和歌山県の交通事故の
示談書の書き方

交通事故でいう示談は、当事者が事故に関する損害賠償上の争いを話合いで解決する合意です。民法695条の和解に近い性質を持ち、被害者側と加害者側が互いに一定の譲歩をしたうえで、最終的な支払額と清算範囲を決める構造です。

次の比較表は、保険会社から届きやすい文書名と実務上の意味を整理したものです。名称だけでは効力を判断できないため、読者は右列にある「一切の請求をしない」などの文言が本文に含まれているかを確認してください。

次の判断の流れは、示談書へ署名する前に、最終解決に進んでよいかを見分けるためのものです。上から順に、治療・後遺障害・物損限定の有無を確認し、未確定の損害が残る場合は清算範囲を狭くする必要があると読み取ってください。

示談書に署名押印すると、原則として記載された範囲の損害賠償請求は終わります。特に「本件事故に関し、ほかに債権債務がない」とする清算条項がある場合、後から追加請求することは難しくなる可能性があります。

交通事故の損害賠償請求は、主に民法709条の不法行為責任を基礎にします。自動車事故の人身損害では、自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任も重要で、運転者だけでなく、車両所有者、使用者、会社、運行管理者側が問題になることがあります。

次の一覧は、示談書の当事者に入れるかを慎重に検討したい場面を整理したものです。責任を負う可能性のある人や会社が抜けると、後で支払義務や保険処理が不明確になるため、どの関係者を確認すべきかを読み取ってください。

次の表は、自賠責保険と任意保険の違い、示談書で確認したい調整事項をまとめたものです。人身損害と物損では保険の対象が異なり、既払金や被害者請求の扱いが最終支払額に影響するため、各行の確認事項を順に見てください。

国土交通省は、自賠責保険の被害者請求について、傷害は事故発生の翌日から3年以内、後遺障害は症状固定日の翌日から3年以内、死亡は死亡日の翌日から3年以内と案内しています。追突事故などで自分の過失が0％とされる場合、被害者側の保険会社が示談交渉サービスを利用できないことがあるため、弁護士費用特約や相談窓口の利用も検討対象になります。

以下は一般的な作成例です。金額、当事者、保険、後遺障害、労災、過失割合、支払方法によって修正が必要になります。文例はそのまま使うものではなく、どの要素を入れるべきかを確認する素材として読んでください。

人身事故・治療終了・後遺障害なしの例

次の文例は、治療終了後に人身損害と物的損害をまとめて解決する場合の骨格です。事故表示、損害賠償金、支払方法、遅延損害金、清算条項、必要な開示、管轄、署名押印が並ぶため、最終解決型で必要な項目を確認してください。

交通事故示談書

甲（加害者）　住所　和歌山県○○市○○町○丁目○番○号
　　　　　　　氏名　○○ ○○
乙（被害者）　住所　和歌山県○○市○○町○丁目○番○号
　　　　　　　氏名　△△ △△

甲および乙は、令和○年○月○日午後○時○分頃、和歌山県○○市○○町○丁目○番付近道路上で発生した交通事故について、次のとおり示談する。

第1条（事故の表示）
甲運転の普通乗用自動車（登録番号 ― 和歌山○○○あ○○○○）と乙運転の普通乗用自動車（登録番号 ― 和歌山○○○い○○○○）が接触した事故である。

第2条（損害賠償金）
甲は乙に対し、本件事故により乙に生じた傷害および物的損害に関する損害賠償金として、既払金を除き、金○○○万○○○○円を支払う。

第3条（支払方法）
甲は、前条の金員を、令和○年○月○日限り、乙指定口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は甲の負担とする。

第4条（遅延損害金）
甲が前条の支払を遅滞したときは、支払期限の翌日から支払済みまで、未払額に対し年○％の割合による遅延損害金を付加して支払う。

第5条（清算条項）
甲乙は、本示談書に定めるほか、本件事故に関し、甲乙間に何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。

物損だけ先に解決する例

次の文例は、車の修理・買替えを急ぐ一方で治療が続いている場合に重要な書き分けを示します。人身損害を対象外にする一文がないと、物損だけのつもりでも広い清算と読まれるおそれがある点を確認してください。

本示談は、本件事故により乙所有車両に生じた物的損害に限るものとし、乙の傷害、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害その他人身損害については、本示談の対象に含まれない。

甲乙は、本件事故による物的損害については、本示談書に定めるほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。

後遺障害を留保する例

次の文例は、症状固定前または後遺障害等級認定前に、後遺障害に関する損害を清算しないための考え方を示します。留保する対象を「後遺症が出たら」だけで済ませず、逸失利益、後遺障害慰謝料、将来治療費、将来介護費など具体的に書く点を読み取ってください。

乙は、本示談書作成時点において、本件事故による傷害について治療を継続中であり、または症状固定後の後遺障害等級認定手続が未了である。甲乙は、乙について本件事故に起因する後遺障害が自賠責保険において等級認定された場合、当該後遺障害に関する逸失利益、後遺障害慰謝料、将来治療費、将来介護費その他後遺障害に基づく損害を本示談の対象に含めず、別途協議することを確認する。

