高知県から利用する場合の担当は高松支部です。電話予約、対象事件、必要資料、和解あっせん、審査期限、弁護士相談の判断材料を、申立て前に確認できる形で整理します。
高知県から利用する場合の担当は高松支部です。
最初に、申立て先、利用のタイミング、時効管理を押さえます。
高知県の交通事故紛争処理センターへの申立て方法で最初に確認すべき点は、高知県内に独立した高知支部があると考えないことです。公式情報上、高知県の利用申込先は高松支部で、高松支部は香川県、愛媛県、徳島県、高知県を担当区域としています。
申込みは原則として事前の電話予約から始まります。事故直後や治療中の段階では、損害額や後遺障害の有無が固まっていないため、センターの本手続に適さない場合があります。
次の重要ポイントは、高知県から交通事故紛争処理センターを使う前に必ず確認したい事項を整理したものです。申立て先、費用、期限の意味を先に把握することが重要で、ここから「今すぐ電話予約できる段階か」「先に資料や弁護士相談が必要か」を読み取れます。
利用費用は無料とされていますが、資料取得費、交通費、コピー代、通信費などは自己負担です。審査申立てや裁定への回答には14日以内という短い期限が出てくるため、予約前から資料と争点を整理しておく必要があります。
次の一覧は、申立て前の判断に直結する3つの確認軸を示しています。読者にとって重要なのは、制度の有用性だけでなく、利用できる段階かどうかを見極めることです。各項目から、支部、手続の性質、代理人との違いを読み取ってください。
高知県の担当区域は高松支部です。電話予約時には、住所地、事故地、相手方保険会社、治療状況、争点を伝えます。
治療終了、症状固定、後遺障害等級認定、保険会社の賠償提示がそろうと、損害額と争点を整理しやすくなります。
相談担当者は中立の第三者です。証拠収集、損害額算定、時効管理、訴訟方針を自分側の立場で組み立てる役割は担いません。
高知県内に申込先がある前提で準備しないよう、担当支部と連絡先を確認します。
高知県在住の被害者、または高知県内で発生した自動車事故の被害者が交通事故紛争処理センターを利用する場合、原則として担当は高松支部です。申立人はセンター利用を申し込む自動車事故の被害者側、相手方は加害者および加害者が契約している保険会社等を指します。
次の表は、高知県から利用する際の申込先情報をまとめたものです。支部名、電話番号、所在地、担当区域を取り違えないことが重要で、電話予約の前にどこへ連絡し、どの区域として扱われるかを読み取れます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申込先 | 公益財団法人交通事故紛争処理センター 高松支部 |
| 電話 | 087-822-5005 |
| 所在地 | 〒760-0033 高松市丸の内2-22 香川県弁護士会館3階 |
| FAX | 087-823-1972 |
| 担当区域 | 香川県、愛媛県、徳島県、高知県 |
予約受付は、公式情報では月曜日から金曜日まで、祝祭日と12月29日から1月3日を除く午前9時から午後5時とされています。利用申込みは、原則として申立人の住所地または事故地に対応したセンターで扱われます。
法律相談、和解あっせん、審査の役割と、中立機関としての限界を整理します。
交通事故紛争処理センターは、自動車事故に関する損害賠償紛争について、裁判ではなく話合いを通じて解決を図るための機関です。主な業務は、法律相談、和解あっせん、審査会による審査の3段階です。
次の一覧は、センターで行われる3つの段階を並べたものです。各段階で何をするかを分けて理解することが重要で、法律相談だけで終わる場合、和解あっせんに進む場合、審査に進む場合の違いを読み取れます。
相談担当者が提出資料を確認し、損害賠償に関する問題点を整理します。和解あっせんを前提とする相談で、事故直後の一般相談窓口とは性質が異なります。
双方の主張と資料をもとに、損害賠償額や解決条件を調整し、合意形成を支援します。あっせん案は原則として書面で示されます。
和解あっせんが不調になった場合、審査会が事案解決のための裁定を示します。不調通知後14日以内の申立てが重要です。
相談担当者は、被害者側の代理人ではなく中立・公正な第三者です。被害者側の利益だけを代表し、証拠を集め、主張を組み立て、保険会社と戦略的に交渉する立場ではありません。個別の見通しや対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家に相談する必要があります。
