要があります。

相続放棄の最短ルートは、死亡日と自分が相続人になったことを知った日を確認し、相続財産を処分せず、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所を確認し、申述書・戸籍・住民票除票または戸籍附票・収入印紙・郵便切手を準備して、3か月以内に提出することです。

家庭裁判所・裁判所資料

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の放棄の申述書（成人）」
• 最高裁判所令和元年8月9日判決
• 家庭裁判所「相続放棄申述受理証明書の申請に関する案内」

法令・法務関係資料

• 民法915条、919条、921条、938条、939条、940条
• 家事事件手続法201条
• 家事事件手続規則105条
• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度について」
• 法務局「法定相続情報証明制度」

税務関係資料

• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

英訳法令資料

• Japanese Law Translation「Civil Code」
• Japanese Law Translation「Domestic Relations Case Procedure Act」
• Japanese Law Translation「Rules of Domestic Relations Case Procedure」