分割払いの例

次の文例は、任意保険がない場合や加害者本人が一部を支払う場合の分割払いを想定しています。支払回数だけでなく、滞納時に残額全額を請求できる期限の利益喪失条項や、公正証書化を検討する必要がある点を読み取ってください。

甲は乙に対し、本件事故に関する損害賠償金○○円を、以下のとおり分割して支払う。
1　令和○年○月末日限り　金○○円
2　令和○年○月から令和○年○月まで、毎月末日限り　金○○円ずつ

甲が前条の分割金の支払を2回以上怠ったとき、または支払を怠った額が金○○円に達したときは、甲は当然に期限の利益を失い、乙に対し、残額全額を直ちに支払う。

業務中または通勤中の交通事故では、労災保険が関係します。第三者行為災害で労災保険給付を受けようとする場合、所轄労働基準監督署に第三者行為災害届を提出し、交通事故証明書、示談書の謄本、自賠責保険等の支払証明書などを添付する場面があります。

次の判断の流れは、労災や健康保険を使った交通事故で、示談書に署名する前に確認する順番を示します。上から順に、労災手続、給付と賠償の調整、健康保険者の求償を確認し、広い清算条項が不利益につながらないかを読み取ってください。

健康保険を使った場合、健康保険組合、協会けんぽ、市町村国保などが、第三者行為による傷病届を求めることがあります。保険者が立て替えた医療費部分について加害者側に求償するためです。示談書では、健康保険者の求償分を無視して「すべて受領済み」と書くと、後で調整問題が発生します。

示談書の一文で数十万円から数千万円の差が出ることがあります。ここでは、相談を検討する場面を人身事故、物損事故、事故態様・当事者関係の3つに分けます。各欄は、提示額や清算条項を確認する必要性が高い事情として読んでください。

加害者側でも、被害者への謝罪、刑事処分、行政処分、任意保険の示談代行、無保険での分割払い、公正証書化などが問題になることがあります。個別の見通しや対応方針は、事故態様、証拠、負傷程度、保険契約によって変わるため、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

交通事故は、現場対応、医療、保険、法律、車両技術、生活再建の6分野が重なります。次の表は、示談書作成前に各分野で何を確認するかを整理したものです。どれか一つでも未整理の領域がある場合、広い清算条項を入れる前に立ち止まる必要があると読み取ってください。

示談書は、医療記録、保険処理、車両損害、就労・生活再建をつなぐ文書です。きれいな文章である必要はありませんが、事故・当事者・損害・支払額・支払方法が特定され、清算する範囲と清算しない範囲が明確で、署名する時期が適切であることが重要です。

物損だけ先に示談してもよいのでしょうか。

一般的には、物的損害だけを先に解決することはあります。ただし、文書に「本件事故に関する一切」など広い清算文言があると、人身損害まで含む趣旨と読まれる可能性があります。事故態様、負傷程度、治療状況、文言によって結論が変わるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

治療中に示談書へ署名するのは避けた方がよいのでしょうか。

一般的には、治療中や症状固定前は、治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害に関する損害が未確定になりやすいとされています。ただし、物損だけを限定的に解決するなど、範囲を明確にできる場合もあります。具体的には、医師の判断、通院状況、保険会社の提示内容、清算条項の文言によって変わります。

保険会社の免責証書や承諾書も示談書と同じですか。

一般的には、題名が免責証書や承諾書であっても、一定額の受領と引き換えに請求を終わらせる内容であれば、示談書と近い効力を持つ可能性があります。ただし、署名者、支払内容、清算範囲、後遺障害留保の有無で意味が変わるため、文書全体を確認する必要があります。

後遺障害が後から認定された場合、追加で請求できるのでしょうか。

一般的には、示談書に後遺障害留保条項があるか、清算条項がどの範囲まで及ぶかによって扱いが変わる可能性があります。後遺障害診断書、等級認定結果、症状固定時期、示談時の認識などで結論は変わります。具体的な見通しは、文書と医療資料を確認したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

分割払いの約束だけで十分でしょうか。

一般的には、分割払いでは支払日、各回金額、振込先、滞納時の扱いを文書で明確にする必要があります。高額で支払不安がある場合は、公正証書、調停調書、裁判上の和解など、執行面を見据えた手段が検討されることがあります。具体的には相手の資力、保険加入状況、金額、支払履歴で判断が変わります。

法令・行政資料

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済 支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済 限度額と補償内容」
• 国土交通省「相談先にお困りのときは？」
• 金融庁「保険商品等に関する相談事例等」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」

和歌山県内の資料・相談窓口

• 和歌山県警察「自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書について」
• 和歌山県「交通事故相談」
• 和歌山県警察「和歌山県下の交通事故日報」
• 日弁連交通事故相談センター「和歌山相談所」
• 日弁連交通事故相談センター「日弁連交通事故相談センターについて」

紛争解決・保険調査・扶助制度

• 裁判所「民事調停」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「法テラス和歌山」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 東京労働局「第三者行為災害について」
• 交通事故紛争処理センター
• 交通事故紛争処理センター「法律相談、和解あっ旋および審査の流れ」