自動車事故の損害賠償紛争が中心で、一部だけの争いや自分の保険会社との争いは注意が必要です。
センターの対象は、典型的には自動車事故による損害賠償問題です。普通乗用車、軽自動車、バイク、原付、トラック、バス、タクシー等をめぐる人身事故・物損事故の損害賠償紛争が中心になります。
次の表は、利用を検討しやすい争点と、申立て前に特に整理すべき証拠を対応させたものです。どの損害項目で争っているかを明確にすることが重要で、電話予約前に「何を、どの資料で主張するか」を読み取れます。
| 争点 | 整理する資料・観点 |
|---|---|
| 保険会社の提示額 | 賠償金提示明細、治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益、既払金控除 |
| 過失割合 | 実況見分調書、現場写真、ドライブレコーダー、信号、車両損傷、相手方供述 |
| 後遺障害 | 後遺障害診断書、等級認定結果、認定理由書、画像、検査結果、就労影響 |
| 物損 | 修理見積、損傷写真、時価資料、代車契約書、評価損資料、レッカー費用 |
| 死亡事故 | 死亡診断書、葬儀費用資料、戸籍、法定相続情報、収入資料、年金資料 |
次の一覧は、センターの本手続に進みにくい代表例をまとめたものです。申立て前に対象外の可能性を確認することが重要で、どの類型では別の相談先や弁護士相談が先になるかを読み取れます。
自転車対歩行者、自転車対自転車など、事故の相手方が自動車でない損害賠償紛争は対象外とされています。
搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険など、自分が契約する保険会社等との保険金紛争は本手続の対象外とされています。
慰謝料だけ、過失割合だけなど、損害の一部だけを目的にする申立ては対象外になり得ます。
時効完成後で相手方が時効を援用している事案、自賠責で無責判断の事案、相手方保険会社が不明な事案は注意が必要です。
次の時系列は、事故後すぐに申し込むのではなく、どの段階でセンター利用を検討しやすくなるかを示しています。順番を意識することが重要で、治療、後遺障害、保険会社提示、争点整理のどこまで進んでいるかを読み取れます。
治療継続中は、治療期間、後遺障害、休業損害、慰謝料などが確定しにくく、和解に進めない場合があります。
症状固定後、後遺障害が問題となる場合は等級認定結果や異議申立ての状況を整理します。
保険会社の提示明細が出てから、請求額、提示額、差額、根拠資料を並べると申立て準備が具体化します。
高松支部へ電話する前に、事故情報、治療状況、保険会社、争点をメモします。
申立ては、まず高松支部への電話予約から始まります。電話では、詳細な法律判断を求めるよりも、センターで扱える事件か、どの資料が必要か、初回相談の方法、代理人弁護士がいる場合の書式などを確認するのが基本です。
次の表は、電話前に手元へ置くメモ項目を整理したものです。受付で必要事項を短時間で伝えることが重要で、事故の基本情報、損害状況、他手続、時効、代理人の有無を漏れなく確認できます。
| 項目 | メモすべき内容 |
|---|---|
| 申立人 | 氏名、住所、電話番号、被害者本人か相続人か、未成年者なら親権者等 |
| 事故 | 事故日、事故場所、高知県内か県外か、事故類型 |
| 相手方 | 加害者の氏名、任意保険会社・共済名、担当者名、連絡先 |
| 人身損害 | 傷病名、通院先、入通院期間、治療終了・症状固定の有無 |
| 後遺障害 | 等級認定の有無、等級、非該当、異議申立て中か否か |
| 物損 | 車両所有者、修理見積、修理済みか、全損か、代車利用の有無 |
| 争点 | 賠償額、過失割合、治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料、修理費など |
| 他手続 | 訴訟、調停、他ADR、自賠責紛争処理機構、労災手続の進行状況 |
| 時効・代理人 | 事故からの経過年数、最後の支払・承認、弁護士依頼済みか、弁護士費用特約の有無 |
電話で伝える内容は、たとえば「高知県在住で交通事故の被害者側です。高松支部が担当と確認し、交通事故紛争処理センターの利用申込みを検討しています。必要資料、初回相談の方法、予約可能日を教えてください」のように、事実と確認事項を簡潔にまとめます。
