脾臓を摘出した場合の
後遺障害等級と請求ポイント

1.1 脾臓の位置と基本機能

脾臓は左上腹部、胃の後方、左肋骨の内側に位置する臓器です。腹部外傷では、ハンドル、シートベルト、車体、路面、車両部品などから左上腹部または左下胸部に強い力が加わった場合に損傷しやすい臓器の一つです。MSDマニュアル家庭版は、脾臓を「腹部の左上、肋骨のすぐ下」にある臓器と説明しています。

脾臓の機能は大きく分けて、次のように整理できます。

次の比較表は、関連する項目を並べて整理したものです。列ごとの違いを確認すると、どの事情が医学的評価や損害賠償上の争点につながるかを読み取りやすくなります。

一般向け説明では「脾臓がなくても生きられる」と言われることがあります。しかし損害賠償実務では、この表現だけで損害を軽く扱うべきではありません。脾臓を失ったことは不可逆的な臓器喪失であり、感染防御や血液管理に長期的な影響を残し得るからです。

1.2 脾臓摘出は「治った」ことではなく「臓器喪失が固定した」状態

交通事故の治療では、救命のために脾臓摘出術が必要になることがあります。出血を止める目的で手術が成功した場合、急性期の命の危険は回避されます。しかし、臓器そのものが失われた事実は元に戻りません。

後遺障害の議論では、ここを明確に分ける必要があります。

• 救命治療としての成功 ― 出血が止まり、循環が安定し、退院できる状態になること。
• 後遺障害としての残存 ― 脾臓が失われ、免疫面などの機能障害が将来にわたり残ること。

保険会社が「日常生活に大きな支障はない」と述べることがあります。しかし、後遺障害等級は、症状の強弱だけではなく、臓器喪失、機能障害、労働能力への影響、医学的に認められる残存状態を総合して評価します。

次の一覧は、脾臓摘出後に損害賠償上も問題になりやすい医学的リスクをまとめたものです。リスク名だけでは請求根拠になりにくいため、主治医の指示、検査値、生活や仕事への影響をセットで読み取ることが重要です。

3.1 脾摘後重症感染症、OPSI

脾臓摘出後に特に重要なのが、脾摘後重症感染症です。英語では overwhelming post-splenectomy infection と呼ばれ、OPSIと略されます。OPSIは頻度だけでなく、発症した場合の急速な悪化と重篤性が問題です。

国立感染症研究所系のIASR記事では、脾臓摘出者では自然免疫および獲得免疫応答の機能が失われ、肺炎球菌などによる感染症が数時間から数日で死に至る場合があるとされ、OPSIの致死率が高いことが紹介されています。

損害賠償実務上、OPSIの議論は、次の場面で重要になります。

• 後遺障害の医学的意味を説明するとき。
• 将来のワクチン接種費用や感染症外来受診の必要性を主張するとき。
• 発熱時に通常より早く医療機関を受診する必要があることを示すとき。
• 医療、介護、保育、教育、接客、海外出張など感染曝露が比較的問題になりやすい職業で、就労上の配慮を主張するとき。

ただし、「OPSIのリスクがある」だけで直ちに高額の逸失利益や将来介護費が認められるわけではありません。実務では、主治医の指示、接種計画、発熱時対応、実際の職務内容、休業実績、配置転換、収入減少を具体的に示す必要があります。

3.2 ワクチン接種と感染予防

脾臓摘出後は、肺炎球菌、髄膜炎菌、インフルエンザ菌b型、インフルエンザなどの予防接種が検討されます。具体的な接種内容、接種時期、保険適用、公費助成の有無は、年齢、既往歴、接種歴、国内承認状況、主治医の判断により変わります。

日本環境感染学会の「医療関係者のためのワクチンガイドライン」では、無脾症や脾臓摘出例が髄膜炎菌ワクチンの接種推奨対象として挙げられ、脾臓摘出例では2回接種や5年ごとの追加接種が説明されています。

弁護士等が将来医療費としてワクチン費用を請求する場合、単に「ワクチンが必要」と主張するだけでは弱いことがあります。次の資料をそろえるべきです。

次の比較表は、必要資料と確認すべき内容を対応させたものです。どの資料が何を証明するのかを読み取ることで、後遺障害申請や将来損害の立証漏れを防ぎやすくなります。

3.3 発熱時の緊急受診指導

脾臓摘出後の患者では、発熱、悪寒、全身倦怠感などが出た場合に、一般の風邪として様子を見るのではなく、早期に医療機関を受診するよう指導されることがあります。亀田総合病院感染症科の解説でも、脾臓がない患者の感染症予防として、患者教育、ワクチン接種、発熱時の迅速な受診、動物咬傷時の医療機関受診などが挙げられています。

