段階的に職場復帰する際の
休業損害交渉

交通事故後の休業損害は、単純な全休事案であれば比較的整理しやすい。事故前の収入を基礎に、医師の診断や勤務先の休業損害証明書を添えて、休んだ日数分を請求するからです。ところが、段階的職場復帰では、実際の働き方が複雑になります。

たとえば、次のような経過があり得ます。

次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。列の違いを横に読むと、何を確認し、なぜ重要で、どの資料や判断につながるかを把握できます。

このようなケースで保険会社が着目しやすいのは、「いつ復職したか」「休業損害証明書に何日休業と書かれているか」「医師の診断書に休業指示があるか」です。一方、被害者側が本当に主張したいのは、「復職後も事故前と同じようには働けなかった」「働く時間や業務内容が制限された」「給与は一部出たが、残業代、歩合、賞与、評価、家事遂行能力が落ちた」という点です。

弁護士の役割は、このずれを埋めることにあります。感情的に「まだ痛い」「無理して働いた」と述べるだけでは足りない。医学的な就労制限、勤務実態、給与計算、社内制度、職務内容、通院実績を一つの時系列に統合し、損害賠償として評価できる形に変換する必要があります。

3.1 民法上の損害賠償

交通事故の人身損害賠償は、基本的には不法行為に基づく損害賠償請求として構成されます。民法709条は、故意または過失により他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を定めています。

また、民法722条は、不法行為による損害賠償について損害賠償の方法や過失相殺を扱います。被害者にも過失がある場合、最終的な賠償額は過失割合に応じて調整され得る。段階的復職の休業損害をどれだけ精密に計算しても、過失相殺がある事案では、最終支払額はその後に減額されることがあります。

人身損害に関する時効も重要です。民法724条の2は、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権について、民法724条1号の「3年間」を「5年間」と読み替える趣旨の規定を置いています。もっとも、時効の起算点や更新・完成猶予は事案により難しいため、長期化している場合は早期に弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

3.2 自動車損害賠償保障法と自賠責保険

自動車損害賠償保障法は、自動車の運行によって人の生命または身体が害された場合における損害賠償保障制度を定めている。同法3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者の損害賠償責任を定める中核規定です。

自賠責保険・共済は、被害者の人身損害について基本補償を確保する制度です。国土交通省は、自賠責保険・共済の傷害による損害の限度額を被害者1人につき120万円とし、その中に治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料を含めている。

自賠責保険の支払基準では、休業損害は原則として1日6,100円とされています。ただし、立証資料等により1日6,100円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令3条の2に定める金額を限度として実額とされています。同施行令3条の2は、その額を1日19,000円としています。

ここで重要なのは、自賠責の支払基準は迅速・公平な基本補償のための基準であり、最終的な民事賠償額の上限そのものではありませんという点です。実際の損害が自賠責基準を超える場合、任意保険会社との示談交渉や訴訟では、事故前収入、休業の必要性、相当性、因果関係を立証して、より実額に近い賠償を求めることになります。

3.3 任意保険交渉と裁判実務

任意保険会社は、自賠責保険で支払われる範囲を超える損害についても、契約内容と法的責任の範囲内で対応します。ただし、任意保険会社の提示は、必ずしも裁判になった場合の認容見込み額と一致しません。弁護士は、裁判実務を見据え、証拠に基づいて、基礎収入、休業期間、休業割合、復職後減収、後遺障害逸失利益を整理し直します。

裁判所の公表裁判例を見ても、休業損害は一律ではありません。有給休暇の財産的価値が問題となった事案、通院日を半日休業として評価するかが争われた事案、家事従事者の休業損害を平均賃金等を用いて評価した事案などがあります。下級審裁判例は個別事情に左右されるため、同じ結論が常に妥当するわけではありませんが、交渉では「裁判で争われると何が見られるか」を把握する材料になります。