代理人弁護士に委任済みの場合は、和解あっせん申立書、損害額計算書、治療状況表、証拠説明書の提出方法、初回から和解あっせんに入る取扱いの有無を確認します。物損のみの場合や代理人弁護士・認定司法書士等による申立てでは、法律相談を経ず、初回から和解あっせんに入る取扱いがあるとされていますが、細部は高松支部への確認が必要です。
証拠は、共通資料、人身損害、物損、死亡事故、損害額計算に分けて整理します。
センター利用では、交通事故証明書、事故発生状況報告書、保険会社等の賠償金提示明細書、既払金が分かる資料などが広く必要になります。提出資料は原本ではなくコピー提出が基本とされる資料が多いため、最新の提出方法は高松支部に確認します。
次の表は、どの資料が何を証明するために使われるかを整理したものです。資料を損害項目ごとに対応させることが重要で、単に書類を集めるだけでなく、争点を説明する証拠として何を読み取るかを確認できます。
| 資料 | 目的 | 入手先・作成者 |
|---|---|---|
| 交通事故証明書 | 事故の発生、当事者、日時、場所の基礎資料 | 自動車安全運転センター |
| 事故発生状況報告書 | 事故態様の説明 | 当事者、保険会社書式等 |
| 賠償金提示明細 | 相手方の提示額と争点の把握 | 加害者側保険会社 |
| 既払金資料 | 治療費、休業損害、内払金等の確認 | 保険会社の支払通知等 |
| 写真・映像 | 損傷、現場、視認性、信号、路面状況の確認 | ドライブレコーダー、スマートフォン、防犯カメラ等 |
高知県警察の案内では、自動車安全運転センター高知県事務所で直接申請した場合、事故データがある交通事故証明は即日交付となることがあるとされています。郵便局での振込申請では約10日間で証明書が郵送されること、交付手数料は1通1,000円とされています。
次の比較表は、人身損害、物損、死亡事故で必要になりやすい資料を分けたものです。損害の種類ごとに証明すべき内容が違うため重要で、どの診療記録、収入資料、車両資料、相続資料を優先して集めるかを読み取れます。
| 分野 | 主な資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| 人身損害 | 診断書、診療報酬明細書、領収書、通院交通費明細、休業損害証明、源泉徴収票、後遺障害診断書 | 症状、治療期間、事故との因果関係、労働能力喪失率、逸失利益の前提を整理します。 |
| 物損 | 修理見積、請求書、作業明細、損傷写真、車検証、査定資料、代車契約書、レッカー費用資料 | 損傷部位と事故態様の整合性、経済的全損、代車の必要性、評価損が争点になります。 |
| 死亡事故 | 死亡診断書または死体検案書、葬儀費用資料、戸籍謄本、法定相続情報、収入資料、年金資料 | 損害賠償と相続が重なるため、相続関係と請求権者を明確にしておく必要があります。 |
次の一覧は、資料準備で専門的な確認が必要になりやすい分野を示しています。医療、保険、車両、労務・福祉の観点を分けて見ることが重要で、どの専門資料が損害額や生活再建に影響するかを読み取れます。
骨折、靱帯損傷、神経症状、可動域制限、画像所見、神経学的検査、リハビリ経過、高次脳機能障害の検査などを整理します。
人身損害治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、既払金控除、自賠責、労災、健康保険、任意保険の関係を分解します。
賠償提示修理見積、損傷方向、骨格修正、衝突角度、車両の高さ関係、ドライブレコーダー映像を確認します。
物損業務中・通勤中の事故では、労災、傷病手当金、有給休暇、復職、障害年金、福祉サービスも確認します。
生活再建相談から和解、審査、裁定への回答までの順番と期限を確認します。
センターの法律相談は、和解あっせんを前提とする相談です。相談内容によっては、裁判所手続を教示したり、他機関を紹介したりして、和解あっせんを行わず法律相談のみで終了することがあります。
次の判断の流れは、電話予約後に進む可能性がある手続を順番に示しています。段階ごとの分岐を理解することが重要で、法律相談だけで終わる場合、和解成立、審査申立て、裁定回答のどこで期限管理が必要になるかを読み取れます。
高松支部の指示に従い、必要資料を提出します。
相談担当者が資料と争点を確認します。
損害が未確定、他機関が適切、対象外などの場合は相談のみで終わることがあります。
