自賠責保険の限度額内に
収まるケースと収まらないケース

自賠責保険は、交通事故で他人を死傷させた場合の基本的な対人賠償を確保するための強制保険です。任意保険のように損害全体を無制限に補填する制度ではなく、傷害、後遺障害、死亡という区分ごとに上限が置かれています。

「自賠責保険の限度額内に収まる」とは、領収書の合計が少ないというだけではありません。自賠責保険の支払基準で認定される損害額が、該当する損害区分の限度額以下にとどまる状態をいいます。反対に、認定額が上限を超える場合、超過分は任意保険、加害者本人への請求、示談、調停、訴訟などの枠組みで問題になります。

次の重要ポイントは、このページ全体で使う判断の軸を示します。読者にとって重要なのは、金額の大きさだけでなく、どの損害区分に入り、どの資料で認定され、どの上限に当たるのかを読み分けることです。

主な限度額は、交通事故の損害をどの区分で見るかを整理するための基礎です。下の表では、列ごとに損害区分、主な支払対象、上限額を比べ、どの場面で120万円、3,000万円、4,000万円が問題になるかを確認できます。

自賠責保険の限度額は、事故1件全体の上限ではなく、被害者1人ごとに問題になります。同じ事故で被害者が2人いれば、それぞれについて傷害、後遺障害、死亡の区分ごとの上限が検討されます。

複数の自動車が関与する事故では、それぞれの保険契約に係る保険金額を合算した額が限度となることがあります。たとえば、2台の加害車両が関与し、いずれも自賠責保険の対象となる場合、傷害部分の形式的な限度額は120万円×2台で240万円になることがあります。ただし、240万円が必ず支払われるという意味ではなく、支払基準で認定される損害額が上限になります。

次の比較表は、限度額の数字をどのように読むかを整理したものです。読者にとって重要なのは、上限額、認定額、実際の支払額を分けて見て、金額だけで結論を急がないことです。

傷害による損害の限度額は、被害者1人につき120万円です。この120万円には、治療費だけでなく、看護料、諸雑費、通院交通費、義肢等の費用、文書料、休業損害、入通院慰謝料などが含まれます。

次の表は、傷害120万円の中に入る主な項目と支払基準上の要点を整理したものです。読者にとって重要なのは、治療費、休業損害、慰謝料が別々の上限ではなく、同じ枠を使う関係にあることを読み取る点です。

傷害120万円内に収まりやすいかどうかは、けがの重さ、治療期間、休業の有無、医療費の大きさで変わります。次の比較表では、収まりやすい事情と超えやすい事情を並べ、どの要素が120万円枠を圧迫するかを読み取れるようにしています。

具体的な金額を並べると、どの項目が120万円枠を消費するかが見えます。次の表は単純化した概算であり、左から治療費等、休業損害、慰謝料を足し、合計が120万円を超えるかを確認するための比較です。

医師の診断書、画像所見、神経学的所見、治療経過、リハビリ内容、日常生活制限、就労制限などは、治療の必要性・相当性や後遺障害判断に影響します。むち打ち、腰痛、しびれ、めまい、頭部外傷、PTSD様症状では、症状の連続性と医学的説明可能性が重要です。

死亡による損害の限度額は、被害者1人につき3,000万円です。死亡損害には、葬儀費、死亡逸失利益、死亡本人の慰謝料、遺族の慰謝料が含まれます。死亡逸失利益は、被害者が死亡しなければ将来得たであろう収入から本人の生活費を控除し、就労可能期間等を考慮して算定されます。

次の表は、死亡損害で3,000万円内に収まりやすい事情と超えやすい事情を並べたものです。読者にとって重要なのは、年齢、収入、被扶養者、遺族構成が、死亡逸失利益や慰謝料の大きさに影響する点を読み取ることです。

死亡慰謝料の支払基準上の目安は、本人慰謝料400万円、遺族慰謝料は請求権者1人550万円、2人650万円、3人以上750万円、被扶養者がいるときはさらに200万円加算とされています。葬儀費は100万円が基準とされます。

死亡事故では、限度額内に収まるかどうかだけで解決の適正性を判断することはできません。遺族感情、葬儀、相続、刑事手続、被害者参加、保険金、税務、生活再建が複雑に関係します。

事故直後に死亡せず、一定期間治療を受けた後に死亡した場合は、死亡による損害とは別に、死亡に至るまでの傷害による損害が問題になります。次の表は、死亡損害と死亡までの傷害損害を分けて見るための整理で、治療期間中の費用が120万円枠を超える可能性を読み取るために重要です。