5.1 交渉は「金額」ではなく「構造」から始める

休業損害交渉で最初に金額だけを提示すると、保険会社から「根拠資料を出してください」と返され、議論が止まりやすい。弁護士は、金額提示の前に以下の構造を整える。

1. 事故前の仕事と収入構造を把握します。
2. 受傷内容、治療経過、医学的制限を整理します。
3. 事故後の勤務実態を日単位または時間単位で整理します。
4. 給与、賞与、手当、歩合、家事労働価値への影響を算定します。
5. 社会保険給付や既払金を整理します。
6. 争点を予測し、反論資料を先に準備します。

この作業は、裁判でいう「請求原因」「損害」「因果関係」「証拠」を示談交渉用に簡潔化する作業です。

5.2 事実関係を1枚の時系列表にする

段階的復職の事件では、時系列表が最重要資料になります。以下の項目を1枚にまとめる。

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交通事故証明書は、交通事故の事実を確認したことを証明する重要書類であり、自動車安全運転センターが警察から提供された証明資料に基づき交付するものと説明しています。休業損害そのものを証明する書類ではありませんが、事故発生の基礎資料として重要度が高い資料です。

5.3 争点表を作る

弁護士は、請求前に争点表を作る。争点表とは、保険会社が争いそうな点、こちらの主張、証拠、譲歩可能性を整理した表です。

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争点表を作ると、無理な請求と強い請求が分かれる。弁護士は、強い部分を厚く、弱い部分を補助的に構成します。

7.1 基本式

休業損害の基本式は、次のように整理できます。

段階的復職では、休業相当日数を次のように分解します。

ただし、この式はあくまで整理方法です。実務では、給与所得者なら会社の給与控除額そのものを基礎にすることもあります。歩合・賞与・残業代は、別枠で事故前後比較をすることもあります。個人事業主は、日額方式より、一定期間の利益減少や代替人件費で評価する方が実態に合うこともあります。

7.2 給与所得者の日額

給与所得者の日額は、以下のいずれかを検討します。

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弁護士は、どの方法が最も実態に合うかを選ぶ。高い方法を機械的に選ぶのではなく、裁判になった場合に説明できる方法を選ぶことが重要です。

7.3 時短勤務の計算

例として、事故前の基礎収入日額が16,000円、所定労働時間が8時間、復職後20日間は1日4時間勤務だったとします。

ただし、会社が時短勤務でも給与を全額支払った場合、現実の給与減少はない。この場合でも、有給休暇を費消した、賞与査定に影響した、残業代が失われた、会社の特別扱いが将来調整されるなどの事情があれば、別途検討します。

7.4 半日通院の計算

通院が午前または午後に固定され、半日休業が必要だった場合、半日休業を0.5日として計算することがあります。

公表裁判例でも、半日休業や通院日の休業必要性が争点となった例があります。ある事案では、被害者側が半日休業を含む休業損害を主張し、相手方が通院日以外や終日休業の必要性を争ったため、休業の必要性、通院日、医師の指示、半日休業の扱いが具体的に問題となった。このような争いを避けるには、通院予約時刻、移動時間、待ち時間、業務復帰可能性を日ごとに説明できるようにしておく。

7.5 有給休暇の扱い

自賠責保険の支払基準上も、有給休暇を使用した場合は休業損害の対象に含まれます。裁判例でも、有給休暇は労働者の権利として財産的価値を持ち、事故により有給休暇を費消せざるを得なかった場合、給与が全額支給されていても財産的損害として問題になるとの考え方が示されている。

したがって、弁護士は有給休暇について次の資料を集める。

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有給休暇は、給与減少がないから損害がないと即断してはいけない。他方、もともと予定していた私的休暇や会社の一斉休暇まで事故損害に含めることは難しい。事故による療養・通院のために使わざるを得なかったことを説明する必要があります。

7.6 残業代、歩合、賞与

段階的復職では、基本給よりも変動収入の減少が大きいことがあります。

残業代

事故前に毎月30時間から40時間の残業が継続していた人が、復職後に医師・産業医の指示で残業禁止となった場合、残業代減少は休業損害として検討し得る。必要資料は、事故前後の残業時間一覧、残業代明細、部署全体の残業状況、残業禁止指示、業務量の継続性です。

