後遺障害の等級が
1つ変わると金額はどれくらい変わるか

後遺障害とは、交通事故で治療を受けても事故前と同じ状態まで回復せず、心身に一定の障害が残る状態を指します。等級差額を考える前に、どの制度上の区分を見ているのかをそろえる必要があります。

次の比較一覧は、等級差額の議論で混同されやすい基本用語を整理したものです。用語の意味を取り違えると、支払限度額、慰謝料、逸失利益のどれを比較しているのか分からなくなるため、まずこの対応を読み取ってください。

別表第一と別表第二の違いは、特に重度脳外傷、高次脳機能障害、常時または随時の介護を要する事案で重要です。同じ1級・2級という数字でも、介護を要する別表第一に入るかどうかで金額構造が変わります。

固定部分だけを見ても、隣接等級差は均一ではありません。ここでは別表第二の隣接等級を前提に、自賠責の支払限度額差、自賠責の慰謝料等差、裁判基準の後遺障害慰謝料差、労働能力喪失率差を並べます。

次の表は、1等級上がったときに各項目がどれだけ動くかを示しています。固定額と喪失率差を同じ行で見ることで、慰謝料差だけでは総額差を説明できないことを読み取れます。

次の横棒グラフは、労働能力喪失率差を最大13ポイントとして相対的に示しています。総額差で重要なのは、固定の慰謝料差だけでなく、喪失率差がどの等級帯で大きく動くかを読むことです。

固定差の読み方は3つです。第1に、自賠責の慰謝料等差は14級から13級では25万円、2級から1級では152万円で、均等ではありません。第2に、裁判基準の後遺障害慰謝料差も70万円から430万円まで幅があります。第3に、労働能力喪失率差は5級から4級で13ポイントと大きい一方、3級から2級、2級から1級では0ポイントです。

ここでは、裁判基準の後遺障害慰謝料差を加えた概算増分を示します。過失相殺、素因減額、喪失期間の短縮、職業特性による修正、既往症、介護費などは考慮しない単純モデルです。

次の表は、代表的な等級差について、逸失利益差と慰謝料差を足した概算増分を示しています。個別事情を入れる前の経済サイズをつかむことが目的で、どの等級帯で1000万円規模になり得るかを読み取ってください。

次の棒グラフは、30歳・基礎収入500万円の合計増分を代表例で比較したものです。高さは概算増分の大きさを表し、5級から4級が約1711万円、9級から8級が約1248万円と、固定慰謝料差を大きく超えることが分かります。

典型的に相談が多い比較

14級から13級では、裁判基準の慰謝料差は70万円ですが、30歳・基礎収入500万円なら逸失利益差が約443万円となり、合計増分は約513万円です。軽度の神経症状領域でも、数十万円だけの違いにとどまらないことがあります。

13級から12級では、裁判基準の慰謝料差110万円に加え、30歳・基礎収入500万円なら逸失利益差は約554万円で、合計約664万円です。神経症状、可動域、変形の立証の成否がこの差を生むことがあります。

12級から11級は、軽中等度領域の中でも差が大きい帯です。30歳・基礎収入500万円で約795万円、45歳・基礎収入700万円でも約799万円の増分になります。

9級から8級では、30歳・基礎収入500万円で概算約1248万円の差です。生活や就労能力への影響が一段深く評価されやすく、総額差が大きくなります。

5級から4級は、別表第二で最も大きい喪失率差の一つです。30歳・基礎収入500万円なら概算約1711万円で、生活再建、就労継続、補装具、住宅改修、介助の問題まで視野に入ることがあります。

3級から2級、2級から1級では、別表第二の労働能力喪失率がいずれも100%であるため、理論式上の逸失利益差は0です。それでも裁判基準の慰謝料差は3級から2級で380万円、2級から1級で430万円あります。

12級13号か14級9号かで争われる場面

むち打ちや骨折後疼痛などでは、12級13号か14級9号かが争点になることがあります。公開されている実務資料では、12級の裁判基準慰謝料は290万円、14級は110万円と整理されています。

後遺障害の等級差は、単なるラベルの違いではありません。医療資料、症状経過、画像所見、生活機能、就労状況の評価差から生まれます。診断名だけでなく、客観資料と経時的な整合性が重要です。

次の一覧は、等級差額に影響しやすい立証要素を整理したものです。各項目は、認定機関や相手方に障害の内容と仕事・生活への影響を具体的に伝えるために重要で、どの資料で補強できるかを読み取ってください。

次の時系列は、症状固定前後から等級結果までに整理したい資料の流れを表しています。順番を意識することで、後から異議申立てを検討する場合にも、どの段階の資料が不足していたのかを確認しやすくなります。

後遺障害の等級が1つ変わると金額はどれくらい変わるか。この問いに対して、単純に何万円と答えるのは不正確です。自賠責の固定部分、裁判基準の慰謝料、逸失利益、将来介護費を分けて見る必要があります。

次の一覧は、専門家の説明を受ける前に押さえたい実務上の要点をまとめたものです。固定差と変動差を分け、どの要素が総額を動かすのかを確認してください。

交通事故の被害者にとって、後遺障害等級は診断名の延長ではありません。将来の収入、介護、生活再建、家族負担を金額に翻訳するための実務上の中心軸です。1等級の差を軽く見ず、固定部分と逸失利益、重度領域では介護費まで含めて確認することが重要です。