人身事故で入院した場合の
入院慰謝料の相場

1-1. 交通事故慰謝料の三分類

交通事故でいう「慰謝料」とは、精神的苦痛に対する損害賠償です。人身事故では、一般に次の三種類に分けて考えます。

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

読者が「入院慰謝料」と呼んでいるものは、実務上は多くの場合、入通院慰謝料または傷害慰謝料の一部です。入院だけで完治する場合は「入院期間のみ」で算定します。入院後に通院が続く場合は、入院期間と通院期間を組み合わせて算定します。

1-2. 慰謝料と治療費は別の損害項目

入院した場合、加害者側に請求し得る損害は慰謝料だけではありません。代表的には次の項目があります。

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

つまり、「入院したからいくらもらえるか」を考えるときは、慰謝料だけでなく、治療費・休業損害・後遺障害の有無まで含めた総損害額を確認する必要があります。

まず、入院だけで完治し、退院後の通院を考慮しない場合の概算です。

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

上表から分かるように、同じ「入院1か月」でも、自賠責基準では12万9,000円、裁判基準の別表Ⅰでは53万円が一つの目安になります。差は大きく、示談案を確認する際には「どの基準で計算されたのか」を原則として見る必要があります。

ただし、自賠責保険の傷害部分は、慰謝料だけでなく治療費や休業損害等を含めて原則120万円の枠です。入院費や手術費が大きい場合、自賠責枠の中で慰謝料が満額支払われるとは限りません。

5-1. 例1 ― 骨折で入院1か月、退院後3か月通院、実通院24日

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

自賠責基準では、対象日数は、治療期間120日と、実治療日数54日×2＝108日の少ない方を基本に、108日と考えます。

裁判基準では、骨折で別表Ⅰを用いる場合、入院1か月・通院3か月の交点は115万円です。別表Ⅱを用いる場合は83万円です。

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

5-2. 例2 ― 骨折で入院2か月、退院後6か月通院、実通院50日

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

自賠責基準の対象日数は、治療期間240日と、実治療日数110日×2＝220日の少ない方を基本に、220日です。

裁判基準で別表Ⅰを用いる場合、入院2か月・通院6か月の交点は181万円です。別表Ⅱでは133万円です。

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

この例では、自賠責基準の慰謝料だけなら120万円の枠内に収まります。しかし、実際には治療費、入院費、手術費、休業損害等も同じ傷害120万円枠に入るため、自賠責だけでは総損害をまかなえない可能性が高いと考えられます。

5-3. 例3 ― 重傷で入院3か月、退院後6か月通院、実通院60日

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

自賠責基準では、治療期間270日と、実治療日数150日×2＝300日の少ない方を基本に、270日です。

裁判基準で別表Ⅰを用いる場合、入院3か月・通院6か月の交点は211万円です。別表Ⅱでは148万円です。

次の比較表は、この章の情報を列ごとに整理したものです。読者にとって重要なのは、対象、金額、手続、注意点の違いを横に比べ、どの項目を確認すべきかを読み取れる点です。

このように、入院期間が長い重傷事案では、自賠責基準と裁判基準の差が非常に大きくなります。さらに、後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益が別途問題になります。

7-1. 入院の必要性が争われる

保険実務では、「医学的にその入院が必要だったのか」「事故によるけがと入院の因果関係があるのか」が争点になります。例えば、事故前から同じ部位に症状があった、既往症が重い、入院目的が検査中心で外来対応も可能だった、事故との時間的接着性が乏しいなどの場合です。

この場合、医師の診断書だけでなく、画像所見、手術記録、検査結果、救急搬送記録、入退院記録、リハビリ計画書、退院サマリーなどを確認します。

7-2. 通院が長期・不規則で、実通院日数が少ない

裁判基準では、通院期間が長期にわたり、かつ不規則な場合、実通院日数を一定倍率した期間を慰謝料算定上の通院期間の目安とすることがあります。通常傷害では実日数の3.5倍程度、むち打ち等では3倍程度が目安として説明されることがあります。

例えば、退院後の通院期間が6か月でも、実際の通院が数回しかなく、医師の指示や症状経過にも合理性が乏しい場合、6か月満額として扱われない可能性があります。

7-3. 別表Ⅰではなく別表Ⅱを主張される

被害者側は「重いけがなので別表Ⅰ」と考えていても、保険会社側は「むち打ち等で他覚所見がない」「軽傷である」として別表Ⅱを主張することがあります。

別表Ⅰか別表Ⅱかは、慰謝料額に大きく影響します。争点になった場合、次の資料が重要です。

• X線、CT、MRI等の画像所見
• 神経学的所見
• 手術記録
• 骨折・脱臼・靱帯損傷の診断根拠
• 症状の一貫性
• 医師の診断経過
• リハビリ記録
• 後遺障害診断書

7-4. 過失相殺

被害者にも事故発生について過失がある場合、最終的な損害賠償額は過失割合に応じて減額されることがあります。自賠責保険では被害者保護のため、通常の過失では減額されにくい一方、重大な過失がある場合には一定の減額が行われます。国の支払基準でも、重大な過失による減額の扱いが定められています。

ただし、任意保険・裁判では、過失割合が総損害額に直接影響します。慰謝料額そのものが妥当でも、過失相殺後の受取額は少なくなることがあります。

9-1. 人身事故としての届出は重要

交通事故証明書は、交通事故の事実を確認したことを証明する書面です。自動車安全運転センターは、警察から提供された証明資料に基づいて交通事故証明書を交付します。交通事故に遭った場合は原則として警察に届出をし、後日、交通事故証明書の交付を受けるよう案内されています。