この点は、慰謝料や逸失利益に関係します。たとえば、発熱時に通常より早く受診する必要がある、海外渡航や動物咬傷に注意が必要である、感染流行期に就労環境の配慮が必要である、といった具体的な生活制限があるからです。

3.4 血小板増多、血栓症、他の合併症

脾臓摘出後は血小板数が上昇することがあります。多くは経過観察で済む場合もありますが、医師が血栓リスク、抗血小板薬、血液検査フォローを指示する場合は、損害賠償上も見逃せません。

請求実務で重要なのは、合併症を抽象的に主張するのではなく、本人に現れている医学的事実として示すことです。

• 血小板数の推移。
• Dダイマー、凝固系検査。
• 医師の投薬指示。
• 血栓症の発症歴。
• 外来フォローの頻度。
• 就労、移動、長時間座位への影響。

3.5 腹部手術後の疼痛、癒着、瘢痕

脾臓摘出術は腹腔鏡で行われる場合もあれば、外傷急性期では開腹手術になる場合もあります。開腹手術後には、腹部瘢痕、創部痛、腹部違和感、癒着、腸閉塞リスク、体幹運動時の痛みが問題になることがあります。

ただし、腹部瘢痕があるだけで当然に外貌醜状の後遺障害が認められるわけではありません。外貌醜状は顔面、頭部、頸部など人目に触れやすい部位が中心です。腹部瘢痕については、痛み、神経症状、機能障害、治療経過、医師所見を別途検討する必要があります。

次の強調表示は、脾臓摘出で逸失利益を試算するときの計算例を示しています。基礎収入、喪失率、喪失期間、ライプニッツ係数を掛け合わせるため、どの数字が変わると結果が変わるかを読み取ることが重要です。

5.1 自賠責保険の保険金額と慰謝料

第13級11号の自賠責保険金額は139万円です。これは後遺障害部分の保険金額、すなわち支払限度額であり、慰謝料だけの金額ではありません。国土交通省の支払基準では、自賠責の後遺障害慰謝料等について、第13級は57万円とされています。

整理すると、次のようになります。

次の比較表は、請求で問題になりやすい損害項目を整理したものです。費目ごとに必要性、事故との関係、金額の説明方法が異なるため、列の違いを見ながら不足資料を確認することが重要です。

国土交通省の労働能力喪失率表では、別表第2の第13級の労働能力喪失率は9パーセントとされています。

5.2 傷害部分の損害

脾臓摘出では、後遺障害部分だけでなく、事故直後から症状固定までの傷害部分が大きくなりがちです。自賠責では、傷害による損害の限度額は被害者1人につき120万円で、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが対象になります。国土交通省は、傷害部分の休業損害を原則1日6100円、入通院慰謝料を1日4300円と説明しています。

ただし、実際の損害が自賠責の120万円を大きく超えることは珍しくありません。脾臓摘出では、救急搬送、手術、輸血、ICU入院、長期入院、休業、リハビリ、通院、再検査が生じるためです。任意保険会社への請求や裁判基準での請求では、実損を積み上げる必要があります。

5.3 裁判基準の後遺障害慰謝料

自賠責基準は最低限の基本補償です。示談交渉や訴訟では、いわゆる裁判基準、弁護士基準を検討します。日弁連交通事故相談センターの「青本」「赤い本」は、裁判例の傾向を踏まえた損害額算定基準として実務で参照されますが、同センター自身も、これらはあくまで一つの目安であり、事件ごとの事情に応じて損害額は変わると説明しています。

実務上、第13級の後遺障害慰謝料は180万円が目安として参照されることが多いです。公開されている法律実務解説でも、第13級の裁判基準慰謝料を180万円とする表が示されています。

重要なのは、次の違いです。

次の比較表は、等級、保険金額、慰謝料、労働能力への影響を整理したものです。自賠責の枠と最終的な損害賠償額は一致しないため、金額の列を分けて確認することが重要です。

脾臓摘出は、見た目に分かりにくい後遺障害です。そのため、保険会社提示が低くなりやすい傾向があります。弁護士等が関与する場合は、13級の慰謝料差額だけでなく、逸失利益、将来医療費、休業損害、入通院慰謝料、過失割合、弁護士費用、遅延損害金を含めて交渉すべきです。

