むちうち通院3ヶ月で
示談金はいくらもらえるか

むちうちで入院せずに3ヶ月通院した場合、後遺障害が残らない典型例では、示談金の中心は入通院慰謝料です。治療費が相手方保険会社から病院へ直接支払われ、休業損害がなく、被害者側の過失もない事案では、手元へ支払われる金額は慰謝料と未払実費が中心になります。

次の強調部分は、このページで最も重要な金額の見方をまとめたものです。読者にとって重要なのは、同じ3ヶ月通院でも、基準と実通院日数によって慰謝料が大きく変わる点です。

次の比較表は、3ヶ月通院のむちうちでよく使われる慰謝料の見方を整理しています。列ごとに、計算基準、金額の目安、実務上の意味を分けているため、保険会社の提示額がどの水準に近いかを読み取れます。

「示談金」と「慰謝料」は同じではありません。示談金は慰謝料、治療費、通院交通費、文書料、休業損害、後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料・逸失利益、物損などを含む最終解決金の総称です。

自賠責基準の基本式

自賠責保険は、交通事故被害者の基本的な対人賠償を確保するための強制保険です。傷害部分は、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料を含めて被害者1人につき120万円が限度とされています。

次の早見表は、治療期間90日を前提に、実通院日数ごとの自賠責慰謝料を整理したものです。実通院日数が増えるほど金額は上がりますが、45日以上では治療期間90日が上限になる点を読み取ってください。

弁護士基準・裁判基準の見方

弁護士基準または裁判基準は、過去の裁判例や裁判実務を基礎に交通事故損害を算定する考え方です。他覚所見のないむちうちや軽い打撲・捻挫では、軽傷用の算定表を参照するのが一般的です。

次の比較表は、3ヶ月通院のむちうちで、自賠責基準と弁護士基準の差がどの程度出るかを整理しています。差額は、交渉で検討する余地を考えるための目安であり、通院頻度や証拠関係で変わることを前提に見てください。

ただし、弁護士基準の53万円は、実通院回数がどれほど少なくても必ず認められる金額ではありません。通院頻度が極端に少ない、治療中断が長い、治療実態が乏しい、医師の指示と整合しない通院が中心である場合などは、修正が争点になる可能性があります。

示談金は、3ヶ月という期間だけで自動的に決まりません。次の一覧は、金額が増える方向に働く事情を整理したものです。どの項目が資料で裏付けられるかを確認すると、交渉で見るべきポイントが分かります。

一方で、次の一覧は減額や否認のリスクになりやすい事情です。各項目は、事故と症状の関係、治療の必要性、損害額の妥当性を疑われる原因になるため、資料で説明できるかを確認してください。

過失相殺の影響

過失相殺は、被害者側にも事故発生の責任がある場合に、その割合に応じて損害賠償額を減額する仕組みです。例えば、弁護士基準で損害総額60万円、被害者過失20%なら、過失相殺後は48万円になります。

むちうちの賠償では、痛みやしびれなど自覚症状が中心になることが多いため、医療記録の整合性が重要です。次の一覧は、通院先や治療資料ごとの役割を整理したものです。どの資料が示談金や後遺障害の判断に関わるかを読み取ってください。

保険会社から「3ヶ月なので治療費を打ち切る」と言われても、それだけで医学的な治療終了や示談義務を意味するわけではありません。次の比較表は、打ち切りを告げられた後に確認すべき判断軸を整理しています。症状、主治医の意見、治療効果、検査所見、後遺障害の可能性を分けて見てください。

健康保険に切り替えて治療を続ける場合は、加入している健康保険へ第三者行為による傷病届を提出し、医療機関に交通事故で健康保険を使うことを伝え、自己負担分の領収書を保管します。打ち切り後の治療費は争われることがあるため、主治医の見解や症状の記録を残すことが重要です。

