家族の入院付き添いで
付添看護費はいくら請求できるか

交通事故で被害者が入院し、家族が付き添った場合の付添看護費は、家族が病院にいた日数をそのまま掛け算すればよい項目ではありません。自賠責保険では入院中の近親者付添が原則1日4,200円、裁判実務では必要性が認められた近親者入院付添についておおむね1日6,500円を出発点に検討されます。

この比較表は、入院中の家族付き添いで問題になる主な場面、請求額の目安、重要な条件を並べたものです。金額だけでなく、どの条件が満たされると検討しやすいのかを読み取ることで、保険会社の提示が妥当かを考える入口になります。

現代の病院では、入院患者への看護は原則として病院の看護要員が行う建前です。そのため、「家族がいた方が安心だった」という事情だけでは足りず、交通事故による傷害の内容、被害者の年齢、意識状態、身体機能、認知機能、医師や病院からの説明、実際に家族が行った介助内容を具体的に説明できることが重要です。

交通事故の賠償実務では、同じ付添看護費でも、どの基準で考えるかによって金額が変わります。次の比較表は、3つの基準の位置づけと金額感を示したものです。提示額がどの基準に近いのかを読み取ることが、増額交渉の出発点になります。

自賠責保険での入院付添看護費

自賠責保険では、傷害による損害の支払対象として治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが挙げられ、傷害部分の支払限度額は被害者1人につき120万円とされています。看護料については、原則として12歳以下の子どもに近親者等が付き添った場合や、医師が看護の必要性を認めた場合の入院中の看護料、自宅看護料、通院看護料が対象とされています。

次の計算例は、自賠責基準の1日4,200円を入院中の近親者付添に当てはめたものです。日数を掛けた金額だけでなく、12歳以下の子どもか、医師が必要性を認めた成人かという前提を確認することが重要です。

自賠責では、同じ日に複数の家族が病院にいたとしても、通常は1日分として評価されます。父と母が同じ日に付き添ったから2倍になる、という計算には通常なりません。

裁判実務での入院付添看護費

裁判実務では、近親者が入院に付き添った場合、必要性が認められれば、1日6,500円程度を目安にすることが多いとされています。症状が重い場合、幼児や児童で付き添い負担が大きい場合には、1割から3割程度の増額が検討されることもあります。

次の比較表は、裁判実務で必要性と相当性を判断する際に見られやすい事情を整理したものです。どれか一つだけで結論が決まるのではなく、複数の事情を組み合わせて、家族の付き添いが単なる面会を超えていたかを読み取ります。

完全看護と言われた場合

保険会社から「病院は完全看護なので、家族の付添費は認められません」と言われることがあります。完全看護は重要な事情ですが、それだけで結論が決まるわけではありません。次の整理は、病院の看護体制と賠償上の付添看護費を混同しないためのものです。何が誤解で、どの事情を補足すべきかを読み取ってください。

厚生労働省の資料では、看護は保険医療機関の看護要員によって行われるものであり、患者負担による付添看護は行われてはならないとされています。他方で、小児や知的障害のある患者など、病状や治療に対する理解が困難な場合には、医師の許可のもとで家族等が付き添うことは差し支えないとされています。

付添看護費の基本的な計算式は「1日あたりの付添看護費 × 必要と認められる付添日数 ＝ 請求額」です。裁判基準で近親者の入院付添費を1日6,500円として請求する場合、日数ごとの金額は次のようになります。

次の表は、1日6,500円を必要付添日数に掛けた場合の請求額を示したものです。読者にとって重要なのは、入院日数そのものではなく、必要性を説明できる日数をどこまで積み上げられるかを読み取ることです。

重症事案や小児事案で1日8,000円程度に増額して請求する場合、30日で24万円、60日で48万円になります。ただし、増額請求には、夜間の拘束、危険防止、医療者からの要請など、具体的事情が必要です。

全入院日数ではなく必要付添日数を見る

次の時系列は、入院期間をどのように区分して必要性を考えるかを整理したものです。順番ごとに見ることで、全期間を一律に請求するより、急性期や手術直後など必要性が高い期間を特定する重要性を読み取れます。