5.4 逸失利益の計算式

後遺障害逸失利益は、一般に次の式で算定します。

``text 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 ``

脾臓摘出で13級11号の場合、標準的労働能力喪失率は9パーセントです。ただし、裁判では、実際の職務内容、収入減少、感染リスク、就労制限、転職や配置転換の有無により、喪失率や喪失期間が争われることがあります。

2020年4月1日施行の民法改正後、法定利率は年3パーセントが基本となり、2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率も年3パーセントのまま変動しないと法務省が公表しています。

例として、事故時30歳、基礎収入500万円、労働能力喪失率9パーセント、労働能力喪失期間37年、年3パーセントのライプニッツ係数22.1672で計算すると、次のとおりです。

``text 500万円 × 0.09 × 22.1672 = 約997万5240円 ``

これはあくまで計算例です。実際には、事故日、症状固定時年齢、基礎収入、就労可能年数、職業、既往症、実収入減少、他の後遺障害との併合により変わります。

5.5 脾臓摘出で逸失利益が争われやすい理由

脾臓摘出は、骨折後の関節可動域制限や神経麻痺と違い、外見や動作で分かりにくい後遺障害です。そのため、保険会社から次のような反論が出ることがあります。

• 脾臓がなくても通常の生活はできる。
• デスクワークなら収入減少はない。
• 実際に復職している。
• 感染症リスクは抽象的で、労働能力低下とはいえない。
• ワクチンを打てば問題は小さい。

これに対し、弁護士等が関与する場合は次のように反論を組み立てます。

次の比較表は、関連する項目を並べて整理したものです。列ごとの違いを確認すると、どの事情が医学的評価や損害賠償上の争点につながるかを読み取りやすくなります。

5.6 将来医療費、ワクチン費用

脾臓摘出後の将来医療費として、ワクチン、感染症外来、定期検査、発熱時受診、薬剤費が問題になることがあります。ただし、将来医療費は「必要性」「相当性」「蓋然性」「金額の合理性」を立証する必要があります。

請求のポイントは次のとおりです。

1. 主治医に、脾臓摘出後の感染予防として必要な接種内容と接種間隔を確認する。
2. 実際に接種したワクチンの領収書を保存する。
3. 将来の追加接種が予定されるものについては、医師意見書と見積書を用意する。
4. 公費助成、健康保険、労災保険、会社補助の有無を整理し、二重取りにならないよう控除関係を確認する。
5. 保険適用外の接種であっても、医学的必要性がある場合は、損害として請求する余地を検討する。

5.7 入通院慰謝料、休業損害、家事従事者損害

脾臓摘出では、急性期の入院や自宅療養が長くなる場合があります。休業損害は会社員だけでなく、個人事業主、会社役員、家事従事者、学生、求職者でも検討します。

次の比較表は、必要資料と確認すべき内容を対応させたものです。どの資料が何を証明するのかを読み取ることで、後遺障害申請や将来損害の立証漏れを防ぎやすくなります。

家事従事者については、実際の給与収入がなくても、家事労働が損害評価の対象になります。脾臓摘出後の入院、自宅安静、通院、感染予防による外出制限が家事に与えた影響を具体的に記録しておくべきです。

7.1 後遺障害診断書の基本構造

後遺障害診断書では、次の情報が核になります。

1. 傷病名。
2. 自覚症状。
3. 他覚所見、検査結果。
4. 治療経過。
5. 症状固定日。
6. 残存障害の内容。
7. 今後の見通し。

脾臓摘出では、自覚症状が少ないこともあります。その場合でも、他覚的事実として「脾臓が摘出されて存在しない」ことが重要です。画像、手術記録、退院サマリーを必ず確認しましょう。

7.2 医師への依頼文例

弁護士等が医師へ意見書または診断書補足を依頼する場合、次のような観点を丁寧に伝えると有効です。

```text 本件は、交通事故による外傷性脾損傷に対して脾臓摘出術が施行された事案です。 後遺障害申請および損害賠償請求のため、医学的事実として、以下の点について可能な範囲でご記載いただけますと幸いです。

1. 事故外傷と脾損傷、脾臓摘出術との医学的因果関係。
2. 脾臓全摘か、部分切除か、その他の治療か。
3. 脾臓摘出後に必要となる感染予防、ワクチン、発熱時受診指導。
4. 血小板増多、血栓リスク、定期検査の必要性。
5. 就労、通学、日常生活上の注意点。
6. 今後見込まれる通院、検査、接種の内容。

