過失ゼロ事故では、自分の保険会社が示談代行できない場合があります。相手方保険会社との交渉、医療記録、証拠保全、後遺障害、弁護士費用特約、示談前の確認を一体で整理します。
過失ゼロ事故では、自分の保険会社が示談代行できない場合があります。
過失ゼロ事故ほど本人交渉になりやすい構造を、医療・保険・証拠・費用まで含めて整理します。
もらい事故とは、停車中の追突、信号待ち中の衝突、センターラインオーバー、赤信号無視車両との衝突など、被害者側の過失がない、または実務上ほとんど問題にならない事故を指す日常語です。法律上の厳密な用語ではありませんが、実務では被害者過失ゼロ事故、10対0事故、相手方の一方的過失事故として扱われることがあります。
このページの要点は、もらい事故では「自分は悪くないから手続も簡単」とは限らないことです。自分側の保険会社が相手方との示談交渉を代行できない場合があり、被害者本人が相手方保険会社と直接向き合う構造になりやすいためです。
次の一覧は、大阪府のもらい事故で弁護士相談を早期に検討する理由を5つに整理したものです。どの項目も、賠償金だけでなく、治療、証拠、保険、仕事、生活再建に関わるため、自分の事故でどの争点が起きそうかを読み取ってください。
被害者に過失がない事故では、自分側保険会社が相手方と交渉できない場合があり、本人対応になりやすい構造があります。
治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、逸失利益、車両損害などを、医学資料と証拠に基づいて整理する必要があります。
清算条項を含む示談が成立すると、後から追加請求をすることが困難になる場合があります。
相談窓口、ADR、裁判所、医療機関、警察署が密に関係するため、事案に合うルートを選ぶ必要があります。
大阪府警察の公表値では、令和8年5月末時点で交通事故件数9,756件、死者38人、負傷者11,274人が報告されています。数値が減少傾向であっても、個々の被害者にとっては、事故は身体、収入、家庭、移動手段、精神状態、将来設計を一度に揺るがす重大な出来事です。
もらい事故、示談、過失割合、後遺障害を混同せずに理解します。
もらい事故では、日常語と法律・保険実務の用語が混ざりやすくなります。言葉の意味を整理しておくと、相手方保険会社の説明、医師の診断書、弁護士相談で確認すべきポイントが見えやすくなります。
次の比較表は、もらい事故で頻繁に出てくる4つの用語をまとめたものです。名称だけで結論が決まるわけではなく、誤解を防ぐために事故態様、証拠、治療経過、保険契約を照らし合わせて判断する点を読み取ってください。
| 用語 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| もらい事故 | 被害者側に過失がない、または極めて小さい事故を指す日常語です。 | 名称だけで過失割合が自動的に0対100になるわけではありません。 |
| 示談 | 損害賠償額、支払時期、清算条項などを当事者間で合意する契約です。 | 成立後は原則としてやり直しが難しいため、署名前の確認が重要です。 |
| 過失割合 | 事故発生について双方がどの程度原因を作ったかを示す実務上の指標です。 | 道路交通法上の優先関係、信号、速度、車線、損傷、映像などから検討されます。 |
| 後遺障害 | 自賠責保険実務上、事故との相当因果関係と医学的認定があり、施行令別表に該当する状態です。 | 痛みが残ることと等級認定は同じではなく、医療資料と経過が重要です。 |
過失割合は、受け取れる金額に直接影響します。次の比較は、総損害500万円を例に、被害者過失0パーセントと20パーセントで検討対象額がどう変わるかを示します。数値は単純化した例ですが、1割の差が大きな金額差になり得ることを読み取ってください。
後遺症と後遺障害も区別が必要です。後遺症は治療後も症状が残った状態を広く指しますが、後遺障害は自賠責保険実務で等級認定の対象となる枠組みです。医師の診断、画像所見、神経学的所見、治療経過、症状の一貫性、仕事や生活への支障、症状固定時期などを総合して審査されます。
交通量、通勤・物流、相談窓口の多さから、早期整理の必要性を見ます。
大阪府は、都市高速、幹線道路、生活道路、商業地、住宅地、物流拠点、観光地が狭い範囲に集中します。大阪市中心部、北摂、東大阪、堺、泉州、河内地域では、通勤・通学、自転車、歩行者、バス、タクシー、営業車、トラック、二輪車が同じ道路空間を共有するため、事故態様は多様です。