双方の主張と資料をもとに、あっせん案が示されます。
不調通知後、審査申立ての期限に注意します。
裁定告知から14日以内に同意・不同意を回答します。
次の時系列は、和解あっせんから審査までの実務上の目安を並べたものです。時間の流れを把握することが重要で、1回あたりの時間、あっせん回数の目安、審査の回答期限を読み取れます。
相手方が協定保険会社等である場合、和解あっせんに応じることになっているとされています。相手方が保険会社等以外の場合は、相手方の了解が必要になることがあります。
署名押印後は、原則としてその事件について追加請求が難しくなるため、未解決の損害項目を確認します。
高知県から高松支部を利用する場合、郵送や移動の時間も考慮して対応方針を決めます。
期間内に回答しないと、同意しなかったものとみなされます。
次の強調表示は、公式情報で示される和解成立の目安と期限をまとめたものです。数字の意味を先に把握することが重要で、70％前後・90％前後という解決の目安と、14日以内という期限の違いを読み取れます。
公式情報では、通常3回までのあっせんで70％前後、5回までのあっせんで90％前後、和解が成立していると説明されています。一方、不調後の審査申立てや裁定への回答は14日以内が重要な目安です。
センター申込みだけでは時効は更新されず、手続終了後の再利用にも制限があります。
公式情報では、センターにおける本手続が終了した場合、再度の利用申込みはできないとされています。終了事由には、和解成立、審査不適、審査申立ての取下げ、裁定への不同意、裁定に基づく和解成立、資料不提出、利用規定違反などが含まれます。
次の一覧は、手続終了や時効で特に注意すべきリスクを整理したものです。一度の申立てがその後の選択肢に影響するため重要で、再申込み、時効、禁止行為、裁判移行のどこに注意するかを読み取れます。
本手続終了後は、同一事案について再度の利用申込みができない場合があります。資料不足のまま急ぐことは避ける必要があります。
センターへの申込みでは時効更新の効力は生じないと説明されています。時効が近い場合は、法定の時効管理手続を別途検討します。
手続内容の録音・撮影、インターネットその他の方法での公表などは、禁止行為として示されています。
予約受付後に裁判所へ訴えを提起したり、調停や他ADRに申し立てたりすると、和解あっせん終了事由になり得ます。
民法上、人の生命・身体を害する不法行為については民法724条の2、その他の不法行為については民法724条が重要です。起算点、経過措置、時効完成猶予・更新の有無は個別判断が必要です。
後遺障害、過失割合、死亡事故、無保険車、訴訟可能性がある場合は早めの確認が重要です。
交通事故紛争処理センターは有用な制度ですが、万能ではありません。相談担当者は中立であり、被害者側の代理人ではないため、損害額計算、後遺障害、過失割合、時効、訴訟移行の可能性がある場合は、申立て前に弁護士相談を受ける価値が高いといえます。
次の一覧は、弁護士相談を先に検討しやすい場面を整理したものです。センター申立ての前に自分側の主張と証拠を固める必要があるため重要で、後遺障害、金額差、事故態様、重度事案、無保険のどこに該当するかを読み取れます。
後遺障害診断書、画像所見、神経学的検査、可動域測定、日常生活状況、就労影響が損害額を大きく左右します。
休業損害、慰謝料、逸失利益、既払金控除、過失相殺などの前提を損害項目ごとに検証します。
実況見分調書、現場写真、ドラレコ、信号サイクル、車両損傷、ブレーキ痕、供述の変遷を整理します。
将来介護費、住宅改造費、近親者慰謝料、成年後見、相続、労災、障害年金、福祉サービスが重なります。
自賠責、政府保障事業、人身傷害保険、無保険車傷害保険、労災、健康保険の第三者行為届を横断的に検討します。
高知県内には、交通事故紛争処理センター高松支部とは別に、日弁連交通事故相談センターの高知相談所や高知弁護士会の交通事故相談など、交通事故の相談窓口があります。これらは交通事故紛争処理センターとは別制度です。
次の表は、高知県で比較しやすい相談窓口を整理したものです。制度ごとの役割を混同しないことが重要で、センター申立て、弁護士相談、証明書取得のどれを先に使うべきかを読み取れます。
| 窓口 | 主な役割 | 高知県からの使いやすさ |
|---|---|---|
| 交通事故紛争処理センター 高松支部 | 自動車事故の損害賠償紛争について、法律相談、和解あっせん、審査 | 高知県担当は高松支部。電話予約が必要です。 |