```

医師に法律判断を求めるのではなく、医学的事実と医学的必要性を記載してもらうことが要点です。

7.3 画像資料の扱い

CT画像は、脾損傷の存在、腹腔内出血、造影剤漏出、術後の脾臓喪失を示す重要資料です。後遺障害申請では、画像CDと画像診断報告書を提出できるよう準備します。

画像で確認したい点は次のとおりです。

• 事故直後の脾損傷部位。
• 腹腔内出血量。
• 造影剤漏出の有無。
• 他臓器損傷の有無。
• 術後に脾臓が摘出されていること。
• 肋骨骨折や肺損傷など併存損傷。

7.4 手術記録の重要性

脾臓摘出の立証では、手術記録が最重要資料の一つです。手術記録には、術式、術中所見、出血量、摘出範囲、合併損傷、輸血、術後方針が記載されます。

特に確認すべき記載は次のとおりです。

• 「脾臓摘出術」「脾臓全摘術」と記載されているか。
• 外傷性脾破裂、脾門部損傷、被膜損傷、実質損傷が記載されているか。
• 出血量、腹腔内血液量が記載されているか。
• 他臓器損傷が見つかったか。
• 術後の感染予防、血栓予防、ワクチン接種が指示されているか。

7.5 患者本人の日誌

医学資料だけでなく、被害者本人の日誌も有用です。特に、脾臓摘出後の生活上の不安や制限はカルテに残りにくいため、日々の記録が役立ちます。

記録すべき内容は次のとおりです。

• 発熱、悪寒、倦怠感、腹痛、創部痛の有無。
• 受診日、検査日、ワクチン接種日。
• 仕事を休んだ日と理由。
• 家事、育児、通勤、外出で困ったこと。
• 医師から受けた注意事項。
• 感染流行期の勤務配慮、在宅勤務、配置転換。

9.1 13級11号が認定されない場合

脾臓全摘が明らかなのに13級11号が認定されない場合、資料不足の可能性があります。異議申立てでは、次を補充します。

• 手術記録。
• 術前、術後CT画像。
• 退院サマリー。
• 主治医意見書。
• ワクチン接種記録。
• 事故と脾損傷の時系列表。

部分切除や塞栓術の場合は、13級11号該当性の医学的根拠がより重要になります。残存脾機能がどの程度か、感染予防指示が全摘と同等かを説明する必要があります。

9.2 13級は認定されたが、賠償提示が低い場合

後遺障害等級の認定と、最終的な示談額は別問題です。13級11号が認定された後も、保険会社提示が自賠責基準に近い場合は、弁護士等が裁判基準で再計算します。

再計算すべき項目は次のとおりです。

• 入通院慰謝料。
• 後遺障害慰謝料。
• 休業損害。
• 逸失利益。
• 将来医療費。
• 通院交通費、文書料。
• 近親者付添費。
• 過失割合。
• 既払金控除。

9.3 自賠責保険、共済の時効管理

国土交通省は、自賠責保険、共済の請求権について3年で時効となること、被害者請求の後遺障害については症状固定日の翌日から3年以内であることを説明しています。

交通事故の人身損害では、加害者に対する損害賠償請求権の時効、自賠責への被害者請求の時効、労災や健康保険の手続期限が別々に問題になります。弁護士等が関与する場合は、示談交渉中であっても時効管理を怠ってはいけません。

9.4 訴訟での主張構造

訴訟になった場合、主張構造は次のようになります。

1. 事故態様と責任原因。
2. 受傷機転と外傷性脾損傷。
3. 脾臓摘出術の必要性と相当性。
4. 後遺障害13級11号相当の残存障害。
5. 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料。
6. 逸失利益、労働能力喪失率、喪失期間。
7. 将来医療費、ワクチン費用、定期検査。
8. 過失割合。
9. 既払金、損益相殺。
10. 弁護士費用、遅延損害金。

脾臓摘出では、医学的には臓器喪失が明確でも、逸失利益や将来医療費は争われやすいです。裁判所に伝わるよう、医学文献と本人の生活実態を結び付ける必要があります。

脾臓を摘出したら必ず13級11号になりますか。

一般的には、交通事故による外傷性脾損傷で脾臓全摘に至った場合、13級11号が中心的に検討されます。ただし、事故との因果関係、全摘か部分切除か、症状固定、資料の有無によって結論は変わります。

