故人の確定申告書や通帳から
財産を読み解く方法

被相続人とは亡くなった人であり、その財産や債務が相続の対象となる人です。相続人とは、民法上、被相続人の財産上の地位を承継する人です。相続財産には、預金、不動産、株式、貸付金、事業資産などの積極財産と、借入金、未払税金、未払医療費、事業上の買掛金などの消極財産があります。

次の比較表は、民法上の遺産と相続税上の課税対象が完全には一致しない点を示します。どの列に属するかで、遺産分割で扱う資料と相続税申告で扱う資料が変わるため、早い段階で分けて読むことが重要です。

確定申告書は、1年間の所得、所得控除、税額控除、納付税額または還付税額を計算するための書類です。相続で重要なのは、どの財産が残っているかを直接示すものではなく、どのような所得発生源を持っていたかを示す資料だという点です。

通帳は、特定の金融機関、支店、口座における入出金の履歴を示します。死亡日時点の残高だけでなく、入出金日、摘要、相手先、金額、反復性、死亡日前後の異常な動きを読みます。通帳がない場合や未記帳がある場合は、残高証明書、既経過利息計算書、取引履歴を金融機関から取得します。

次の比較表は、準確定申告と相続税申告の違いを整理したものです。期限、対象期間、見る資料が異なるため、死亡年の所得を確定する作業と死亡日時点の財産を評価する作業を混同しないことが読み取りの出発点になります。

確定申告書を読む最初の作業は、所得区分を財産候補へ変換することです。次の表は、申告書上の項目と、そこから疑う財産、契約、追加資料を対応させたものです。所得の有無は財産の存在を断定しませんが、調査対象を絞るうえで重要です。

青色申告決算書や収支内訳書がある場合、事業用資産と事業債務の手掛かりになります。次の表では、貸借対照表の項目ごとに、相続財産調査で何を疑うかを整理しています。家庭用預金や個人投資を網羅しているとは限らない点も読み取る必要があります。

不動産所得は、賃料収入、礼金、更新料、管理費、修繕費、固定資産税、損害保険料、減価償却費、借入金利子から、不動産の所在地、管理会社、賃借人、借入の存在を探します。配当所得は、証券口座、投資信託、非上場株式、NISA口座、MRF残高、未受領配当の手掛かりになります。事業所得は、売掛金、棚卸資産、工具、機械、車両、従業員給与、消費税、許認可、屋号、顧客リストにつながります。

譲渡所得は、死亡時点の財産を直接示すものではありませんが、大きな売却代金の入金を示します。次の一覧は、売却代金が死亡時点で少なく見える場合に確認する候補です。入金後の動きを追うことで、別財産への変換、返済、贈与、費消を区別できます。

所得控除や税額控除も、財産や債務の手掛かりになります。次の表は、控除項目から読み取れる可能性をまとめたものです。控除証明書、領収書、通帳引落しを合わせると、保険契約、未払医療費、住宅ローン、寄附先を追跡できます。

財産債務調書と国外財産調書は、大規模資産の調査で有力です。財産債務調書は、所得金額2,000万円超かつ財産3億円以上等、または財産10億円以上の居住者などが対象になり得ます。国外財産調書は、12月31日に価額合計額が5,000万円を超える国外財産がある場合に問題になります。いずれも提出時点が死亡日とは異なるため、売却、贈与、費消、評価変動、為替変動で修正します。

確定申告書と通帳を照合する基本は、同じ年次で並べることです。申告された収入と通帳入金が合わない場合、現金受領、相殺、未収金、別口座入金、家族名義口座、共有者口座、分類誤りを検討します。

次の表は、年次別資金繰り表の型を示します。各列を埋めることで、使途不明金の主張、名義預金の検討、生前贈与加算の検討、相続税申告の漏れ防止に役立ちます。

発見した情報は、最終的に財産候補表へ変換します。次の表では、財産区分ごとに発見根拠、確認資料、評価資料、状態を分けています。状態欄を使うと、確定済み、評価待ち、専門判断待ちを一目で管理できます。