| 日弁連交通事故相談センター 高知相談所 | 弁護士による交通事故相談、示談あっせん等 | 高知市内で利用しやすい相談窓口です。 |
| 高知弁護士会 | 法律相談、弁護士紹介・相談予約 | 依頼前の相談窓口として有用です。 |
| 自動車安全運転センター 高知県事務所 | 交通事故証明書の申請・交付 | 証拠資料取得で重要です。 |
「つらい」「納得できない」だけでなく、請求額、提示額、差額、根拠資料、争点を並べます。
センターで説得的に主張するには、損害項目ごとに、請求額、根拠資料、相手方提示、差額、争点を整理する必要があります。代理人弁護士がいる場合に提出する損害額計算書・証拠説明書の発想も、基本は同じです。
次の表は、損害額整理表の作り方を例示したものです。損害項目ごとの差額と根拠資料を並べることが重要で、相談担当者がどの項目を見れば争点を把握できるかを読み取れます。
| 損害項目 | 請求額 | 相手方提示額 | 根拠資料 | 主な争点 |
|---|---|---|---|---|
| 治療費 | 資料に基づく金額 | 提示明細の金額 | 診療報酬明細、領収書 | 治療期間の相当性 |
| 通院交通費 | 通院実績から算定 | 提示明細の金額 | 通院交通費明細 | タクシー利用の必要性 |
| 休業損害 | 収入資料から算定 | 提示明細の金額 | 休業損害証明、源泉徴収票 | 基礎収入、休業日数 |
| 入通院慰謝料 | 入通院期間から検討 | 提示明細の金額 | 入通院期間資料 | 算定基準 |
| 後遺障害慰謝料・逸失利益 | 等級と収入から検討 | 提示明細の金額 | 等級認定結果、年収資料 | 等級、喪失率、喪失期間 |
| 車両損害・代車料 | 見積・領収書から算定 | 提示明細の金額 | 修理見積、写真、領収書 | 修理相当性、時価額、必要期間 |
証拠説明書とは、提出資料ごとに「何を証明するための資料か」を示す一覧表です。診断書は傷病名と治療期間、源泉徴収票は事故前収入、修理見積書は車両損害額、ドライブレコーダーは事故態様を示します。資料を大量に出すだけでは、かえって争点がぼやけるため、重要資料から番号を付け、損害項目と対応させます。
次の一覧は、申立て準備で資料と主張を対応させる手順を示しています。提出前の順番を決めることが重要で、証拠、損害額、主張、時効、相談先をどの順で確認するかを読み取れます。
提示明細がないと、何が争点なのか整理しにくくなります。
交通事故証明書、医療資料、収入資料、物損資料を分けます。
争点と根拠資料を並べることで、あっせんの焦点が明確になります。
時効が近い場合や複雑事案では、申立て前に専門家へ相談する必要があります。
早すぎる申立て、一部だけの申立て、原本提出、時効見落とし、録音・撮影に注意します。
申立てで失敗しやすいのは、制度を「無料の法律相談」だけと捉え、和解に必要な段階まで損害が固まっていないまま進めてしまう場合です。センターは示談交渉が成熟した段階で利用する制度として理解する必要があります。
次の一覧は、申立て前後で起きやすい失敗と対策を対応させたものです。手続終了や対象外判断を避けるため重要で、どの行動がリスクになり、どう準備すればよいかを読み取れます。
治療中、後遺障害未確定、保険会社提示前では損害額が固まらず、手続が進みにくくなります。
慰謝料だけ、過失割合だけなど、損害の一部のみを解決目的とする申立ては対象外になり得ます。
提出資料はコピー提出が基本とされるものが多いため、原本は手元に保管し、支部の指示に従います。
センター申込みでは時効更新の効力は生じません。時効が近い場合は先に時効管理を検討します。
資料収集、主張書面作成、時効管理、訴訟対応を自分側の立場で行う必要がある場合は、弁護士相談を検討します。
手続内容の録音・撮影、公表などは禁止行為として示されており、手続終了につながる場合があります。
よくある疑問を、一般的な制度説明として整理します。
一般的には、公式情報上の高知県の利用申込先は高松支部とされています。ただし、住所地、事故地、相手方との関係で確認が必要な場合があります。具体的な申込み先は、高松支部へ確認する必要があります。
一般的には、手続の入口は事前電話予約とされています。その後、資料提出、法律相談、和解あっせん、必要に応じて審査に進みます。面接や資料提出の方法は、高松支部の指示に従う必要があります。