次の一覧は、大阪府警察が公表した令和8年5月末時点の交通事故状況を整理したものです。件数と負傷者数が大きいことから、もらい事故に見える場合でも、警察届出、医療評価、証拠保全を早い段階で進める必要があることを読み取ってください。
大阪府内の交通事故発生件数です。前年同期より減少とされています。
重大事故も発生しており、救護義務と警察報告は初動の中心です。
事故件数を上回る負傷者が報告され、乗員や歩行者など複数人の被害が問題になります。
通勤、物流、観光、自転車、二輪、営業車が混在し、証拠と相談先の選択が重要になります。
次の一覧は、大阪府のもらい事故で早期に確認したい地域的要素です。事故後の連絡は早く進む一方で、被害者は治療、仕事、修理、保険会社対応に追われやすいため、どの要素が自分の事案にあるかを読み取ってください。
都市部では保険会社、修理工場、医療機関、警察への連絡が迅速に進み、被害者側の準備が追いつかないことがあります。
仕事中や通勤途中の事故では、休業損害、労災保険、健康保険、自賠責、任意保険の調整が問題になります。
追突事故では、事故直後は軽傷に見えても、頚部痛、腰痛、しびれ、頭痛、めまい、不眠が遅れて現れることがあります。
日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター、大阪府の案内、法テラス、裁判所手続などを選び分ける必要があります。
被害者過失ゼロ事故で交渉窓口が空きやすい理由を整理します。
もらい事故の最大の実務問題は、被害者に責任がない場合ほど、自分側保険会社が相手方との示談交渉を代行できない場合があることです。日本損害保険協会も、被害者に一切の責任がないケースでは、被害者自身が相手方と直接交渉するか、弁護士に依頼して交渉を進める必要があると説明しています。
次の判断の流れは、過失ゼロ事故で交渉窓口がどう変わるかを示しています。分岐の意味は、自分側保険会社に相手方へ支払う責任があるかどうかで、示談代行の可否が変わり得る点を読み取ってください。
停車中追突、赤信号無視、センターラインオーバーなど
自分側保険会社の支払責任の有無を確認します。
自分側保険会社が相手方対応に関与できる場合があります。
相手方保険会社と直接向き合う構造になりやすくなります。
交渉窓口、証拠整理、後遺障害、示談書確認をまとめて依頼できる場合があります。
この構造は、弁護士法72条とも関係します。交通事故の損害賠償交渉は、法律上の権利義務に関する交渉であり、典型的な法律事務です。被害者側保険会社に相手方へ支払う責任がない場合、その会社が被害者のために相手方へ請求交渉をすることは、弁護士法上の問題を生じやすいと考えられます。
次の比較表は、本人対応、保険会社の示談代行、弁護士代理の違いを整理したものです。誰が窓口になるかだけでなく、何を根拠に交渉するか、どこまで争点を扱えるかを読み取ってください。
| 対応主体 | 主な役割 | もらい事故での注意点 |
|---|---|---|
| 本人 | 相手方保険会社、修理工場、医療機関、勤務先と直接やり取りします。 | 痛みや仕事調整を抱えたまま、交渉専門家と向き合う負担があります。 |
| 自分側保険会社 | 自社の支払責任がある範囲で示談代行を行うことがあります。 | 被害者過失ゼロの場合、示談代行できない場合があります。 |
| 弁護士 | 代理人として交渉窓口を一本化し、証拠、法令、医学資料、保険制度を整理します。 | 弁護士費用特約や費用対効果を確認したうえで利用を検討します。 |
弁護士が代理人になると、相手方保険会社との交渉窓口が一本化されます。交渉内容は、過失割合、損害項目、治療継続の必要性、症状固定、後遺障害等級、休業損害、逸失利益、物損評価、慰謝料、訴訟移行可能性に及びます。
民法、自賠法、道路交通法、自賠責保険、時効を一体で確認します。
もらい事故の損害賠償は、民法、自動車損害賠償保障法、道路交通法、保険約款が重なります。条文番号を暗記するためではなく、どの制度がどの論点を支えているのかを分けて理解することが重要です。
次の表は、もらい事故で確認される主な法令・制度と、実務上の意味を整理したものです。責任、過失相殺、時効、強制保険、事故直後の義務が別々の制度で動く点を読み取ってください。
| 制度 | 主な内容 | もらい事故での意味 |
|---|---|---|
| 民法709条 | 故意または過失により他人に損害を生じさせた場合の不法行為責任 | 加害者側の賠償責任の基本になります。 |
