神経学的検査は
後遺障害申請前に受けておくべきか

交通事故後に首、腰、手足のしびれ、放散痛、筋力低下、感覚低下、歩行障害、めまい、頭痛、記憶力や集中力の低下などが残っている場合、神経学的検査は後遺障害申請前に受けておくべきかが問題になります。実務上は、医学的に必要な範囲で、後遺障害診断書の作成前に確認しておく意義が大きいと考えられます。

ただし、すべての人がMRI、筋電図、神経伝導検査、神経心理学的検査を全部受けるという意味ではありません。重要なのは、症状、診察所見、画像所見、電気生理学的所見、治療経過、事故態様、日常生活や就労への影響が医学的に整合しているかです。

後遺障害の検討は、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待しにくくなった症状固定の段階を境に、治療中心の時期から障害評価の時期へ移ります。国土交通省は、被害者請求について症状固定日の翌日から3年以内という期限を示しています。

次の重要ポイントは、後遺障害申請前に神経学的検査の必要性が高くなる代表的な状態を示しています。読者にとって大切なのは、単に検査名を増やすことではなく、症状の部位、経過、診察所見、資料不足のどこに注意すべきかを読み取ることです。

最も実務的な整理は、主治医に残存症状を具体的に伝え、必要な神経学的診察、画像検査、電気生理学的検査、神経心理学的検査などを検討してもらい、その結果を診療録と後遺障害診断書に具体的に残すことです。

一般には、神経学的検査という言葉からMRIやCTのような画像検査を思い浮かべることがあります。しかし医学的には、神経学的検査はもっと広い概念です。脳、特殊感覚、脊髄、末梢神経、筋、皮膚の受容器が正常に機能しているかを確認し、所見を神経系の解剖学的構造と関連づけて評価します。

次の表は、神経学的検査に含まれる代表的な分類と、後遺障害実務での意味を整理したものです。左列から分類、具体例、実務上の読み取り方の順に確認すると、MRIだけではなく、診察所見や機能検査がなぜ重要かを把握できます。

核心は部位診断です

神経学的検査の核心は、症状の原因部位を推定することです。たとえば、右手の親指側がしびれる場合、それが頚椎のC6神経根に関連するのか、手首の正中神経障害に関連するのか、肘部の末梢神経障害なのか、中枢神経の問題なのかで、必要な検査も後遺障害の説明も変わります。

次の一覧は、単なるしびれの訴えから医学的説明へ進むための四つの確認点です。読者にとって重要なのは、症状の場所、神経支配領域、診察所見、検査所見を同じ方向から読み合わせることです。

この四点が揃うほど、症状は医学的に説明しやすくなります。逆に、症状の部位が毎回変わる、左右が一定しない、診察所見と画像所見が一致しない、診療録に記載がない、検査が行われていないという場合、後遺障害認定上は慎重に見られやすくなります。

むち打ち、頚椎捻挫、頚椎症性神経根症

交通事故後に最も多く問題になるのが、首の痛み、肩から腕への痛み、手指のしびれです。頚椎症性神経根症では、肩から腕の痛み、腕や手指のしびれ、上肢の筋力低下や感覚障害が生じることがあります。診断では、症状、頚椎を後方へそらせた際の増悪、X線所見、MRIによる神経根圧迫や椎間孔狭窄の確認が関係します。

次の表は、頚部外傷後のしびれや放散痛で確認されやすい評価項目です。列は、評価の種類、見る内容、記録上のポイントの順で、症状側と神経支配領域が一致するかを読むことが重要です。

頚椎MRIだけでは不十分な場合があります。画像上のヘルニアや骨棘が、症状側や神経支配領域と一致しているかが問題になります。しびれがあるのに、診療録上は感覚、反射、筋力の記載がない場合、後から説明が難しくなります。

腰椎捻挫、腰椎椎間板ヘルニア、坐骨神経痛様症状

腰部から下肢にかけての痛み、しびれ、脱力では、腰椎神経根症、椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄、末梢神経障害などの鑑別が問題になります。

次の表は、腰から下肢へ広がる症状で確認されやすい評価を整理したものです。評価、見る内容、実務上の意味を横に読み、L4、L5、S1などの神経根との対応や、画像所見との一致を確認する視点が重要です。

腰椎MRIで椎間板膨隆があっても、加齢性変化として認められることがあります。事故後から一貫して同じ下肢症状があり、診察所見と画像所見が対応しているかが実務上の争点になります。

末梢神経損傷、脳外傷、脊髄症状、CRPS

次の一覧は、首や腰以外の代表的な神経症状について、何を確認するかをまとめたものです。各項目は症状の原因部位が異なるため、どの専門領域で、どの記録や検査を重視するかを読み分けることが重要です。

頭部外傷で申請前に確認すべき資料は、通常の整形外科的な神経学的検査より広くなります。次の表は、高次脳機能障害が問題になるときの資料を、内容と重要性で整理したものです。事故直後の重症度、器質的損傷、認知機能、実生活の変化を合わせて読む点が重要です。

高次脳機能障害では、本人が自分の変化を十分に自覚できないことがあります。そのため、家族、職場、学校、リハビリ職の記録が重要になります。

医師は、保険上の等級認定のためではなく、患者の診断と治療のために検査を行います。そのため、後遺障害等級を取るために検査してほしいという伝え方では、診療上の必要性とは別の要請に聞こえてしまうことがあります。

