相続争いは
金持ちだけの問題ではない

令和6年司法統計年報第52表は、遺産分割事件のうち認容または調停成立に至った件数を、遺産価額別に集計しています。次の表は価額帯ごとの件数と割合を並べたもので、どの層が裁判所での解決件数として多いかを確認するために重要です。

次の横棒グラフは、表の割合を視覚的に比べるためのものです。棒の長さは全体に占める割合を示し、1,000万円超5,000万円以下と1,000万円以下の二つが大きいこと、5,000万円以下を合計すると約78.0％になることを読み取れます。

単独区分では1,000万円超5,000万円以下が3,354件で最多です。1,000万円以下と合わせた5,000万円以下は6,164件であり、家庭裁判所で解決された遺産分割事件の多くは、億単位の資産家案件ではなく、自宅、預貯金、少額の有価証券、生命保険、車、家財などから構成される一般家庭の相続です。

相続税の統計は、別の角度から一般家庭の誤解を示します。次の強調表示は相続税の課税割合と基礎控除をまとめたもので、税金がかからない可能性と、遺産分割の争いが起きないことは別だと読み取るために重要です。

相続税がかからない、または相続税申告が不要であることは、相続人間の公平感、同居や介護の貢献、親から受けた援助、実家を残すか売るかという問題を解決するものではありません。税務上の基礎控除は国への納税義務を判定する制度であり、家族間の納得を作る制度ではない点を押さえる必要があります。

相続人の範囲と法定相続分は、民法を基礎に整理されます。次の比較表は、相続人の組合せごとの基本割合を示しており、話合いがまとまらない場合の基準を把握するために重要です。

法定相続分は、相続人間で合意できない場合の基準です。相続人全員が合意すれば法定相続分と異なる分け方も可能ですが、全員の合意がなければ、預金、不動産、株式などの手続が進まない場面が多くなります。相続人調査では、戸籍、改製原戸籍、除籍、認知、養子縁組、代襲相続、前婚の子、おい、めいの有無を確認します。

特別受益、寄与分、遺留分は、遺産5,000万円以下の相続争いで特に問題になりやすい概念です。次の比較表は三つの違いを整理しており、感情的な不満をどの制度で検討するのかを読み取るために重要です。

相続が始まった場合、相続人は単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかを選ぶことになります。次の一覧は三つの選択肢の違いを示しており、借金、保証債務、税金滞納、事業債務が疑われるときに先に確認すべきことを読み取れます。

未成年者や成年被後見人が相続人にいる場合、利益相反が問題になることがあります。未成年者と法定代理人が共同相続人になる場面では、特別代理人の選任が必要になる場合があるため、早い段階で家庭裁判所手続を確認する必要があります。

典型事例を見ると、争いの原因が金額の多さではなく、分けにくさと記録不足にあることが分かります。次の一覧は四つの場面を並べたもので、どの資料や論点が争いを左右するかを読み取るために重要です。

いずれの例でも、法定相続分だけを機械的に当てはめると納得が得られない場合があります。一方で、不公平感だけでは法的評価に直結しません。領収書、介護記録、送金記録、贈与契約書、通帳、施設費、医療費、修繕契約書、親の判断能力に関する資料を早期に整理することが重要です。

遺産分割の方法は、財産の種類と相続人の生活事情で向き不向きが変わります。次の比較表は主な分割方法の内容、向いている場面、注意点を整理したもので、不動産がある相続でどの方法が将来の争いを残しやすいかを読み取るために重要です。

遺産5,000万円以下の相続では、代償分割が理論上は適していても、代償金を支払う資金がないことが多くあります。共有は一見公平に見えますが、固定資産税、修繕、賃貸、売却、使用者の有無をめぐって将来の争いを残しやすい方法です。換価分割は公平に見えますが、住んでいる相続人がいる場合や、先祖代々の土地への思い入れが強い場合には合意が難しくなります。

