ステップ4 ― 法定相続分で按分して
各人の仮の税額を出す

この段階で行っていることは、課税遺産総額を出し、法定相続分で仮に分け、その仮の取得額ごとに速算表を当て、算出税額を合計することです。実際に誰がどの財産を取得したかは、ここでは直接の税率計算には入れません。

次の3つの項目は、実際の取得額ではなく法定相続分を使うことの実務上の意味を整理したものです。遺産分割の仕方だけで累進税率のかかり方が大きく揺れないようにし、財産の性質による不公平や形式的な分割による税負担調整を抑える趣旨を読み取れます。

税務大学校の講演録や論叢でも、法定相続分課税方式の趣旨として、遺産分割の方法によって税負担が大きく変わらないようにする考え方が説明されています。ただし、講演録や論叢は学術的資料としての性格を含み、タックスアンサーのような直接の公式説明とは位置づけが異なる点に注意が必要です。

次の用語一覧は、ステップ4で混同しやすい概念をまとめたものです。金額の出発点、仮配分後の金額、最終納付税額を区別して読むと、どの段階の税額を見ているのかが分かります。

次の判断の流れは、ステップ4が相続税計算全体のどこに位置するかを表しています。上から順に見ると、算出税額は相続税の総額を作る途中の金額であり、納付税額とは別であることが読み取れます。

典型的な法定相続分は、相続人の組合せによって変わります。次の表は基本形を示したものです。配偶者の有無と、子、直系尊属、兄弟姉妹のどの順位が問題になるかを読み取ると、仮配分の土台が見えます。

次の一覧は、相続税計算で人数の読み方がずれやすい場面を整理したものです。法定相続人の数が基礎控除だけでなく相続税の総額の計算にも効くため、誰を数に入れるかが結果を左右します。

相続税では、基礎控除額、生命保険金の非課税限度額、死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算などで、法定相続人の数が使われます。したがって、ステップ4は民法の割合だけでなく、税法上の人数制限も同時に確認する必要があります。

上の例で、実際には妻が60%、子1が40%、子2が0%の課税価格を持つと仮定します。この場合、相続税の総額2,700万円を、各人の課税価格割合で再配分します。

次の表は、法定相続分で計算した相続税の総額を、実際の取得割合で配り直す例を示しています。子2は法定相続分計算では算出税額が出ていますが、実際の課税価格が0%であれば、この再配分段階では0円となる点を読み取れます。

次の判断の流れは、相続税の総額を出した後に何が起きるかを表しています。上から順に見ると、配偶者の税額軽減や2割加算は、ステップ4の前ではなく、各人別税額を出した後の局面で検討するものだと分かります。

次の強調部分は、配偶者の税額軽減と2割加算の位置づけをまとめたものです。どちらも重要ですが、相続税の総額を作る段階に混ぜ込まず、後工程で扱う点を読み取ってください。

相続でもめている場合、どの財産が遺産に属するか、その財産をいくらで評価するか、誰がどの財産を取得したと認定するか、申告期限までに分割がまとまるかが、最終税額に影響します。

次の時系列は、争いがある相続で並行して進む民事手続と税務対応を表しています。争いが長引いても、相続税の総額の骨格を先に見通すことで、和解交渉、代償金設計、納税資金対策、延納や物納の検討を進めやすくなります。

次の専門家一覧は、相続税計算のステップ4と周辺論点で相談先が分かれる場面を示しています。税額計算だけでなく、遺産分割、登記、評価のどこに課題があるかを読み分けることが大切です。

不動産がある相続では、相続登記にも注意が必要です。令和6年4月1日から相続登記は義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続税は、実際に誰がどれだけ相続したかに直接税率を掛けるのではなく、まず課税遺産総額を法定相続分で仮配分して相続税の総額を出し、その総額を後から各取得者へ配り直します。

次の強調部分は、ステップ4を理解することで見えてくる実務上の意味をまとめたものです。法定相続分、相続放棄、養子人数制限、配偶者軽減、2割加算、未分割申告がそれぞれ別の段階で効くことを読み取ってください。

• 法定相続分が税務で重要になる理由を理解できます。
• 相続放棄や養子人数制限が相続税の総額に影響する理由が見えます。
• 配偶者の税額軽減や2割加算が後工程で効く理由を整理できます。
• 未分割でも申告期限が待ってくれない理由を把握できます。
• 税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士との連携が必要になる場面を見通せます。