望ましい伝え方は、事故後から右手の親指側のしびれが続いている、仕事で物を落とすことがある、後遺障害診断書の作成時期が近いと聞いているため、残っている症状について感覚、反射、筋力、筋萎縮など必要な神経学的所見を確認してほしい、というように具体的症状と生活支障を医学的に伝える形です。

頭部外傷後であれば、記憶力と集中力の低下が続き、家族からも事故前と違うと言われるため、必要であれば神経心理学的検査や専門科への紹介を検討してほしい、という伝え方が考えられます。

症状メモを持参します

診察室では、痛みやしびれをうまく説明できないことがあります。特に高次脳機能障害や慢性痛では、本人の説明が断片的になることもあります。次の表は、症状メモに入れる項目と記載例を示しています。左列の項目ごとに右列のように短く具体化すると、医師が症状の範囲、頻度、生活支障、事故前との違いを把握しやすくなります。

症状メモは、医師に診断を求めるための補助資料です。過剰に長い資料より、1枚から2枚に整理されたものが実用的です。

専門科紹介は主治医を中心に相談します

整形外科で治療している場合でも、症状によっては脳神経外科、脳神経内科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、眼科、精神科、心療内科、ペインクリニックなどの評価が必要になることがあります。

次の判断の流れは、症状の整理から専門科紹介までを無理なく進める順番を示しています。上から順に、症状を短く整理し、主治医に確認し、必要に応じて紹介状を通じて連携することを読み取ってください。

神経学的検査を後遺障害申請前に受けるべきかを考える際も、複数分野の視点が必要です。被害者にとって重要なのは、専門職の役割を混同しないことです。

次の表は、専門領域ごとの主な視点と、神経学的検査との関係を整理したものです。左列の専門領域ごとに、誰が医学的判断を担い、誰が資料整理や損害調査、生活支援に関わるのかを読み分けてください。

医学的判断は医師が行い、法的主張は弁護士が整理し、損害調査は提出資料をもとに行われます。神経学的検査は、その中心にある医学的事実を明確化するための手段です。

Q1. MRIで異常なしと言われました。それでも神経学的検査は必要ですか。

一般的には、MRIは重要な検査ですが、神経学的検査の一部にすぎないとされています。感覚、反射、筋力、筋萎縮、誘発テスト、症状の一貫性などを評価することで、画像に表れにくい神経症状の説明可能性を検討できる場合があります。ただし、負傷部位、症状、時期、既往症によって必要な検査は変わります。具体的には医師等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 後遺障害申請後に神経学的検査を受けても遅いですか。

一般的には、申請後の検査が直ちに無意味になるわけではなく、異議申立てや訴訟で新たな資料として検討されることがあります。ただし、初回申請前に検査し、症状固定時の状態として診断書へ反映しておく方が説明しやすいことがあります。時期、症状固定日、提出済み資料によって評価は変わるため、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 医師が検査をしてくれません。どう考えればよいですか。

一般的には、検査の医学的必要性を判断するのは医師とされています。症状の部位、頻度、動作との関係、生活支障、事故前の有無を整理して説明したうえで、必要な神経学的所見の確認や専門科紹介を相談する方法があります。ただし、症状、診療経過、医療機関の体制によって結論は変わります。資料整理や申請上の不安は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 整骨院や整体の記録は神経学的検査になりますか。

一般的には、症状経過や施術経過の参考資料になることはありますが、後遺障害申請の中核資料は医師の診断書、診療録、画像所見、検査結果とされています。神経学的所見として重視されやすいのは、医師の診察や医療機関での検査結果です。ただし、通院状況や資料の位置づけは個別事情によって変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 神経伝導検査や筋電図は必ず受けるべきですか。

一般的には、すべての事案で必須とはされていません。頚椎や腰椎の神経根症、末梢神経障害の鑑別、画像と症状が一致しない場合などに有用なことがあります。一方で、検査には負担があり、適切な時期や検査対象の選択も必要です。負傷部位、症状、医師の診断方針によって必要性は変わるため、具体的には医師等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 高次脳機能障害では、どの検査が重要ですか。

一般的には、頭部CT、MRI、事故直後の意識障害、外傷後健忘、救急搬送記録、神経心理学的検査、リハビリ記録、家族や職場から見た事故前後の変化が重要な資料とされています。神経心理学的検査だけで完結するのではなく、画像、意識障害、症状経過、生活支障を総合して整理します。ただし、頭部外傷の内容や時期によって必要資料は変わるため、具体的には医師や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 後遺障害診断書に異常なしと書かれたら終わりですか。

一般的には、その記載だけで直ちにすべてが決まるとは限りませんが、厳しい材料になる可能性があります。まず、画像異常なしなのか、神経学的所見なしなのか、診察上の異常なしなのかを確認する必要があります。記載漏れや誤解がある場合は医療機関に確認し、提出済みで結果が出た場合には異議申立ての資料を検討することがあります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的機関・制度資料

• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の様式例
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 自賠責保険・共済紛争処理機構「法律・定款・規程」
• 厚生労働省「神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準について」

医学・専門情報

• MSDマニュアル プロフェッショナル版「神経学的診察に関する序論」
• 日本神経学会「神経学的検査チャート作成の手引き」
• 日本整形外科学会「頚椎症性神経根症」
• 日本ペインクリニック学会「ペインクリニック治療指針 第6版 頸椎椎間板ヘルニア」
• NCBI Bookshelf “Electrodiagnostic Evaluation of Cervical Radiculopathy”
• NCBI Bookshelf “Nerve Conduction Studies and Electromyography”
• 国立障害者リハビリテーションセンター「高次脳機能障害診断基準ガイドライン」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会報告書」