Q1. 慰謝料10万円の提示は妥当ですか。

一般的には、実通院日数が12日前後なら自賠責基準で10万円前後になることがあります。ただし、治療期間、通院実態、休業損害、交通費、過失割合、弁護士基準との差額によって結論は変わる可能性があります。具体的な対応は、示談案の内訳と資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 実通院日数が少ないと53万円は難しいですか。

一般的には、通院頻度が極端に少ない場合、3ヶ月通院として評価するかが争点になる可能性があります。ただし、医師の指示、自宅療養の必要性、仕事や家事の事情、症状の推移によって判断は変わります。具体的な見通しは資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q3. 3ヶ月で症状が残っています。示談してもよいですか。

一般的には、症状が残っている段階では、治療継続、症状固定、後遺障害申請の要否を確認することが重要とされています。示談後は同じ事故について追加請求が難しくなる可能性があります。具体的な示談時期は、主治医の意見や資料を踏まえて弁護士等へ相談する必要があります。

Q4. 整骨院に通っていると慰謝料は減りますか。

一般的には、整骨院通院自体が直ちに不利になるとは限りません。ただし、医師の診断・治療方針との整合性、整形外科への定期通院、施術の必要性と相当性によって評価が変わる可能性があります。後遺障害診断書は医師が作成するため、医療機関の記録を整えることが重要です。

Q5. 保険会社から3ヶ月なので治療終了と言われました。従う必要がありますか。

一般的には、保険会社の一括対応終了は、医学的な治療終了そのものを意味しないとされています。ただし、打ち切り後の治療費は必要性や相当性が争われる可能性があります。主治医の意見、症状経過、健康保険利用の手続を確認し、具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。

Q6. 休業損害は通院日だけですか。

一般的には、通院日だけに限られず、症状により仕事を休まざるを得なかった日、有給休暇を使った日、医師の指示で就労制限があった日なども対象になり得ます。ただし、休業の必要性と事故との因果関係は資料で示す必要があります。

Q7. 主婦・主夫でも休業損害はありますか。

一般的には、家事従事者も、交通事故で家事労働に支障が出た場合に休業損害が問題になります。ただし、家事の支障の程度、期間、家族構成、症状、通院状況によって評価が変わります。具体的な金額は資料を整理して確認する必要があります。

Q8. 物損の示談を先にしても大丈夫ですか。

一般的には、物損と人身は別に示談することがあります。ただし、物損示談書に人身損害を含むように読める清算条項があると、後の請求に影響する可能性があります。書面の意味は個別事情で変わるため、署名前に内容確認が必要です。

Q9. 自賠責の被害者請求はどんなときに使いますか。

一般的には、相手方保険会社が支払いをしない場合、後遺障害申請を被害者側で主導したい場合、相手方が任意保険に入っていない場合、示談前に最低限の支払いを確保したい場合などに検討されます。具体的な手続は必要書類や時効に注意して確認する必要があります。

Q10. 弁護士に頼むと必ず53万円になりますか。

一般的には、53万円は他覚所見のないむちうちで入院なし通院3ヶ月、通院実態が相応にある場合の目安です。事故態様、過失割合、通院頻度、治療内容、既往症、後遺障害の有無、証拠の質で結論は変わります。具体的な増額可能性は資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

公的・中立的資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• 日本整形外科学会「外傷性頚部症候群」
• 日本整形外科学会「むち打ち症」
• SIRA「Classifying whiplash associated disorder severity」
• 日本損害保険協会「自賠責保険」
• 日本損害保険協会「交通事故の損害賠償とは？民法と自賠法の違いや請求範囲を解説」
• 全国健康保険協会「第三者行為による傷病届」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」

交通事故実務資料

• 日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談」
• 日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について」
• 日弁連交通事故相談センター「交通事故の治療費打ち切りと健康保険の利用」
• 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 交通事故紛争処理センターの手続案内
• 法律実務解説（通院3ヶ月の慰謝料算定に関する解説）
• 法律実務解説（むちうち後遺障害慰謝料に関する解説）
• 法律実務解説（損害賠償請求権の時効に関する解説）