遺産総額が少なくても
税務調査が入るケースはあるか

税務調査は、相続税について申告内容または無申告状態を確認するために行われます。国税通則法上の質問検査権を背景に、必要がある場合には資料提出や説明を求められます。少額相続では、いきなり実地調査になるとは限らず、文書や電話による確認から始まることもあります。

次の比較表は、税務署からの接触の段階を整理したものです。段階を分けて理解することが重要なのは、文書照会や電話確認の時点で資料に基づく説明ができれば、確認が深まらないこともあるためです。各行で、何を求められているのか、どの程度の準備が必要なのかを読み取ってください。

相続税の判定では、日常的な「遺産総額」という言葉をそのまま使うと誤解が生じます。次の一覧は、税務上よく問題になる用語を整理したものです。言葉の違いを押さえることが重要なのは、基礎控除以下かどうか、申告が必要かどうか、調査で説明できるかどうかの出発点になるためです。各用語がどの金額や財産範囲を指すのかを確認してください。

基礎控除と申告要否の考え方

基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば4,800万円です。死亡時点の預金と自宅だけで4,500万円と見えても、死亡前に子の口座へ移した1,000万円が名義預金または加算対象贈与と判断されれば、基礎控除を超える可能性があります。

名義預金で見られる事情

名義預金では、預金の原資、通帳・印鑑・キャッシュカードの管理者、名義人が預金を知っていたか、自由に使えたか、贈与契約書や贈与税申告の有無、名義人の収入水準から見た残高の自然さなどが検討されます。家族名義だから相続財産ではないと直ちに判断することはできません。

生前贈与加算の期間

令和6年1月1日以後の贈与については、加算対象期間が段階的に7年へ延長されます。令和6年1月1日から令和8年12月31日までの相続等では相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までの相続等では令和6年1月1日から相続開始日まで、令和13年1月1日以後の相続等では相続開始前7年以内の贈与が対象となります。贈与税がかかったかどうかだけで判断されない点にも注意が必要です。

遺産総額が少ないと感じる相続でも、税務署から見て説明が必要な事情があると確認対象になります。典型例をまとめて見ることが重要なのは、単独では小さな違和感でも、複数重なると申告漏れや無申告の疑いが強まるためです。次の一覧では、どの事情がどの財産漏れや説明不足につながるかを読み取ってください。

死亡前引出しで確認すべき資料

• 被相続人名義口座の過去5年から10年程度の入出金履歴
• ATM引出し、窓口引出し、振込先の明細
• 医療費、介護費、施設費、生活費、葬儀費用の請求書や領収書
• 家族が立て替えた費用の記録
• 金庫、封筒、手提げ金庫など現金保管の有無

不動産や事業財産で見落としやすい点

不動産では固定資産税評価額だけで判断せず、路線価、倍率方式、利用区分、私道、セットバック、地積規模、不整形地、借地権、共有持分などを確認します。事業関係では非上場株式、会社への貸付金、未払役員報酬、事業用資産、個人保証に関連する債務などの確認が必要です。

紛争と税務調査が重なる場面

相続人間でもめている場合、資料が分断されやすく、通帳履歴、保険金、贈与、遺言書、遺産分割協議書の説明が食い違うことがあります。税務署への説明は、使い込み疑い、遺留分、遺産分割調停、審判、訴訟の主張とも関係するため、税理士と弁護士の連携が重要です。

税務署は、被相続人の生前所得、金融資産の動き、不動産、過去の贈与、生命保険、国外送金、既存の税務情報などを総合して確認します。少額かどうかよりも、財産形成と死亡時財産、親族口座、申告内容の整合性が重要です。

次のチェック一覧は、少額相続でも確認を受けやすい事情を20項目に整理したものです。重要なのは、該当数が増えるほど「なぜその金額になったのか」を資料で説明する必要が高まる点です。左から順に、該当する項目、問題になりやすい理由、準備すべき資料の方向性を読み取ってください。

税務署が確認しやすい資料

• 被相続人の所得、退職金、土地売却収入、不動産所得、配当所得などと死亡時財産の整合性
• 過去の入出金、定額送金、まとまった現金引出し、親族への振込
• 相続人の年齢、収入、職業、生活状況に比べた預金残高の自然さ
• 贈与税申告、相続時精算課税、住宅取得等資金贈与、教育資金贈与などの過去資料
• 固定資産税通知書、名寄帳、登記事項証明書、路線価図、証券会社の残高証明書、保険会社の支払通知書

相続税申告後に財産漏れや評価誤りが見つかった場合、修正申告が必要になることがあります。申告期限までに申告していなかった場合は、期限後申告、加算税、延滞税が問題になります。反対に、納め過ぎていた場合は更正の請求が検討されます。

次の時系列は、申告前、申告後、無申告、納め過ぎの場面ごとの手続を整理したものです。時期を分けて理解することが重要なのは、税務署から連絡が来る前か後か、法定申告期限からどれだけ経過したかで、検討すべき手続や税負担が変わるためです。上から順に、どの段階で何を確認すべきかを読み取ってください。

修正申告と期限後申告

申告期限までに申告、納税しなかったとき、または実際より少なく申告、納税したときには、加算税や延滞税がかかる場合があります。税務署からの連絡前に自発的に誤りを修正できる場合と、調査通知後に修正する場合では扱いが変わることがあるため、早期に税理士へ相談する必要があります。