通帳分析で大口引出しや特定相続人への送金が見つかると、使い込みが疑われることがあります。次の表では時期ごとに主な問題と確認事項を分けています。時期を分けることで、生前贈与、委任管理、無断取得、葬儀費用、相続人間清算を混同しにくくなります。

特別受益は、共同相続人の一部が被相続人から遺贈または生計の資本としての贈与など特別の利益を受けた場合に、相続人間の公平を調整する制度です。住宅購入資金、開業資金、学費、借金肩代わりなどは論点になり得ますが、扶養の範囲内の生活費や通常の祝い金などは別に検討します。寄与分は、被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与した相続人がいる場合に問題になります。

調停や弁護士相談で使う資料は、感情的な主張ではなく、取引ごとの根拠と相手に求める説明を一覧化します。次の表の形式にすると、争点と証拠の対応関係が分かりやすくなります。

確定申告書に載っていない財産は相続財産ではないのですか

一般的には、確定申告書は所得を計算する書類であり、財産目録ではないとされています。自宅、生活用預金、無収益不動産、保険、現金、貴金属、名義預金、貸金庫内財産などは、確定申告書に直接現れないことがあります。具体的な財産範囲は、資料を整理したうえで税理士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

通帳に残っている金額だけが預金財産ですか

一般的には、通帳の残高だけで預金財産を確定することは難しいとされています。死亡日時点の残高証明書、定期預金の既経過利息、別口座、ネット銀行、家族名義だが実質的に故人の財産と評価されるものを確認する必要があります。

家族への送金はすべて贈与ですか

一般的には、送金は贈与、貸付、生活費、介護費精算、立替金返済、口座移動、事業資金など複数の可能性があるとされています。贈与と評価できるかは、贈与者の意思、受贈者の受諾、管理移転、贈与税申告、使用実態で変わります。具体的な評価は専門家へ相談する必要があります。

生命保険金は相続税に関係しないのですか

一般的には、契約上の受取人固有の権利として遺産分割対象にならない場合でも、相続税法上のみなし相続財産として課税対象になる場合があります。契約者、被保険者、保険料負担者、受取人、非課税枠によって扱いが変わるため、税理士等へ確認する必要があります。

相続税がかからなければ財産調査は不要ですか

一般的には、相続税がかからなくても、遺産分割、相続登記、預金解約、名義変更、借入金返済、相続放棄判断、使途不明金の整理には財産調査が必要になることがあります。必要な手続は財産内容と相続人間の状況で変わります。

税務と財産評価

• 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「相続税がかかる場合」
• 国税庁「相続税の計算」
• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁「財産評価基本通達 203 預貯金の評価」
• 国税庁「財産評価基本通達 204 貸付金債権の評価」
• 国税庁「土地家屋の評価」
• 国税庁「上場株式の評価」
• 国税庁「取引相場のない株式の評価」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
• 国税庁「財産債務調書の提出義務」
• 国税庁「国外財産調書の提出義務」
• 国税庁「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「相続時精算課税の選択」
• 国税庁「贈与税の申告内容の開示請求手続」
• 国税庁税務大学校「相続税の課税財産に関する一考察」

裁判所、登記、相続手続

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「遺言執行者の選任」
• 裁判所「寄与分を定める処分調停」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
• 法務局「各種証明書請求手続」
• 登記情報提供サービス「登記情報提供サービス」

金融、証券、保険

• 全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」
• 証券保管振替機構「株式等に係る口座の開設先を確認したい場合」
• 生命保険協会「生命保険契約照会制度のご案内」
• 政府広報オンライン「家族の生命保険契約を一括照会」
• 三井住友銀行「民法909条の2に基づく遺産分割前の相続預金の払戻し制度」