歩合・インセンティブ

営業、販売、配送、タクシー、委託ドライバー、美容、施術、建設、保険募集などでは、事故による訪問件数減、運転制限、現場離脱により歩合が減ることがあります。単なる売上不振ではなく、事故による稼働制限が売上減に結びついたことを示す必要があります。

賞与

賞与は、欠勤日数、評価期間中の勤務実績、営業成績、査定ランク、会社業績など複数要素で決まる。弁護士は、賞与規程、人事評価表、事故前後の賞与明細、上司または人事の説明書を集め、事故による欠勤・時短・業務制限がどの要素に影響したかを説明します。

7.7 家事従事者の計算

家事従事者は、現金収入がなくても休業損害が問題になります。自賠責支払基準でも、家事従事者については休業による収入減少があったものとみなすと整理されている。

家事従事者の計算では、賃金センサス等の平均賃金を参照しつつ、実際にどの程度家事が制限されたかを段階的に評価することが多いです。裁判所の公表裁判例にも、家事従業者の休業損害について、交通事故損害賠償額算定基準を前提に月額を年額化し、日数を乗じて計算する主張が示された例があります。

家事制限は、症状固定まで一律100％とは限らない。たとえば、事故後1か月は80％、2か月目から3か月目は50％、その後は20％など、症状と家事内容に応じて段階評価することがあります。

9.1 主治医に何を伝えるべきか

主治医は患者の身体状態を診る専門家ですが、患者の業務内容を自動的に把握しているわけではありません。したがって、患者側は主治医に対し、以下のような勤務情報を具体的に伝える必要があります。

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勤務情報が具体的であれば、主治医の意見も具体化しやすくなります。厚生労働省の指針も、勤務情報提供書の作成に当たり、職務上最低限必要となる作業や要件、想定される就業上の措置や配慮事項を具体的に記載する点を重視しています。

9.2 リハビリ職の記録

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ記録は、段階的復職の交渉で有効になることがあります。医師の診断書だけでは見えにくい、動作能力、可動域、筋力、歩行、上肢機能、日常生活動作、作業耐久性が記録されるからです。

ただし、保険交渉の中核資料は通常、医師の診断書、診療録、画像所見、後遺障害診断書です。リハビリ記録は補助資料として、医師意見を支える位置づけにするのが安全です。

9.3 産業医と主治医の意見が違う場合

主治医は「復職可能」と書いているが、産業医は「通常勤務は不可」と判断することがあります。逆に、主治医は慎重でも、職場は軽作業なら可能と考えることもあります。

この場合、弁護士は、どちらか一方を単純に採用するのではなく、意見の前提を確認します。

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「復職可能」という一語は、通常勤務可能を意味するとは限らない。短時間・軽作業・残業禁止を前提とした復職可能であれば、休業損害はなお残り得る。

11.1 業務中・通勤中の事故なら労災が問題になる

業務中または通勤中の交通事故では、労災保険が関係します。厚生労働省は、労働災害により休業した場合、第4日目から休業補償給付が支給されると説明しています。また、休業1日につき、給付基礎日額の80％、すなわち休業補償等給付60％と休業特別支給金20％が支給されると説明されている。

さらに、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金を控除した額の80％が支給されるという整理も示されている。これは、段階的復職で一部勤務をした場合の公的給付計算を考えるうえで重要です。

ただし、労災給付、特別支給金、加害者側賠償、自賠責、任意保険の関係は複雑です。同一損害の二重取りはできず、保険者の求償や控除が問題になります。特別支給金の扱いなど、法的評価が分かれ得る部分もあるため、示談前に弁護士や社会保険労務士へ確認するべきです。

11.2 業務外事故なら傷病手当金が問題になることがある

業務外の交通事故で健康保険に加入している場合、給与が出ない期間について傷病手当金を受けられる可能性があります。協会けんぽは、傷病手当金の要件として、業務外の病気やけがの療養のための休業、仕事に就けないこと、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないこと、給与支払いがないことなどを説明しています。