家族が仕事を休んだ場合

家族が被害者に付き添うために仕事を休んだ場合、近親者付添費として評価する考え方と、実際の収入減を損害として検討する考え方があります。次の表は、その整理を示したものです。同じ付き添い行為を二重に評価しない点を読み取ることが重要です。

職業付添人を雇った場合

職業付添人を利用した場合は、近親者付添の定額評価とは異なり、必要かつ相当な実費が問題になります。次の表は、実費請求で確認されやすい点を整理しています。支払った事実だけでなく、必要性と金額の相当性を読み取る必要があります。

入院雑費、交通費、宿泊費との違い

入院中に家族が支出した費用には、付添看護費以外のものもあります。次の表は、混同しやすい損害項目を区別したものです。どの費目が介助の評価で、どの費目が実費精算に近いのかを読み取ることで、請求漏れと過大請求を避けやすくなります。

過失割合がある場合

付添看護費が認められても、被害者側に過失がある場合には、過失相殺の対象になります。たとえば、6,500円 × 20日 ＝ 130,000円と評価され、被害者側の過失割合が20パーセントの場合、130,000円 × 80パーセント ＝ 104,000円が一つの計算例になります。

実際の賠償計算では、治療費、休業損害、慰謝料、自賠責からの既払金、健康保険や労災の利用状況などと一体で精算されます。付添看護費だけを切り出して最終受取額を判断しないことが大切です。

保険会社がよくする反論

次の表は、保険会社から出やすい反論と、整理すべき対応材料をまとめたものです。反論に対して感情的に返すのではなく、医療記録、日誌、病状、年齢、ADL制限をどのように結びつけるかを読み取ります。

請求書の組み立て方

次の判断の流れは、付添看護費の請求書を作るときに、どの順番で情報を並べるかを示したものです。順番には意味があり、事故と傷害、付き添いの必要性、実際の介助、計算式、証拠を連続させることで、保険会社や裁判所が検討しやすくなります。

記載例としては、「被害者は本件事故により右大腿骨骨折、頭部打撲を負い、一定期間入院した。手術後数日は疼痛が強く、車いす移乗、排泄、食事、ナースコール対応について近親者の介助を要した。夜間に不穏があり、点滴を触る行動が見られたため、病院から家族の同席を求められた。近親者入院付添費として、6,500円 × 10日 ＝ 65,000円を請求する」といった形で、病状、必要性、日数、金額を一体で示します。

相談を検討したい場面

付添看護費は、金額だけを見ると慰謝料や逸失利益より小さく見えることがあります。しかし、次の表のような場面では、医療記録、休業損害、後遺障害、将来介護費まで一体で整理する必要があります。どの争点が広がりやすいかを読み取ってください。

交通事故の弁護士費用特約がある場合、相談料や弁護士費用の負担を保険でまかなえることがあります。家族の自動車保険、火災保険、傷害保険、クレジットカード付帯保険などに弁護士費用特約がないか確認することも、費用面の検討材料になります。

次のチェックリストは、付添看護費を請求する前に確認したい項目を一覧化したものです。何がそろっていないと争われやすいか、どの資料を追加すると説明しやすくなるかを読み取るために使います。

特に、子どもの入院、頭部外傷、重度骨折、多発外傷、高齢者のせん妄、手術直後、長期入院、家族の休業を伴う事案では、付添看護費の主張が重要になります。入院中または退院直後から、誰が、いつ、何をしたのか、なぜ家族が必要だったのか、医師や看護師から何を言われたのかを記録することが、示談交渉や裁判での説得力を左右します。

公的資料、法令、裁判例

• 国土交通省「限度額と補償内容」自賠責保険・共済ポータルサイト
• 国土交通省、金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 日本法令外国語訳データベース「自動車損害賠償保障法」
• 日本法令外国語訳データベース「民法」
• 最高裁判所判例集、最高裁昭和46年6月29日第三小法廷判決
• 厚生労働省「入院時の付添いの受入れに係る留意事項について」

損害算定の実務資料

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について」
• 法律実務解説（入院付添費の基準と近親者付添人に関する解説）
• 法律実務解説（入院付添費の相場、認められる事情、証拠資料に関する解説）