脾臓摘出だけで12級以上になることはありますか。

一般的には、脾臓摘出単独では13級11号が基本とされています。12級以上を検討する場面は、別の臓器障害、神経障害、骨折後の機能障害などが併存し、併合や別等級が問題になる場合です。

脾臓がなくても普通に生活できると言われた場合、賠償は小さくなりますか。

一般的には、通常生活が一定程度可能であることと、後遺障害がないことは同じではありません。脾臓喪失は不可逆的な臓器障害であり、13級11号の検討対象になります。ただし、逸失利益の金額は職業、収入、生活制限、医師指示により変わります。

ワクチン費用は損害として検討できますか。

一般的には、医学的必要性、事故による脾臓摘出との相当因果関係、金額の合理性が示せる場合に検討されます。医師意見書、接種記録、領収書、将来接種スケジュールを整理する必要があります。

発熱時に救急受診するよう指導されている場合、慰謝料に影響しますか。

一般的には、発熱時に通常より早期の受診が必要である事情は、生活上の不安、制限、将来医療費、職務上の配慮を説明する資料になり得ます。ただし、具体的な影響は医師指示や生活実態で変わります。

自賠責13級の139万円を受け取ると、それ以上は検討できませんか。

一般的には、自賠責保険金は基本補償であり、加害者側任意保険会社や加害者本人に対する損害賠償では、裁判基準の慰謝料、逸失利益、将来医療費などを別途検討する余地があります。受領済み保険金は最終賠償額から控除されます。

仕事に復帰できている場合、逸失利益は問題になりませんか。

一般的には、復職していることだけで逸失利益が直ちに否定されるわけではありません。将来の昇進、配置、欠勤、感染リスク、海外出張制限などが問題になります。ただし、現実の減収がない場合は争われやすいため、職務内容と医師指示を具体化する必要があります。

事前認定と被害者請求はどちらを検討しますか。

一般的には、脾臓全摘が明確で資料がそろっていれば事前認定でも13級が認定される可能性があります。一方、手術記録、画像、感染予防資料、医師意見書を主体的に提出したい場合は被害者請求が有効なことがあります。

部分切除や脾動脈塞栓術でも13級になりますか。

一般的には、全摘と異なり当然に13級とはいえません。残存脾機能、梗塞範囲、感染予防指示、主治医意見、症状、検査結果をもとに個別判断されます。

腹部の手術痕は後遺障害になりますか。

一般的には、腹部手術痕だけで外貌醜状として評価されるとは限りません。ただし、創部痛、感覚障害、癒着、運動時痛が残る場合は、別途、神経症状や慰謝料上の事情として検討されることがあります。

示談後に感染症が悪化した場合、追加請求できますか。

一般的には、示談書の内容によって結論が変わります。清算条項があると追加請求が難しくなる可能性があるため、将来の感染予防、ワクチン、発熱時対応、合併症の可能性は示談前に確認する必要があります。

子どもが脾臓を摘出した場合の注意点は何ですか。

一般的には、小児では感染予防、ワクチン、学校生活、体育、宿泊行事、保護者の付き添い、将来の就労可能性が問題になります。成人以上に、長期管理方針と生活上の配慮を資料化する必要があります。

弁護士等に依頼する意味は何ですか。

一般的には、13級11号の認定だけでなく、逸失利益、裁判基準の慰謝料、将来医療費、他の後遺障害、過失割合、時効管理を総合的に整理する点に意味があります。具体的な依頼の要否は資料状況と争点で変わります。

• 国土交通省「後遺障害等級表」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険支払基準」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• 厚生労働省「労災保険 胸腹部臓器の障害等級認定基準等の改正について」
• MSDマニュアル家庭版「脾臓の概要」
• MSDマニュアル家庭版「脾損傷」
• 日本腹部救急医学会雑誌掲載論文「外傷性脾損傷に対する治療戦略」
• IASR「脾臓摘出後の侵襲性肺炎球菌感染症の1症例」
• 日本環境感染学会「医療関係者のためのワクチンガイドライン 第4版」
• 医療機関感染症科解説「脾臓がない患者の感染症予防」
• 法律実務解説（第13級慰謝料の目安に関する解説）
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 日本損害保険協会「後遺障害等級への認定で補償される賠償金についてわかりやすく解説」