また、交通事故のような第三者行為による負傷で健康保険を使って治療を受けた場合には、第三者行為による傷病届の提出が必要になります。協会けんぽは、交通事故など第三者の行為による負傷で健康保険を使ったときは、第三者行為による傷病届を提出するよう案内している。

傷病手当金を受けた場合、最終的な損害賠償との調整が問題になります。弁護士は、いつ、いくら、どの名目で受け取ったかを一覧化し、示談書で控除済みか、後日返還・求償の可能性があるかを確認します。

11.3 自賠責の被害者請求と任意保険一括対応

任意保険会社が治療費や休業損害を一括対応している場合でも、被害者請求を検討する場面があります。特に、休業損害の内払いが止まった、後遺障害申請を被害者側で進めたい、任意保険会社の提示が低い、過失割合で揉めているといった場合です。

自賠責は基本補償として重要だが、傷害部分の120万円限度に治療費、通院交通費、文書料、休業損害、慰謝料が含まれるため、治療費が多い事案では休業損害に回る枠が不足することがあります。弁護士は、自賠責枠、任意保険、労災、健康保険を組み合わせ、被害者の当面の生活資金と最終解決を両方見据える。

13.1 事案の概要

被害者は35歳の会社員。営業職で、事故前は月給30万円、残業代月平均6万円、賞与年90万円。交通事故で腰椎捻挫と右膝打撲を負い、医師から長時間運転、重量物、長時間立位を避けるよう説明された。事故後の経過は以下のとおり。

次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。列の違いを横に読むと、何を確認し、なぜ重要で、どの資料や判断につながるかを把握できます。

13.2 保険会社の提示

保険会社は、事故後14日の完全休業のみを認め、日額6,100円で計算し、85,400円を提示した。

13.3 弁護士の再構成

弁護士は、まず基礎収入を事故前年年収から算定した。

次に、休業相当日数を段階別に算出した。

次の比較表は、この章の情報を項目ごとに整理したものです。列の違いを横に読むと、何を確認し、なぜ重要で、どの資料や判断につながるかを把握できます。

基本部分は以下となります。

さらに、残業代減少と賞与減少を別枠で整理します。

合計請求案は以下となります。

13.4 交渉書面の骨子

弁護士は、以下の骨子で保険会社へ書面を出す。

1. 事故、傷病名、治療経過を整理します。
2. 営業職としての運転、訪問、立位、荷物運搬の必要性を説明します。
3. 主治医意見、産業医意見、復職プランにより、段階的復職の必要性を示します。
4. 事故前収入から基礎収入日額を算定します。
5. 完全休業、時短、半休、残業代減、賞与減を分けて計算します。
6. 有給休暇は財産的価値を失ったものとして評価します。
7. 既払金、社会保険給付、過失相殺の有無を整理します。
8. 期限を区切って再提示を求める。

このように、請求を一つの総額で押し切るのではなく、保険会社が検討できる単位に分解することが交渉上有効です。

Q1. 復職したら、その日以降の休業損害は請求できないのですか。

一般的には、復職後も時短勤務、軽作業、残業禁止、夜勤不可、通院半休、歩合減、賞与減などがある場合、事故前と同じ収入を得られなかった部分を休業損害として整理する余地があります。ただし、事故態様、傷病名、医師の意見、勤務実態、給与資料によって結論は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 医師が診断書に「休業を要する」と書いてくれません。

一般的には、診断書に明記がない場合でも、診療録、画像、リハビリ記録、投薬、職務内容、産業医意見から休業必要性を説明できる場合があります。ただし、主治医に勤務情報を提供し、就労制限に関する意見書を依頼できるかは、医療機関や事案によって変わります。具体的な資料整理は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 有給休暇を使ったため給与は減っていません。それでも検討できますか。

