相続放棄を自分で手続きするか
弁護士に依頼するか

次の表は、相続放棄を検討するときに混同しやすい言葉を整理したものです。制度の名称だけでなく、誰に対して効く手続なのか、どの範囲まで本人で対応し得るのかを読み取ってください。

次の判断の流れは、読者が最初に確認すべき分岐を示しています。上から順に、家庭裁判所の手続が必要か、本人で進められるか、弁護士に切り替えるべきかを読んでください。

次の一覧は、相続放棄の効果と、それでも残り得る論点を分けて示しています。相続人としての責任は消えても、本人固有の保証契約や現に占有している財産の保存義務は別に問題になる点を読み取ってください。

次の表は、死亡保険金や相続税の基礎控除のように、相続放棄後も税務上検討が残る項目を整理しています。法律上の相続放棄と税務上の扱いは常に同じではないため、分けて読んでください。

次の一覧は、弁護士の関与価値が高い場面を問題類型ごとに整理したものです。各項目は裁判所への申述だけでなく、対外的な請求や後日の争いに関係するため、どの問題が自分の事案に近いかを読み取ってください。

次の表は、法定単純承認が疑われやすい行為を整理したものです。行為の名称だけで安全か危険かは決まらないため、何を、いつ、どの資金で、どの目的で行ったかまで確認する必要があります。

次の表は、本人申述で発生しやすい直接費用を整理したものです。金額は低く見えますが、戸籍収集や照会回答にかかる時間も実質的な負担として読む必要があります。

次の表は、弁護士費用を確認するときの項目を並べたものです。弁護士費用は自由化されており、事務所・地域・難易度・人数・債権者対応の有無で変わるため、何が含まれるかを読み取ってください。

次の強調表示は、費用比較で見落としやすい視点をまとめています。本人申述の実費が低くても、期限徒過や単純承認で大きな債務を負う可能性があるため、失敗時の負担まで含めて判断してください。

次の表は、相続放棄と不動産で問題になりやすい項目を整理したものです。不動産の名義、占有、管理費、登記義務、国庫帰属制度はそれぞれ制度が異なるため、同じ「実家の問題」とまとめずに分けて読んでください。

次の判断の流れは、不動産がある場合に先に確認する順番を示しています。相続放棄前に売却・賃貸・名義変更へ進むと単純承認が問題になるため、放棄の要否を先に整理する点を読み取ってください。

相続放棄は自分でできますか。

一般的には、期限内で、相続財産に手を付けておらず、相続人関係が単純で、債権者や親族との争いがない典型事案では、本人申述を検討できます。ただし、期限、財産処分、債権者対応、不動産、未成年者、事業、税務、親族対立などで結論が変わる可能性があります。

相続放棄を弁護士に依頼する最大のメリットは何ですか。

一般的には、熟慮期間の起算点、単純承認リスク、債権者対応、裁判所への事情説明、訴訟・支払督促対応、他の相続人との交渉まで連続して扱える点が大きいとされています。具体的な依頼範囲は、事案と委任契約の内容で確認する必要があります。

司法書士に依頼するのはどんな場合ですか。

一般的には、相続人関係が明確で争いがなく、相続放棄申述書の作成や戸籍収集を支援してほしい場合、司法書士が適することがあります。一方、債権者交渉、訴訟対応、親族間紛争、期限後申述などは、弁護士への相談が必要になることがあります。

相続放棄の期限はいつから3か月ですか。

一般的には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月とされています。死亡日から常に機械的に数えるわけではありません。ただし、次順位相続人、疎遠な親族、債務を後から知った事案では起算点が争点になり得ます。

3か月以内に判断できない場合はどうしますか。

一般的には、家庭裁判所に熟慮期間伸長の申立てを検討します。期間伸長の申立て自体も原則として熟慮期間内に行う必要があるため、財産調査に時間がかかる場合は早めの確認が必要です。

相続放棄が受理されたら借金の請求は止まりますか。

一般的には、債権者に相続放棄申述受理証明書を送付することで請求が止まることがあります。ただし、債権者が相続放棄の有効性を争う場合、保証人責任を主張する場合、訴訟や支払督促が進んでいる場合は別途対応が必要です。

相続放棄しても死亡保険金は受け取れますか。

一般的には、受取人が指定された死亡保険金は、相続放棄後も受け取れる場合があります。ただし、税務上はみなし相続財産として相続税の対象になることがあり、非課税枠の扱いも変わる可能性があります。保険金額が大きい場合は税理士等への確認が必要です。

相続放棄すると他の親族に借金が移りますか。

一般的には、相続放棄をした人は初めから相続人でなかった扱いになるため、次順位相続人が相続人になることがあります。法律上は「借金を押し付ける」という表現は正確ではありませんが、次順位者も相続放棄を検討する必要が生じる可能性があります。

相続放棄後、実家の片付けをしてもよいですか。

一般的には、保存行為にとどまる片付けと、相続財産の処分・費消に当たる行為の区別は事案で変わります。高価な家財の売却、預金の使用、不動産の処分は特に注意が必要です。実家を占有している場合は保存義務も確認する必要があります。

弁護士に依頼すれば必ず相続放棄できますか。

一般的には、弁護士に依頼しても、期限経過、単純承認、財産処分、事実関係の矛盾がある場合には、受理されない可能性や受理後に争われる可能性があります。弁護士に依頼する意味は、結果を保証することではなく、リスクを把握し、最善の手続・説明・証拠整理を行う点にあります。