| 民法722条 | 被害者にも過失がある場合の過失相殺 | 過失割合が1割変わるだけで受領額が大きく変わることがあります。 |
| 民法724条・724条の2 | 不法行為に基づく損害賠償請求権の期間制限 | 人身損害、物損、自賠責請求の期限管理が必要です。 |
| 自賠法 | 自動車事故の被害者保護を目的とする強制保険制度 | 傷害、後遺障害、死亡の支払限度額や被害者請求が問題になります。 |
| 道路交通法72条 | 負傷者救護、危険防止、警察への報告 | 警察届出がないと交通事故証明書が取得できない場合があります。 |
自賠責保険は強制保険で、傷害、後遺障害、死亡について支払限度額が定められています。次の一覧は、原資料で示される代表的な限度額を整理したものです。自賠責だけで全損害が足りるとは限らず、任意保険や加害者本人への請求が問題になる点を読み取ってください。
治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが対象になり、被害者1人につき限度額があります。
等級と介護の要否により限度額が変わります。等級認定には医療資料と症状固定時の状態が重要です。
国土交通省は、加害者側から賠償が受けられない場合、被害者が加害者の自賠責保険会社等へ直接請求できる被害者請求を案内しています。任意保険会社が自賠責分を含めて一括して賠償金を支払う一括払制度も多く使われますが、後遺障害申請では事前認定と被害者請求のどちらが適切かを検討することがあります。
警察資料、医療資料、車両資料、生活資料を4層で保存します。
もらい事故では、被害者が悪くないと感じていても、相手方保険会社が過失割合、治療の必要性、休業損害、物損額を争うことがあります。証拠は後から集めにくいものが多いため、事故直後から種類ごとに保存することが重要です。
次の一覧は、警察資料、医療資料、車両資料、生活資料の4層で証拠を整理したものです。それぞれが何を証明し、どの争点に使われるかを読み取ってください。
初診時の主訴、診断名、画像、神経学的所見、リハビリ、通院頻度、症状固定時の状態が中心証拠になります。
修理見積、修理明細、車両写真、時価額、代車費用、評価損は、物損と事故態様の両面に関係します。
交通事故証明書は、警察から提供された資料に基づき、交通事故の事実を確認したことを示す書面です。人身事故は事故発生から5年、物件事故は3年を経過したものについて原則交付できないとされるため、早めの申請準備が重要です。
次の表は、弁護士相談や保険対応で準備したい資料を、入手先と目的に分けて整理したものです。すべてを初回相談までに完璧に揃える必要はありませんが、どの資料がどの争点に関係するかを読み取ってください。
| 資料 | 入手先 | 目的 |
|---|---|---|
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター | 事故日時、場所、当事者、車両を確認します。 |
| 診断書・診療明細・領収書 | 医療機関・薬局 | 人身損害、治療費、通院実績を確認します。 |
| 画像検査結果 | 医療機関 | 骨折、ヘルニア、頭部外傷などを確認します。 |
| ドライブレコーダー映像 | 自車・相手車・周辺 | 事故態様、信号、速度、回避可能性を確認します。 |
| 現場写真・車両写真 | 本人・修理工場 | 衝突部位、道路状況、損傷の整合性を確認します。 |
| 保険証券・約款 | 自分の保険会社 | 弁護士費用特約、人身傷害、車両保険を確認します。 |
| 収入資料 | 本人・勤務先・税務資料 | 休業損害、逸失利益、家事支障を検討します。 |
| 相手方提示書 | 相手方保険会社 | 提示額の内訳と示談条件を確認します。 |
映像は、画角、時刻ズレ、音声、GPS速度、前後カメラの有無、ファイル上書きに注意が必要です。元データを加工せず保全し、必要に応じて弁護士を通じて事故鑑定や映像解析を検討します。
情報格差、過失割合、損害項目、後遺障害、打切り、示談、ADRを整理します。
弁護士に依頼すべき理由は、単に強く交渉してもらうことではありません。証拠、法令、医学資料、保険制度、裁判実務を結びつけ、被害者の損害を見える形にする点にあります。
次の一覧は、もらい事故で弁護士が関与する実務上の7つの理由を整理したものです。各項目は、事故直後から示談前までのどの時点で問題化しやすいかを読み取るために使ってください。
相手方保険会社は交通事故処理の専門家です。弁護士が入ると、担当者の説明を聞いて判断する構造から、根拠資料をもとに検証する構造へ変わります。
