投資信託を
相続した場合の
相続税評価額の計算

投資信託は、預貯金のように額面が固定された財産ではありません。相続税申告では、被相続人がいくらで買ったかではなく、原則として相続開始時点、つまり死亡日時点でその投資信託がどのように評価されるかを確認します。

結論として、投資信託を相続した場合の相続税評価額の計算では、最初に日々決算型、一般の非上場投資信託、ETF等の上場投信のどれに当たるかを分けます。この区分を誤ると、基準価額の使い方、控除項目、月平均額の比較がずれてしまいます。

次の強調表示は、このページ全体で押さえるべき結論をまとめたものです。相続人にとって重要なのは、評価額が単純な画面表示額とは限らないことを理解し、まず資料収集と類型判定に進む必要がある点を読み取ることです。

次の比較表は、投資信託を相続した場合の主な評価類型を並べたものです。どの類型に当たるかで評価の出発点が変わるため、典型例と計算の骨格を照合して、自分の保有銘柄がどこに入るかを読み取ることが大切です。

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を運用会社等が株式、債券、不動産関連資産、短期金融商品などに投資し、その成果を投資家に分配する仕組みです。相続税評価で特に問題になるのは、証券投資信託受益証券と呼ばれる類型です。

次の用語表は、投資信託の相続税評価で証明書や明細に出てくる語をまとめたものです。用語を誤解すると計算式の入力値を取り違えるため、どの資料で確認する項目なのかを読み取ることが重要です。

ETF、つまり上場投資信託は、金融商品取引所に上場され、市場で売買される投資信託です。国税庁の評価実務では、上場されている証券投資信託受益証券は解約請求等を前提とせず、上場株式の評価の定めに準じます。

次の比較は、ETF評価で確認する4つの価格候補を高さで並べたものです。読者にとって重要なのは、死亡日の終値だけでなく3つの月平均額も確認し、最も低い価格を1口当たり評価額にする点を読み取ることです。

次の表は、上の例を数値で確認するためのものです。どの価格が最も低いかを明示してから保有口数を掛けるため、死亡日終値だけで評価していないかを点検できます。

死亡日に市場取引がない場合、権利落ちがある場合、分配金の権利が確定している場合などは、上場株式評価の調整規定や配当期待権に準じた検討が必要です。J-REITや上場不動産投資信託証券等についても、上場株式の評価に準じて確認する場面があります。

証券会社や銀行に連絡する際は、単に残高証明書がほしいと伝えるだけでは不足する場合があります。死亡日時点の投資信託の相続税評価額を計算できる資料として、銘柄ごとの口数、基準価額、1口表示か1万口表示か、未収分配金、信託財産留保額、解約手数料、源泉徴収相当額の有無、上場投信の場合の終値・月平均額が分かる資料を依頼します。

次の時系列は、投資信託の評価資料をいつ集めるかを整理したものです。相続人にとって重要なのは、死亡後すぐに評価資料の請求を始めないと、遺産分割、納税資金、10か月の申告期限に影響する点で、順番から早期着手の必要性を読み取ってください。

次の資料一覧は、金融機関や税理士へ共有する資料を用途別に整理したものです。評価額の根拠が後から確認できることが重要なので、単に金額だけでなく、どの資料で何を確認するのかを読み取ってください。

相続税申告では死亡日時点で投資信託を評価します。一方、遺産分割協議が死亡から数か月後または数年後に行われる場合、投資信託の時価は大きく変動している可能性があります。

次の比較表は、死亡日時点と遺産分割時点で価格が変動した場合に、どの目的でどの金額を意識するかを整理したものです。読者にとって重要なのは、税務申告の正確性と相続人間の公平感を別々に検討する点を読み取ることです。

投資信託は、相続人全員で共有したまま管理するより、特定の相続人が取得し、他の相続人には預貯金や代償金で調整する方が実務上扱いやすいことがあります。ただし、値動きが大きい商品、納税資金として売却が必要な場合、投資経験に差がある場合、遺言で具体的銘柄が指定されている場合は慎重な調整が必要です。

次の一覧は、遺産分割や争いがある場面で確認されやすい論点をまとめたものです。相続人にとって重要なのは、評価額だけでなく、誰がいつ売却を決めたか、売却損益をどう扱うか、生前の購入・解約に問題がないかまで視野に入れる点です。

Q1. 投資信託の残高証明書に評価額が書いてあります。その金額で足りますか。

一般的には、残高証明書の評価額が相続税評価用の金額とは限らないとされています。ただし、証明書の種類、評価日、信託財産留保額、解約手数料、未収分配金、上場投信の月平均比較の反映状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 投資信託を相続後すぐに売却した場合、売却額で相続税申告できますか。

一般的には、相続税評価額は売却額ではなく死亡日時点の評価額を基礎にするとされています。ただし、評価資料の誤り、特殊事情、売却までの期間、商品性によって確認すべき点が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 死亡日が土曜日の場合、月曜日の基準価額を使いますか。

一般的には、一般の非上場投資信託で死亡日に基準価額がない場合、死亡日前の基準価額のうち最も近い日の基準価額を使うとされています。ただし、商品ごとの休業日、海外市場、金融機関資料の発行内容によって確認すべき点があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. ETFは投資信託なのに、なぜ基準価額方式ではないのですか。

一般的には、ETFは金融商品取引所に上場され、市場価格で売買されるため、上場株式の評価に準じるとされています。ただし、銘柄の上場市場、権利落ち、分配金、取引停止などにより確認すべき点が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 含み益がある投資信託は、源泉税相当額を差し引けますか。

一般的には、含み益に20.315％を掛けた額を機械的に控除する処理は危険とされています。ただし、公募投信か私募投信か、口座区分、所得区分、金融機関資料、年間損益通算の仕組みによって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. NISA口座の投資信託は相続税が非課税ですか。

一般的には、NISAは運用益に係る所得税・住民税の非課税制度であり、相続税を非課税にする制度ではないとされています。ただし、相続後の払出し、移管、取得費、将来売却時の所得税ではNISA特有の扱いがあります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 相続税評価額より安く売却した場合、相続税を減らせますか。

一般的には、相続税評価額は死亡日時点で判定するため、相続後に値下がりして安く売却しただけでは自動的に評価額が下がるわけではないとされています。ただし、当初評価の誤り、特殊事情、災害、権利制限、評価資料の誤りがある場合は確認が必要です。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 投資信託の評価は税理士に任せれば、相続人側で調べることはありませんか。

一般的には、税理士が評価・申告を担当する場合でも、相続人側で金融機関の特定、資料請求、相続手続、遺産分割方針の整理が必要とされています。ただし、被相続人の取引状況、口座数、ネット証券の利用、郵便物や電子交付書面の有無により必要な調査は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。