一般的には、初回相談について電話利用の可能性が示されています。ただし、和解あっせんの方法や審査の実施方法は事案や担当者の判断で変わる可能性があります。移動の必要性は高松支部に確認する必要があります。
一般的には、センター利用にあたっての費用は必要ないとされています。ただし、医療関係書類の取付費用、交通費、駐車場代、コピー代、通信費、通訳等の費用は当事者側の負担になります。
一般的には、本人による申立ても想定されています。ただし、相談担当者は被害者側の代理人ではありません。損害額算定、後遺障害、過失割合、時効、訴訟移行の可能性がある場合は、資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、代理人弁護士に委任している事案では、和解あっせん申立書、損害額計算書、治療状況表、証拠説明書などの提出が想定されています。ただし、支部ごとの運用や事案内容で必要書類は変わる可能性があります。
一般的には、物損のみの場合も取扱いがあるとされています。ただし、双方に物損が発生し双方に過失がある場合などは、裁定に従う旨の同意書が必要になる可能性があります。具体的な取扱いは高松支部に確認する必要があります。
一般的には、事故の相手方が自動車でない場合の損害賠償紛争は対象外とされています。ただし、事故態様や相手方の種類によって確認すべき点が変わる可能性があります。具体的な相談先は、資料を整理して専門家へ確認する必要があります。
一般的には、自分が契約している保険会社等との保険金・共済金の支払に関する紛争は、本手続の対象外とされています。ただし、保険契約や紛争内容によって相談先が変わる可能性があります。
一般的には、保険会社等の賠償金提示明細書は重要資料とされています。提示明細があると、何が争点かを整理しやすくなります。ただし、必要資料の範囲は損害内容や手続段階で変わる可能性があります。
一般的には、交通事故紛争処理センターは主として自動車事故の損害賠償紛争を扱う機関です。後遺障害等級そのものに関する不服は、自賠責保険・共済紛争処理機構や異議申立ての検討対象になります。具体的な進め方は、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、不調通知後14日以内に審査申立てが必要とされています。ただし、事案によっては審査不適となる可能性があります。期限と要件は高松支部の案内に従って確認する必要があります。
一般的には、申立人は原則として裁定に拘束されない一方、協定保険会社等は裁定を尊重することになっているとされています。ただし、物損事案などでは同意書の扱いが異なる可能性があります。裁定告知後14日以内の回答期限にも注意が必要です。
一般的には、公式注意事項で、センターへの申込みでは時効更新の効力は生じないと説明されています。時効が近い場合は、事故態様、損害内容、証拠、時期によって判断が変わる可能性があります。具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、予約受付後に申立人が裁判所に訴えを提起したり、調停や他の裁判外紛争解決機関に申立てをしたりした場合、和解あっせん終了事由になるとされています。ただし、個別の進行は事案ごとに変わります。具体的な方針は、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。
最後に、申立て適格、資料、高松支部への電話確認をまとめます。
次の一覧は、申立て前の確認項目を3分野に分けたものです。電話予約前に不足を見つけることが重要で、利用できる事件か、資料がそろっているか、高松支部へ何を確認すべきかを読み取れます。
高知県の交通事故紛争処理センターへの申立て方法は、正確には交通事故紛争処理センター高松支部への事前電話予約から始まります。申立て前には、センターで扱える自動車事故か、治療・後遺障害認定が終わっているか、保険会社の提示があるか、必要資料がそろっているか、時効が迫っていないかを確認します。
センターは無料で利用でき、中立公正な立場から法律相談、和解あっせん、審査を行う有力な解決手段です。ただし、相談担当者は被害者側の代理人ではありません。後遺障害、過失割合、死亡事故、重度障害、事業所得、時効、無保険車、訴訟移行の可能性がある場合は、申立て前に弁護士へ相談し、必要な証拠と損害額を整理してから利用する方が納得性を高めやすくなります。
公的機関・公式機関を中心に、資料名を整理しています。