国土交通省も、交通事故証明書について、交通事故にあったことを公的機関が唯一証明する書面であり、警察に届出をしていない事故については証明書が交付されないため、原則として警察へ届出をするよう説明しています。

9-2. 物件事故扱いのままでは不利になることがある

事故直後は痛みが軽く見えても、後日、骨折、神経症状、内出血、頚椎損傷、腰椎損傷などが判明することがあります。物件事故扱いのままだと、人身事故としての捜査資料や実況見分の内容が十分に整わず、後の過失割合や事故態様の立証で不利になることがあります。

実務上は、医療機関で診断書を取得し、警察・保険会社に適切に説明することが重要です。もっとも、届出の方法や切替えの可否は個別事情に左右されるため、事故地を管轄する警察署に確認してください。

11-1. 警察・交通事故捜査の視点

警察の役割は、事故発生の届出受理、事故現場の確認、実況見分、供述調書、違反の捜査等です。入院慰謝料の金額を警察が決めるわけではありませんが、事故態様や過失割合を判断する基礎資料に関わります。

特に重要なのは、事故直後の通報、現場状況、車両位置、信号、ブレーキ痕、ドラレコ、目撃者、交通事故証明書です。過失割合が争われると、慰謝料を含む総賠償額に大きく影響します。

11-2. 救急・医療の視点

救急隊、救急医、整形外科医、脳神経外科医、外科医、看護師、リハビリ職は、事故直後から症状固定までの医学的事実を記録します。入院慰謝料では、次の医学的論点が重要です。

• 入院が医学的に必要だったか。
• 手術や処置の侵襲性はどの程度か。
• 痛み、可動域制限、歩行障害、日常生活制限がどれほどあったか。
• 退院後もリハビリが必要だったか。
• 後遺障害が残る可能性があるか。
• 事故前の既往症との関係はどうか。

11-3. 弁護士・裁判実務の視点

弁護士は、損害項目の整理、証拠収集、保険会社との交渉、後遺障害申請、紛争処理センター、訴訟対応を行います。入院慰謝料では、次の点を検討します。

• 自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の差。
• 別表Ⅰか別表Ⅱか。
• 入院期間をどう評価するか。
• 通院が長期・不規則な場合の扱い。
• 手術、集中治療、反復処置、極度の苦痛による増額。
• 過失割合、素因減額、既往症、因果関係。
• 後遺障害部分との切り分け。

11-4. 保険・損害調査の視点

保険会社、損害調査担当、医療調査担当は、事故と損害の因果関係、治療の必要性・相当性、支払限度額、既払い金、過失割合を確認します。

被害者側としては、保険会社の確認行為を一概に敵対的と見るのではなく、必要な資料を整えつつ、不当な低額提示や早期打切りには根拠をもって反論する姿勢が重要です。

11-5. 事故鑑定・車両技術の視点

交通事故鑑定人、工学鑑定人、車両データ解析者、映像解析技術者は、速度、衝突角度、回避可能性、信号認識、ドラレコ、EDR等を分析します。これらは入院慰謝料の算定表そのものではなく、主に過失割合や事故の重大性に関わります。

例えば、低速度衝突か高速度衝突か、歩行者・自転車・二輪車事故か、車両損傷と受傷内容が整合するかは、因果関係や過失割合の争点に影響します。

11-6. 労災・社会保険・生活再建の視点

通勤中・業務中の事故では、労災保険の利用が問題になります。労災保険は治療費や休業補償に関わりますが、精神的苦痛そのものに対する慰謝料を直接支払う制度ではありません。したがって、慰謝料は加害者側との賠償交渉で問題になります。

長期入院や後遺障害が残る場合、社会保険労務士、医療ソーシャルワーカー、福祉職、ケアマネジャー、就労支援員が、傷病手当金、障害年金、介護保険、障害福祉、復職支援等に関わることがあります。

人身事故で入院した場合の入院慰謝料の相場は、同じ入院期間でも、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準のどれで見るかによって大きく異なります。

入院のみ1か月なら、自賠責基準では12万9,000円、裁判基準では通常傷害で53万円、軽傷表で35万円が一つの目安です。入院のみ3か月なら、自賠責基準では38万7,000円、裁判基準では通常傷害で145万円、軽傷表で92万円が一つの目安です。

しかし、最終的な金額は、入院期間だけでは決まりません。重要なのは、事故との因果関係、入院の医学的必要性、手術・集中治療の有無、退院後の通院経過、後遺障害の可能性、過失割合、既往症、証拠資料、示談交渉の方法です。

入院を伴う人身事故では、次の三点を徹底してください。

1. 医療資料を整える。 診断書、画像、手術記録、退院サマリー、リハビリ記録を確保する。
2. 示談案の基準を確認する。 自賠責基準なのか、任意保険基準なのか、裁判基準なのかを見る。
3. 後遺障害の可能性があるなら示談を急がない。 症状固定、後遺障害診断書、等級認定の見通しを確認する。

入院慰謝料は、単なる「お見舞い金」ではなく、医学的事実と法的評価に基づく損害賠償です。低額な提示に気付かず示談してしまうと、後から修正することは容易ではありません。特に、骨折、手術、長期入院、後遺症の疑いがある場合は、早い段階で専門家に相談することが合理的です。

公的機関・中立的資料

• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 一般社団法人日本損害保険協会「自賠責保険の特徴と補償範囲」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「青本及び赤い本に関する刊行物情報」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 厚生労働省「診療録等の保存を行う場所について」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター公式資料
• 法律実務解説（赤い本の入通院慰謝料表注記に関する解説）
• 法律実務解説（通院が長期不規則な場合の慰謝料算定に関する解説）