年金受給者が年の途中で亡くなった場合
準確定申告は必要か

年金受給者が亡くなると、死亡届、葬儀、未支給年金の請求、遺族年金の検討、預貯金や不動産の名義変更、相続放棄、相続税申告の要否確認が同時期に進みます。その中で準確定申告が出てくるため、相続人は年金だけの親でも必要なのか、4か月以内に何を出すのか、未支給年金を入れるのか、医療費をどう扱うのか、相続人間で話し合いがまとまらない場合は誰が申告するのか、という不安を抱きやすくなります。

次の用語一覧は、死亡した年の所得税、年金制度、相続実務を切り分けるための基本概念を整理したものです。言葉の意味をそろえることが重要なのは、同じ「年金」でも老齢年金、未支給年金、遺族年金、障害年金で課税関係が異なるためです。右の列から、準確定申告のどこに影響するかを読み取ってください。

次の判断の流れは、年金受給者の準確定申告で最初に確認する順番を示しています。この順番が重要なのは、年金の種類を誤ると未支給年金や非課税年金を故人の所得に入れてしまう可能性があるためです。上から順に、申告義務、還付の有無、4か月期限の管理を分けて読み取ります。

準確定申告では、死亡した年の1月1日から死亡日までに確定した所得を計算します。年金については、死亡日までに故人本人へ支払われた金額を中心に確認します。準確定申告用の公的年金等の源泉徴収票は、死亡日までにその方へ支払った年金に係るものとして扱われます。

次の時系列は、年金関係の死亡手続と準確定申告期限がどう重なるかを示しています。期限管理が重要なのは、準確定申告の4か月期限に対して、準確定申告用源泉徴収票の発送が手続後おおむね2か月から3か月かかることがあるためです。順番と期間を見て、年金手続を早めに進める必要性を読み取ってください。

受給者が12月の支払日から翌年2月の支払日の間に亡くなった場合など、通常の公的年金等の源泉徴収票が発行され、準確定申告用源泉徴収票が発行されない場合もあります。これは、亡くなった年の年金の全額を受給者本人に支給しているためと説明されています。

次の比較表は、死亡日までに本人へ支払われた年金、死亡後に遺族が請求する未支給年金、遺族年金の違いを整理したものです。この区別が重要なのは、未支給年金を故人の公的年金等収入に入れてしまう誤りが起きやすいためです。所得税上の扱いと相続税上の扱いを並べて読み取り、申告する人が誰かを確認します。

一時所得には特別控除額50万円などの計算構造があります。ただし、他の一時所得がある場合には合算が必要です。未支給年金の金額が少ない場合でも、同じ年に満期保険金、解約返戻金、懸賞金など他の一時所得があるときは、受け取った遺族側で確認が必要になります。

死亡日までに故人本人へ支払われた公的年金等の収入が400万円を超える場合、公的年金等に係る確定申告不要制度の要件を満たしません。もっとも、400万円を超えたら機械的に税額が出るわけではありません。公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、医療費控除などを差し引いて税額を計算します。令和7年度税制改正では所得税の基礎控除などが見直され、原則として令和7年分以後の所得税に適用されるため、死亡年の制度に基づく確認が必要です。

次の所得一覧は、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円を超えるかを確認するためのものです。この確認が重要なのは、年金収入が400万円以下でも、他の所得が20万円を超えると申告不要制度から外れる可能性があるためです。所得の種類ごとに、どの資料を見ればよいかを読み取ってください。

高齢者の場合、不動産賃貸、農地貸付、太陽光売電、個人年金、満期保険金、株式譲渡が見落とされがちです。通帳を見るときは、年金振込だけでなく、家賃、保険会社、証券会社、事業入金の有無も確認します。

次の4つの項目は、年金受給者の準確定申告で見落としやすい追加確認事項を並べたものです。これらが重要なのは、年金だけの単純な判定から外れ、前年分や外国制度、保険契約などの確認が必要になるためです。各項目から、どの年分、どの資料、どの所得区分を追加で見るべきかを読み取ってください。

準確定申告は、相続人または包括受遺者が行います。相続人が複数いる場合、各相続人等が連署により準確定申告書を提出するのが基本です。ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもでき、その場合は提出した相続人等が他の相続人等に申告内容を通知しなければならないとされています。

次の期限と提出先の一覧は、準確定申告でまず管理すべき時間軸と提出先をまとめたものです。期限の起算点が重要なのは、通常は死亡日の翌日から4か月以内と考える一方、孤独死などで発見日と死亡日が異なる場合は事実関係の記録が必要になるためです。左から起算点、期限、提出先を読み取ってください。

準確定申告が必要かどうかを判定する段階では、年金、所得、控除、相続人関係の資料を同時に集めます。次の資料一覧が重要なのは、年金だけを見ても申告要否を判断できない場合があり、通帳や保険、証券、不動産、戸籍関係の資料が必要になるためです。各分類から、誰に照会し、どの数字を確認するかを読み取ってください。

準確定申告は所得税の手続であり、相続税申告とは別です。相続税申告が不要な家庭でも、準確定申告が必要な場合があります。逆に、準確定申告が不要でも、相続財産が基礎控除を超える場合は相続税申告が必要になることがあります。

次の期限一覧は、年金受給者が亡くなった後に並行して進む代表的な相続手続をまとめたものです。期限の違いが重要なのは、準確定申告の4か月期限だけを見ていると、3か月の相続放棄や10か月の相続税申告、3年以内の相続登記を見落とす可能性があるためです。手続ごとの主管と期限を分けて読み取ってください。

次の注意点の一覧は、準確定申告が相続放棄や相続登記に影響し得る場面を整理したものです。これが重要なのは、申告期限が近いからといって相続財産を使った納税や還付金受領を急ぐと、相続放棄の検討に影響する可能性があるためです。各項目から、税務と相続法務を別々に確認する必要性を読み取ってください。

次の手順は、年金受給者が年の途中で亡くなった場合に、相続人が混乱を避けるための実務上の順番をまとめたものです。この順番が重要なのは、相続放棄の3か月期限、準確定申告の4か月期限、年金関係資料の到着時期が重なるためです。上から順に、先に期限を押さえ、次に所得と控除を確認する流れを読み取ってください。

年金受給者が死亡しても、年金だけで公的年金等の確定申告不要制度に該当し、還付も不要であれば、所得税の準確定申告は不要となることが多いです。しかし、公的年金等収入が400万円を超える場合、年金以外の所得が20万円を超える場合、外国年金や個人年金がある場合、不動産所得や事業所得がある場合、医療費控除等で還付を受けたい場合には、準確定申告が必要または有利になることがあります。

税務に関する資料

• 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
• 国税庁「No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権」
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
• 国税庁「No.2030 還付申告」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

年金と相続手続に関する資料

• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 日本年金機構「さ行 準確定申告」
• 日本年金機構「年金受給者が亡くなり手続きをしましたが、どれくらいで準確定申告用の源泉徴収票が発送されますか。」
• 日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」