追突事故の急ブレーキ主張、交差点の安全確認、車線変更の死角など、相手方の過失主張を証拠から検討します。
治療費だけでなく、休業損害、慰謝料、後遺障害、逸失利益、物損、将来介護費などを確認します。
初診時の訴え、画像検査、通院継続、症状の一貫性、後遺障害診断書の準備を早期に整理します。
一括対応終了と医学的な治療終了は同じではありません。主治医の見解、健康保険、労災、人身傷害を含めて整理します。
清算条項、未確定損害、将来治療費、既払い金、過失相殺、物損と人損の範囲を確認します。
交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、自賠責紛争処理、調停、訴訟の選択を検討します。
損害賠償は、治療費だけでなく複数の分野に分かれます。次の表は、もらい事故で典型的に問題になる損害項目と争点をまとめたものです。自分の事故で該当する項目が抜けていないかを確認してください。
| 分類 | 主な損害項目 | 実務上の争点 |
|---|---|---|
| 傷害損害 | 治療費、通院交通費、付添費、入院雑費、文書料 | 治療の必要性、通院期間、タクシー利用の必要性 |
| 休業損害 | 会社員の欠勤、個人事業主の売上減、家事労働の支障 | 休業期間、基礎収入、事故との関係 |
| 慰謝料 | 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料 | 算定基準、通院実日数、症状の程度 |
| 後遺障害 | 逸失利益、将来介護費、装具費 | 等級、労働能力喪失率、喪失期間、基礎収入 |
| 物損 | 修理費、車両時価、評価損、代車料、レッカー費 | 経済的全損、相当修理費、代車期間、評価損の有無 |
| 死亡事故 | 葬儀費、死亡逸失利益、本人慰謝料、遺族慰謝料 | 相続人、扶養、基礎収入、生活費控除 |
後遺障害認定は、事故後しばらく経ってから急に準備すれば足りるものではありません。事故直後の受診、初診時の訴え、画像検査、通院継続、症状の一貫性、リハビリ記録、医師への伝え方が、後の認定に影響することがあります。
交通事故は法律だけでなく、身体、事故態様、車両、生活再建が重なる問題です。
もらい事故は法律問題だけではありません。救急、整形外科、脳神経外科、精神科・心理職、警察、事故鑑定、車両修理、労務・福祉が重なります。どの専門職がどの範囲を見ているのかを分けると、相談時に必要な資料を準備しやすくなります。
次の一覧は、事故後に関わる専門領域と確認すべき記録を整理したものです。身体の安全、事故態様、車両、生活再建へ広がるため、自分の事故でどの記録が不足しているかを読み取ってください。
意識状態、頭部打撲、頚部痛、胸腹部痛、四肢のしびれ、出血、歩行可否、嘔気、めまい、呼吸状態を確認します。
安全優先痛みの部位、しびれの範囲、可動域、筋力、反射、知覚、リハビリ内容、困る動作を記録します。
医療記録頭部外傷では、記憶、注意、遂行機能、感情、疲労感、家族や職場から見た変化も確認します。
頭部外傷不眠、フラッシュバック、運転不安、怒り、抑うつ、集中困難など、外から見えにくい症状を記録します。
生活支障信号、車両位置、ブレーキ痕、破片、損傷部位、目撃者、ドラレコ映像、視認性を検討します。
事故態様フレーム損傷、エアバッグ、センサー、ADAS調整、足回り損傷などは外観だけで判断しにくい場合があります。
物損次の表は、交通事故を6分野の複合問題として見たときの役割分担です。弁護士は法律だけでなく、これらの資料をつないで案件全体を整理する役割を担うことがあるため、どの分野の資料が不足しやすいかを読み取ってください。
| 分野 | 主な関係者 | 確認する事項 |
|---|---|---|
| 現場対応 | 警察、救急隊、消防、レッカー業者 | 救護、届出、現場安全、搬送、初期情報 |
| 医療 | 救急医、整形外科医、脳神経外科医、リハビリ職、看護師 | 傷害、後遺障害、因果関係、診断書 |
| 法律 | 弁護士、裁判所、調停委員、事務職員 | 示談、ADR、調停、訴訟、刑事記録 |
| 保険 | 損害保険会社、自賠責担当、共済、アジャスター | 自賠責、任意保険、人身傷害、弁護士費用特約 |
| 車両技術 | 交通事故鑑定人、映像解析者、自動車整備士 | 速度、衝突方向、回避可能性、時価額、評価損 |
| 労務・福祉 | 社会保険労務士、労基署、福祉担当、産業医、学校関係者 | 労災、復職、傷病手当、生活支援、就労支援 |