一般的には、事故による療養・通院のために有給休暇を使わざるを得なかった場合、有給休暇の財産的価値が失われたものとして休業損害に含めて整理する余地があります。自賠責支払基準でも有給休暇の使用は休業損害に含まれます。ただし、時期、通院実績、勤務先資料によって評価は変わります。

Q4. 会社が好意で給与を全額払ってくれました。休業損害はどうなりますか。

一般的には、会社の支払いが賃金なのか、立替なのか、見舞金なのか、後日調整予定なのかで扱いが変わります。会社が加害者側に求償する場合や、被害者の損害から控除される場合もあります。給与明細、会社規程、人事説明書を整理し、具体的な扱いは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 症状固定後も仕事に支障があります。休業損害として扱われますか。

一般的には、症状固定後の将来の収入減は、休業損害ではなく後遺障害逸失利益として整理されることが多いです。後遺障害診断書、自賠責の等級認定、職務への具体的支障、事故前後の収入差を踏まえて評価が変わります。具体的な見通しは、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. パートでシフトを減らされました。休業損害になりますか。

一般的には、事故による傷害・通院・就労制限のためにシフトを減らした、または入れなかった場合は、事故前の勤務実績や予定シフトを基に休業損害を整理できる可能性があります。ただし、会社都合や繁忙期終了など事故と無関係のシフト減は区別が必要です。具体的には勤務資料を整理して相談する必要があります。

Q7. 自営業で売上は減りましたが、経費も減りました。どう計算しますか。

一般的には、売上そのものではなく利益への影響を見ます。事故により減った売上から、支出を免れた変動費を控除し、休業中も必要だった固定費や代替人件費をどう扱うかを検討します。帳簿、請求書、予約表、外注費資料が重要であり、具体的な計算は事業内容によって変わります。

Q8. 家族が家事を代わってくれたため外注費はありません。家事従事者の休業損害は無理ですか。

一般的には、外注費がなくても、家事労働の経済的価値が事故により制限された場合は休業損害を検討できる可能性があります。家族が無償で代替したことは、損害がないことを当然には意味しません。家事内容、制限期間、家族の代替負担を整理し、具体的な評価は専門家へ相談する必要があります。

Q9. 保険会社から「自賠責基準では6,100円です」と言われました。

一般的には、自賠責基準は基本補償の基準であり、立証資料により1日6,100円を超えることが明らかな場合は、同基準上も一定限度まで実額が考慮されます。また、任意保険交渉や裁判実務では、実際の収入資料に基づいてより高い日額を主張することがあります。ただし、資料や交渉段階によって見通しは変わります。

Q10. 休業損害証明書を会社が書いてくれません。

一般的には、会社が非協力的な場合、給与明細、勤怠表、雇用契約書、シフト表、源泉徴収票、有給休暇台帳などで代替できる場合があります。弁護士等の専門家から会社に、記載事項と利用目的を説明して協力を求めることもあります。具体的には手元資料を整理して相談する必要があります。

段階的に職場復帰する際の休業損害交渉は、「休んだ日数 × 日額」という単純な計算だけでは処理できません。復職後も、短時間勤務、軽作業、通院半休、残業禁止、夜勤不可、運転制限、歩合減少、賞与減少、家事能力低下が残ることがあります。したがって、弁護士は、医学的制限、職務内容、勤務実態、収入資料、社会保険給付を一体として整理し、事故前の稼働能力と事故後の稼働能力の差を損害賠償の言葉に変換する必要があります。

保険会社との交渉で重要なのは、感情的な訴えではなく、構造化された証拠です。事故後の時系列、職務制限、給与・賞与・手当の変化、有給休暇の使用、家事制限、医師・産業医の意見を対応させることで、段階的復職後の休業損害は交渉可能な損害として見えるようになります。

特に注意したいのは、復職したからもう損害を整理できないと考えて早期に示談することです。復職は生活再建の第一歩であって、損害が消えたことの証明ではありません。事故前と同じ仕事、同じ時間、同じ収入、同じ生活能力に戻れているのかを冷静に確認し、必要な資料を集めたうえで、弁護士等の専門家へ相談することが重要です。