相次相続控除を適用するケースの
計算例

相次相続控除は、短期間に相続が続いた場合に、前回の相続で今回の被相続人に課された相続税額の一部を、今回の相続に係る相続税額から差し引く制度です。財産評価額を直接下げる制度ではなく、各人の相続税額から控除する税額控除として整理します。

典型例は、祖父が亡くなって父が財産を相続し、父が相続税を負担した後、10年以内に父が亡くなって子が父の財産を相続する場面です。このページでは、A・B・C・D・Eの意味、基本算式、複数相続人、配偶者の税額軽減、相続放棄、未分割申告、相続登記、更正の請求までを一体で確認します。

次の一覧は、相次相続控除を適用できるかを最初に見るための要件を整理したものです。制度の入口を確認することが重要で、各行から、相続人該当性、10年以内かどうか、前回相続で今回の被相続人に税額があったかを順に読み取ります。

この控除は説明用の概算だけで完結するものではありません。実際の申告では、相続税申告書の第7表、相続税法、通達、前回・今回の申告資料を照合し、個別事情に応じて税理士等の専門家へ確認する必要があります。

国税庁タックスアンサーと相続税法基本通達が示す要素を、このページでは次の算式で整理します。

C / (B - A) が100%を超えるときは、1として計算します。相次相続控除は前回の相続税を返金する制度ではなく、今回の各人の相続税額から差し引く制度です。控除額が各人の相続税額を上回る場合の申告書上の処理、端数処理、他の税額控除との順序は、申告書様式と専門家確認が必要です。

次の一覧は、算式に入れるA・B・C・D・Eの意味を表しています。記号の取り違えが計算誤りに直結するため重要で、各行から、前回相続の資料で確認する項目と今回相続の資料で確認する項目の違いを読み取ります。

次の早見表は、前回相続から今回相続までの期間と控除割合の関係を表しています。経過年数が短いほど控除割合が大きくなるため重要で、期間の行からEに入れる年数と、(10 - E) / 10の割合を読み取ります。

10年以内要件を満たすかどうかの判定と、算式上のEの切捨ては混同しやすい部分です。9年11か月ならEは9ですが、10年を少し超える場合は、10年以内要件自体が問題になります。

前回相続財産が大きく、今回相続財産が減っている場合

次の一覧は、前回相続後に生活費・医療費・不動産売却損などで財産が減った場面を表しています。Aを単純に年数で割り引くのではなくC/(B-A)で今回に残る財産規模を反映するため重要で、Cが小さくなると控除額も圧縮される点を読み取ります。

前回から1年未満と9年11か月の比較

次の比較表は、同じA・B・C・Dでも、経過年数Eによって控除額が大きく変わることを表しています。死亡日確認が控除額に直結するため重要で、11か月ではEが0、9年11か月ではEが9になる差を読み取ります。

相続人以外の受遺者がいる場合

次の表は、相続人である子と、相続人ではない知人が財産を取得した場合を表しています。Cには受遺者の取得額も入る一方、控除を受けられる人は相続人に限られるため重要で、子のD/Cが受遺者の取得額によって下がる点を読み取ります。

相続税は、各人の実取得額に直接税率を掛けるのではなく、課税価格の合計から基礎控除額を控除し、法定相続分で仮分割して相続税の総額を求め、その後、実際の取得割合で各人に按分します。相次相続控除は、この後に各人ごとに差し引きます。

次の計算一覧は、子A・子Bの2人が相続する実務型の流れを表しています。相次相続控除をどの段階で差し引くかを確認することが重要で、相続税の総額、実取得割合、相次相続控除額、控除後税額の順に読み取ります。

次の判断の流れは、相次相続控除を申告に反映するまでの確認順序を表しています。適用可否と資料確認の順番を間違えないことが重要で、上から順に、入口要件、A・B・C・D・E、上限処理、申告・更正の請求の分岐を読み取ります。

次の時系列は、申告・未分割・登記・更正の請求で問題になる期限を表しています。相次相続控除だけでなく、申告期限や登記義務も同時に進むため重要で、どの期限が税務、登記、事後調整に関わるかを読み取ります。

次の対応表は、第7表で確認したい概念と実務資料の関係を表しています。申告書への転記誤りを防ぐため重要で、どの記号をどの資料から確認するかを読み取ります。

相次相続控除は、前回の相続で自分が払った相続税を控除する制度ですか。

一般的には、基礎になるのは今回の被相続人が前回の相続で課された相続税額とされています。今回の相続人自身が前回払った相続税ではありません。ただし、具体的な資料関係によって確認事項は変わる可能性があります。個別の申告判断は、前回申告書等を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

前回の相続で母が配偶者の税額軽減により相続税ゼロでした。母の相続で子は相次相続控除を使えますか。

一般的には、今回の被相続人である母の前回相続税額Aがゼロであれば、相次相続控除額もゼロになると整理されています。ただし、前回申告の内容、修正申告、更正、取得財産の状況によって確認事項が変わる可能性があります。具体的には申告書控えを確認し、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

相続放棄をしましたが、遺贈で財産を取得しました。相次相続控除を使えますか。

一般的には、相続放棄をした人や相続権を失った人は、遺贈により財産を取得しても相次相続控除の適用対象外と整理されています。ただし、遺贈の内容、相続人関係、他の税務論点によって確認事項が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

前回相続から9年11か月です。Eは10年ですか。

一般的には、Eは1年未満の端数を切り捨てるため、9年11か月では9年と整理されます。ただし、相続開始日、死亡日、失踪宣告などの事実関係によって確認事項が変わる可能性があります。具体的には戸籍や死亡日資料を確認し、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

前回相続から10年を少し超えています。相次相続控除は使えますか。

一般的には、今回の相続開始前10年以内に開始した相続であることが要件とされています。10年を超える場合は対象外と整理される可能性があります。ただし、日付の判定や資料関係で確認事項が変わる可能性があるため、具体的には戸籍・死亡日資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

相続税申告後に相次相続控除の適用漏れに気付きました。

一般的には、税額を過大に申告していた場合には更正の請求を検討することがあります。相続税では、法定申告期限から原則5年以内とされる場面がありますが、未分割後の分割など別の期限が問題になることもあります。具体的には当初申告書、第7表、分割資料を整理し、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

遺産分割が終わらないと、相次相続控除は計算できませんか。

一般的には、最終取得額Dが確定しないため計算は難しくなりますが、相続税申告期限は遺産分割未了でも延びないとされています。未分割の場合は民法上の相続分等に従って期限内申告し、分割後に調整する場面があります。具体的な申告方針は、分割状況と税務資料を整理したうえで税理士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

不動産の相続登記は、相次相続控除の申告とは別ですか。

一般的には、相続登記と相続税申告は別の手続です。ただし、不動産の取得者、評価額、分割内容は相続税計算にも登記にも影響します。相続登記は令和6年4月1日から義務化されています。具体的には相続税申告は税理士、登記は司法書士等へ資料を示して相談する必要があります。

国税庁資料

• 国税庁「No.4168 相次相続控除」
• 国税庁「No.4168 相次相続控除 Q&A」
• 国税庁「第20条《相次相続控除》関係（相続税法基本通達）」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
• 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和7年分用）」
• 国税庁「B1-27 相続税及び贈与税の更正の請求手続」

法令・登記関連資料

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• e-Gov法令検索「相続税法」