費用面で相談をためらう場合でも、弁護士費用特約、法テラス、無料相談、ADRなどの選択肢があります。もらい事故では、自分側保険会社が示談代行できない場合があるため、特約や相談制度の確認が特に重要になります。
次の比較表は、相談・紛争処理ルートを目的別に整理したものです。費用、予約、対象、解決までの見通しが異なるため、自分の段階が情報整理、交渉、ADR、訴訟のどこに近いかを読み取ってください。
| ルート | 主な目的 | 確認点 |
|---|---|---|
| 弁護士費用特約 | 相談料や弁護士費用を保険でまかなえる場合があります。 | 保険証券、約款、家族の保険、事前承認、限度額を確認します。 |
| 日弁連交通事故相談センター | 無料電話相談、面接相談、示談あっせんなどを案内しています。 | 利用条件、回数、予約方法、対象事故を確認します。 |
| 交通事故紛争処理センター | 損害賠償問題の和解あっ旋や審査を無料で支援する公益財団法人です。 | 申立人の住所地または事故地、事前予約、対象保険会社を確認します。 |
| 自賠責保険・共済紛争処理機構 | 自賠責の支払い、後遺障害等級、因果関係などの不服に関係します。 | 申請方法、必要資料、対象範囲を確認します。 |
| 法テラス | 資力要件等を満たす場合、無料法律相談や費用立替が関係します。 | 収入・資産基準、予約方法、立替対象を確認します。 |
| 裁判所 | 民事調停や民事交通訴訟での解決を検討します。 | 書式、証拠、請求額、費用、期間を確認します。 |
大阪府内では、大阪府の交通事故相談案内、大阪弁護士会、法テラス大阪、交通事故紛争処理センター大阪支部など複数の導線があります。相談先の多さは利点ですが、事案に合わない窓口を選ぶと時間を使うため、争点を整理してから予約することが重要です。
弁護士費用特約は、自分の自動車保険だけでなく、同居家族、別居の未婚の子、家族の車、火災保険、共済などに付いていることがあります。相談料、着手金、報酬金、実費、裁判費用の上限、自分で選んだ弁護士へ依頼できるか、翌年保険料への影響の有無を確認してください。
事故当日から示談前まで、資料と判断を段階ごとに整理します。
もらい事故では、事故当日の安全確保から示談書確認まで、段階ごとに必要な行動が変わります。早い時期に映像や写真が消え、治療経過も後から補いにくくなるため、時系列で整理することが重要です。
次の時系列は、事故直後から示談・ADR・訴訟までの標準的な確認順序を示しています。期限管理や資料不足を避けるため、各時点で何を保存し、誰に確認し、どの判断を急がないかを読み取ってください。
安全確保、負傷者救護、110番・119番、相手情報の確認、現場写真、車両写真、ドラレコ保存、早期受診を進めます。
診断書、人身事故扱い、交通事故証明書、自分の保険会社、弁護士費用特約、人身傷害、車両保険、勤務先書類を確認します。
症状を具体的に医師へ伝え、自己判断で中断せず、領収書、交通費、休業日、家事支障、保険会社との会話記録を残します。
後遺障害診断書、画像、診療録、検査結果、通院記録を整理し、事前認定か被害者請求かを検討します。
慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益、過失相殺、既払い金、物損、人損の範囲、支払期限を確認します。
交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、自賠責紛争処理、民事調停、民事訴訟を検討します。
事故後は相手方保険会社との会話が早く進むことがありますが、治療費打切りや示談案への即答は慎重に行う必要があります。医学的な症状固定は医師の判断が重要であり、一括対応終了と同じではありません。
個別判断を避け、一般的な制度説明と確認先を整理します。
一般的には、被害者に過失がない事故では、自分側保険会社が相手方と示談交渉できない場合があります。ただし、保険契約、過失の有無、事故態様によって対応は変わります。具体的な交渉窓口や依頼の要否は、保険証券と事故資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、頚部痛、腰痛、しびれ、頭痛、不眠などが長引くことがあり、軽傷に見える事故でも記録の残し方が後の判断に影響する可能性があります。ただし、費用対効果は損害額、特約の有無、争点で変わります。具体的には、弁護士費用特約や無料相談の利用可否を確認する必要があります。