相続は一つの専門職だけで完結しないことがあります。次の比較表は専門職と機関の役割を整理したもので、争点に応じて誰に相談するか、どの領域は別の専門職との連携が必要かを読み取るために重要です。

最初の相談先は、争点によって変わります。次の比較表は状況別に相談しやすい専門職を示しており、争い、登記、税務、不動産評価、年金などを同じ相談先にまとめないことが大切だと読み取れます。

Q1. 遺産が3,000万円でも弁護士に相談する必要がありますか

一般的には、争いがなく財産構成も単純であれば、弁護士の関与が不要な場合もあります。ただし、相続人間の対立、預金の使途不明、遺言の有効性、遺留分、調停の検討がある場合は、遺産額にかかわらず法律上の整理が必要になる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 相続税がかからないなら税理士は不要ですか

一般的には、相続税が確実にかからず、財産評価も単純であれば、税理士の関与が不要な場合があります。ただし、不動産、非上場株式、生前贈与、名義預金、生命保険、相続時精算課税、二次相続、譲渡所得税が関係すると、申告不要でも税務上の確認が役立つ可能性があります。具体的には税理士等へ相談する必要があります。

Q3. 実家を共有にすれば公平ですか

一般的には、共有は一見公平に見えますが、将来の管理、修繕、固定資産税、賃貸、売却、次世代相続で問題を先送りしやすい方法とされています。短期間の暫定措置として共有を選ぶ場合でも、使用者、費用負担、売却条件、共有物分割の方針を文書化する必要があります。

Q4. 親の面倒を見たのに兄弟と同じ取り分になるのは不公平ではありませんか

一般的には、不公平感がある場合、寄与分、立替金、遺言、生命保険、代償金などで調整が問題になることがあります。ただし、寄与分は通常の親族扶助を超える特別の貢献や証拠が重要です。介護記録、領収書、送金記録などを整理し、具体的な見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 親の預金を使い込まれたと思う場合は何を確認しますか

一般的には、取引履歴、通帳、領収書、施設費、医療費、生活費、葬儀費、親の判断能力に関する資料を集め、使途不明金を時系列で整理します。すべての出金が不正とは限らず、贈与、生活費、介護費、親本人の使用、無断取得を分けて検討する必要があります。具体的な請求や手続は弁護士等へ相談する必要があります。

Q6. 遺言書があれば争いは完全に防げますか

一般的には、適切な遺言書は遺産分割協議を不要または簡略にし、紛争リスクを下げる効果があります。ただし、方式、判断能力、遺留分、財産の特定、解釈、遺言執行、税務、登記で争いが起こる可能性があります。内容面の設計は専門家に確認する必要があります。

Q7. 5,000万円以下の遺産で多い争点は何ですか

一般的には、実家不動産を誰が取得するか、代償金を払えるか、売却するか、親の預金管理が適切だったか、生前贈与をどう評価するか、介護負担をどう考えるか、遺言書が有効か、遺留分をどう支払うかが争点になりやすいとされています。結論は財産構成と証拠で変わります。

Q8. 家庭裁判所の調停は怖い手続ですか

一般的には、調停は裁判官と調停委員の関与のもとで話合いによる解決を目指す手続です。相手と直接対面せずに進める運用もあります。ただし、資料提出、主張整理、分割案の提示が必要で、準備不足だと長期化しやすいとされています。具体的な準備は弁護士等へ相談する必要があります。

Q9. 相続登記をしないとどうなりますか

一般的には、令和6年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。過去の相続で未登記の不動産も対象になりうるため、司法書士等への確認が必要です。

Q10. どの専門家に相談すればよいか分かりません

一般的には、争いがあるなら弁護士、不動産登記なら司法書士、相続税なら税理士、争いのない書類整理なら行政書士や司法書士、不動産評価なら不動産鑑定士、境界や分筆なら土地家屋調査士が中心です。複数の問題が重なる場合は、最初に弁護士、司法書士、税理士のいずれかへ相談し、必要に応じて連携を検討する必要があります。