典型的な場面を並べると、どの費目が限度額を押し上げるのかが見えます。次の表は、想定ケースごとに概算額と判定の目安を示し、治療費、休業損害、後遺障害、死亡逸失利益がどの段階で問題になるかを読み取るための比較です。

想定ケースの比較からは、軽傷・短期通院・休業損害が小さい事故は収まりやすく、入院・手術・長期休業・後遺障害・死亡・重度介護がある事故は収まりにくいことが分かります。ただし、概算はあくまで理解のための整理であり、実際の認定額を保証するものではありません。

加害車両が無保険である、またはひき逃げで加害者が不明の場合、通常の自賠責保険への請求ができないことがあります。このような場合に備えて、政府保障事業があります。政府保障事業は、無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者に対して、国が自賠責保険・共済と同等の損害を塡補する救済制度です。

政府保障事業は自賠責保険そのものではありません。次の表は、通常の自賠責保険と異なりやすい点を示し、請求できる人、社会保険給付との調整、求償などを読み分けるために重要です。

ひき逃げや無保険車事故では、警察への届出、交通事故証明書、医療記録、加害車両の判明状況、自身の保険契約、社会保険の給付状況を早期に整理する必要があります。通常の自賠責保険請求と異なる点があるため、制度ごとの窓口と必要資料を分けて確認することが大切です。

Q1. 自賠責保険の120万円は、慰謝料だけの上限ですか。

一般的には、傷害部分の120万円には、治療費、看護料、通院交通費、文書料、休業損害、慰謝料などがすべて含まれるとされています。慰謝料だけで120万円という意味ではありません。ただし、治療内容、通院状況、休業資料などによって認定額は変わる可能性があります。

Q2. 治療費が120万円を超えたら、その後の治療は受けられませんか。

一般的には、治療を受けられるかどうかと、自賠責保険から支払われるかどうかは別問題とされています。医学的に治療が必要であれば治療自体は継続され得ますが、自賠責保険の傷害部分からは原則120万円までが上限です。超過分は任意保険、健康保険、労災保険、加害者本人への請求などが問題になる可能性があります。

Q3. 120万円以内なら専門家へ相談する必要はありませんか。

一般的には、金額が120万円以内でも、過失割合、後遺障害、治療費打ち切り、休業損害、示談書の内容、物損、刑事手続、労災、健康保険、弁護士費用特約などが関係する場合があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 後遺障害が認定された場合、傷害120万円とは別に支払われますか。

一般的には、傷害による損害と後遺障害による損害は別区分とされています。後遺障害が認定されれば、等級に応じた後遺障害部分の限度額が別に問題になります。ただし、後遺障害の認定には、事故との相当因果関係、医学的根拠、施行令別表該当性が必要です。

Q5. 加害者が任意保険に入っていない場合、自賠責を超える損害はどうなりますか。

一般的には、自賠責保険からは限度額まで支払われ、超過分は加害者本人への請求が問題になるとされています。ただし、回収可能性、被害者自身の人身傷害保険、無保険車傷害保険、労災保険、健康保険、政府保障事業などによって選択肢が変わる可能性があります。

Q6. 被害者にも過失があると、自賠責保険は必ず減額されますか。

一般的には、自賠責保険では被害者の過失が7割未満であれば重大な過失による減額はないとされています。7割以上になると減額が問題になります。ただし、事故態様、証拠関係、過失割合の評価によって判断が変わる可能性があります。

Q7. 物損も自賠責保険で支払われますか。

一般的には、自賠責保険は人身損害を対象にする制度であり、車両修理費、代車費用、評価損、携行品損害などは対象外とされています。これらは対物賠償保険、車両保険、加害者本人への請求などの問題になる可能性があります。

Q8. ひき逃げや無保険車事故では何も受け取れませんか。

一般的には、通常の自賠責保険請求ができない場合でも、政府保障事業や被害者自身の保険が問題になることがあります。ただし、自賠責保険と異なる点があり、社会保険給付との調整もあるため、具体的な対応は資料を整理したうえで専門窓口や弁護士等へ相談する必要があります。

公的機関・中立資料

• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」自賠責保険・共済ポータルサイト
• 国土交通省「限度額と補償内容」自賠責保険・共済ポータルサイト
• 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 一般社団法人日本損害保険協会「自賠責保険」
• 一般社団法人日本損害保険協会「自動車保険」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」
• 国土交通省「政府保障事業」
• 損害保険料率算出機構「政府の保障事業とは」
• 金融庁「自動車損害賠償責任保険審議会議事概要」