一般的には、担当者の人柄と保険会社の立場は別に考える必要があります。相手方保険会社は支払額を査定する立場にあるため、説明が丁寧でも提示額、治療期間、過失割合が妥当とは限りません。具体的な妥当性は、提示書と医療・事故資料を整理して確認する必要があります。
一般的には、修理費が低額で争いがない場合は本人対応で進むこともあります。ただし、全損、時価額、評価損、代車料、営業車の休車損、高額車、ローン残債、過失割合争いがある場合は、判断が複雑になります。具体的には、見積書と保険会社提示を持って相談する必要があります。
一般的には、施術自体が直ちに否定されるわけではありません。ただし、法律・保険・後遺障害の中核資料は、医師の診断書、診療録、画像所見になることが多いとされています。具体的な併用方法は、医師、保険会社、弁護士等へ確認する必要があります。
一般的には、ひき逃げ事故や無保険事故では、政府保障事業や自分の人身傷害保険が問題になることがあります。ただし、物損は対象外となる場合があり、請求書類や期限もあります。具体的な請求方法は、保険契約と事故資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。
一般的には、自分の自動車保険、家族の自動車保険、火災保険、共済などの保険証券や約款を確認します。ただし、利用できる範囲、家族範囲、上限額、事前承認は契約により変わります。具体的には、自分の保険会社へ確認し、相談時に保険証券を持参する必要があります。
一般的には、人損と物損の範囲、後遺障害の可能性、既払い金、過失割合、治療費、交通費、休業損害、慰謝料、逸失利益、支払期限、労災・健康保険・人身傷害保険との調整を確認する必要があります。具体的な文言の意味は、示談書案を弁護士等へ確認する必要があります。
依頼、相談、費用対効果、示談書、質問例をまとめて確認します。
最後に、依頼を強く検討すべき事案、相談だけでも価値がある事案、費用対効果を慎重に考える事案を分けます。相談範囲や費用対効果の見方が変わるため、分類を目安として、事故態様、けがの程度、証拠、特約、提示額から自分の状況がどこに近いかを読み取ってください。
| 分類 | 典型例 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 依頼を強く検討 | 過失0を争われる、むち打ち等が3か月以上続く、後遺障害申請、治療費打切り、休業損害争い、全損・評価損、無保険、死亡・重度後遺障害 | 早期に証拠、医療資料、保険契約、費用を整理します。 |
| 相談だけでも価値 | 物損のみだが納得できない、特約の有無が不明、人身事故扱いに迷う、健康保険・労災・自賠責の使い方が不明、後から症状が出た | 短時間でも方向性と不足資料を確認できます。 |
| 費用対効果を慎重に検討 | 物損のみ、争点が少ない、損害額が低い、弁護士費用特約がない | 増額見込みと弁護士費用が逆転しないか確認します。 |
示談書は、署名する前に人損・物損・後遺障害・既払い金・過失割合・支払期限・制度調整を確認します。次の一覧は、示談前に見落としやすい項目をまとめたものです。示談後の追加請求が難しくなる可能性があるため、未確認のまま清算条項に同意しないよう、各項目を一つずつ読み取ってください。
人身損害と物損の両方を清算する内容になっていないか確認します。
症状固定前や後遺障害申請前に将来請求を放棄していないか確認します。
治療費、交通費、休業損害、慰謝料、逸失利益、物損の内訳を確認します。
労災、健康保険、人身傷害保険、相続人の関与、既払い金控除を確認します。
弁護士に相談する際は、質問を事前に用意しておくと要点が整理されます。次の質問例は、過失割合、治療、後遺障害、費用、手続の順に並べています。自分の事故で優先度が高い質問から確認してください。
この事故で私の過失割合はどの程度と考えられるか、相手方保険会社の説明で注意すべき点は何かを確認します。
治療期間や症状固定について今の段階で気をつけるべきこと、後遺障害等級の可能性を確認します。
休業損害、家事従事者損害、物損の時価額、評価損、代車料、費用倒れの可能性を確認します。
弁護士費用特約、事前認定と被害者請求、示談、ADR、調停、訴訟のどれが現実的かを確認します。
大阪府でもらい事故に遭った被害者は、事故の瞬間から、警察対応、救急・医療、保険会社対応、修理、仕事、家族、証拠保全、時効、示談という多数の課題を同時に抱えます。しかも、自分に過失がないほど、自分の保険会社が相手方との交渉を代行できない場合があります。この制度的な空白こそが、もらい事故で弁護士の関与が重要になる根本理由です。