更正の請求

財産評価が過大であった、債務控除を漏らしていた、特例を適切に使えていなかったなどにより相続税を納め過ぎていた場合には、更正の請求が検討されます。相続税や贈与税について、法定申告期限が平成23年12月2日以後に到来するものは、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます。

少額相続ほど、相続人が「大したことはない」と考えて記録を残さず、後から説明が難しくなることがあります。予防策の中心は、財産の棚卸し、通帳履歴の保存、贈与実態の明確化、申告要否の早期確認です。

次の対策一覧は、税務調査リスクを下げるために生前または相続開始後早期に整えておきたい行動を示しています。重要なのは、税務署から連絡が来てから説明を作るのではなく、事実を裏付ける資料を先に残すことです。上から順に、どの行動がどのリスクを減らすかを読み取ってください。

毎年同じ贈与だけでは足りないことがある

親の口座から子の口座へ移すだけでは、贈与として十分に説明できないことがあります。毎年同じ日、同じ金額を機械的に移すだけの形では、実質的な贈与が疑われることがあります。受贈者が自由に管理できること、贈与の合意があること、必要に応じて贈与税申告をしていることが重要です。

二次相続と納税資金も確認する

一次相続で配偶者が多く取得して税額を抑えられても、二次相続で子に財産が移ると税負担が増えることがあります。保険の見直し、納税資金の準備、不動産の換価可能性も含めて検討する必要があります。

Q1. 遺産総額が基礎控除以下なら、税務調査は絶対に来ませんか。

一般的には、正しく財産を把握し、基礎控除以下であることを資料で説明できる場合、相続税申告は不要となることがあります。ただし、名義預金、死亡前引出し、保険金、贈与、海外資産などについて税務署が把握する資料と食い違いがある場合、申告要否の照会や調査が行われる可能性があります。具体的な判断は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 税務署から相続税についてのお尋ねが届きました。税務調査ですか。

一般的には、文書や電話による簡易な接触であり、必ずしも実地調査とは限りません。ただし、回答内容、提出資料、説明の整合性によって、その後の確認の進み方が変わる可能性があります。具体的な回答方針は、届いた文書と資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 通帳から引き出した現金を葬儀費用や生活費に使った場合も問題になりますか。

一般的には、使途を領収書や記録で説明できる場合、引出しの事実だけで直ちに問題となるとは限りません。ただし、使途不明である場合、現金が残っていた場合、家族に移った場合には、相続財産、贈与、名義預金の整理が必要になる可能性があります。具体的な扱いは、取引明細と支出資料を確認して税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 親が子名義で貯めていた預金は子の財産ではないのですか。

一般的には、口座名義だけで所有者が決まるわけではないとされています。原資、管理者、使用権限、贈与の有無、名義人の認識などによって、実質的に被相続人の財産と見られる可能性があります。具体的には、通帳管理や贈与資料を整理して税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 毎年110万円以下の贈与なら相続税では関係ありませんか。

一般的には、贈与税が課税されなかった贈与でも、相続または遺贈により財産を取得した人への相続開始前一定期間内の贈与は、相続税の課税価格に加算されることがあります。ただし、贈与時期、受贈者、取得財産、制度選択によって結論が変わる可能性があります。具体的な加算の有無は、贈与履歴を整理して税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 配偶者が全部相続するなら申告不要ですか。

一般的には、課税対象財産が基礎控除以下であれば申告不要となることがあります。ただし、基礎控除を超えており、配偶者の税額軽減を使って税額をゼロにする場合は、原則として申告が必要です。具体的な申告要否は、財産評価と配偶者の取得額を整理して税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 小規模宅地等の特例で税額がゼロなら申告不要ですか。

一般的には、小規模宅地等の特例の適用には申告書への記載と必要書類の添付が求められます。特例適用前に基礎控除を超える場合、税額がゼロになる見込みでも申告が必要となる可能性があります。具体的な適用可否は、宅地の利用状況、取得者、面積、添付書類を整理して税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 少額相続でも税理士に依頼すべきですか。

一般的には、すべての少額相続で税理士への依頼が必要とは限りません。ただし、死亡前引出し、名義預金、生前贈与、保険金、不動産、相続人間の紛争、税務署からのお尋ねがある場合は、専門的な確認が必要になる可能性があります。具体的には、財産内容と資料の状況を整理して相談の要否を検討する必要があります。

Q9. 相続人どうしでもめていると、税務調査が来やすくなりますか。

一般的には、紛争そのものだけで調査が決まるとはいえません。ただし、資料がそろわない、財産内容について説明が食い違う、使い込み疑いがある、税務署への情報提供があるといった事情がある場合、税務上の確認が必要になりやすい可能性があります。具体的な対応は、弁護士と税理士等の専門家が連携して検討する必要があります。

Q10. 税務署に聞かれる前に申告漏れに気づいた場合はどう考えればよいですか。

一般的には、資料を整理し、修正申告または期限後申告を検討することになります。ただし、税務署から連絡が来る前か後か、誤りの内容、加算税や延滞税の扱いによって結論が変わる可能性があります。具体的な手続は、申告書、財産資料、発見した漏れの内容を整理して税理士等の専門家へ相談する必要があります。

公的機関・法令

• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• e-Gov法令検索「国税通則法 第74条の3 相続税等に関する調査等に係る質問検査権」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除」
• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 国税庁「相続税及び贈与税の更正の請求手続」

統計・調査資料

• 国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」
• 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
• 国税庁「家族名義の預金等」相続税質疑応答事例
• 国税庁税務大学校論叢「家族名義財産に関する整理」