飲酒運転の車に同乗していたら
過失割合はどうなるか

飲酒運転の車に同乗していた人の不安は、大きく3つに分かれます。次の一覧は、それぞれ何が問題になるかを整理したものです。どの制度の話かを分けることで、過失割合の交渉と刑事手続を混同しないで読めます。

同乗者にも複数の類型があります。次の比較表は、同じ同乗という言葉の中で、どの事情が法的評価を変えやすいかを表します。危険を知っていたか、危険を作ったか、運行を支配していたかに注目して読むことが重要です。

飲酒運転、同乗者、過失割合の意味

飲酒運転には、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある酒酔い運転と、呼気中アルコール濃度など一定基準を満たす酒気帯び運転があります。警察庁資料では、酒酔い運転は基礎点数35点、酒気帯び運転は呼気0.15mg/l以上0.25mg/l未満で13点、0.25mg/l以上で25点とされています。

飲酒運転同乗の過失割合では、呼気濃度だけでなく、一緒に飲んだ量、飲酒から運転までの時間、ふらつき、ろれつ、酒臭、同乗前の会話などから、同乗者がどの程度認識できたかが問題になります。

好意同乗減額は、単に無料で乗せてもらったことを理由にするのではなく、事故発生や損害拡大について同乗者を非難できる事情がある場合に問題になります。飲酒運転を知りながら同乗した場合、無免許運転を知りながら同乗した場合、危険運転をあおった場合、シートベルト不装着の場合などが典型です。

基本は、同乗者だから当然に減額するという考え方ではありません。友人の車に乗ったが、運転者の飲酒を知らず、外見上も酔っている様子がなく、同乗者が運転を依頼していない場合、同乗を理由に減額する根拠は弱くなります。

一方で、同乗者が運転者の飲酒を知っていた場合、実務上は減額が問題になりやすいです。飲酒運転は死亡事故につながる危険性が高く、一緒に飲んでいた、運転者の飲酒量を見ていた、代行やタクシーを利用できたのに頼んだなどの事情は、危険認識を推認させます。

次の一覧は、減額方向または減額を抑える方向に働きやすい要素をまとめたものです。どれか1つで結論が決まるのではなく、各要素が事故発生や損害拡大とどう結び付くかを読むことが重要です。

次の比較表は、保険会社や相手方から提示される減額理由を点検するための見方を示しています。列ごとに、何を根拠にしているのか、事故や損害とどのようにつながるのかを確認すると、反論の入口が見えやすくなります。

次の一覧は、事故類型ごとの主な争点を整理しています。読者にとって重要なのは、請求先が誰か、相手方車両との関係で飲酒同乗がどの程度意味を持つか、第三者から請求される立場かを分けて読むことです。

自損事故では、同乗者が何を知っていたか、断れたか、代替手段があったかを確認します。次の比較表は、同乗者側で整理したい確認事項を示しています。左列の事実が右列の争点にどう結び付くかを読むことで、保険会社の主張を分解できます。

第三者から同乗者に請求される場面では、単なる同乗か、飲酒運転を具体的に助長したかが分かれ目になります。次の比較表では、どの行為がどのような法的評価につながり得るかを確認できます。

次の比較表は、早期に確認したい証拠と、それぞれが何を示すかを整理しています。読者にとって重要なのは、飲酒の認識、同乗依頼、事故態様、損害拡大を別々の証拠で見ることです。

次の判断の流れは、飲酒を知っていたと主張されたときに、どの順番で事実を確認するかを表しています。上から順に、認識、依頼、事故原因、損害拡大を分けて読むと、反論すべき点を見落としにくくなります。

反論では、知っていた事実と知り得た事実を分けます。次の比較表は、よくある主張と確認すべき反論の観点を並べています。左列の主張だけで結論を出さず、右列の事実を具体的に確認することが重要です。

Q1. 飲酒運転の車に同乗していたら、必ず過失割合がつきますか。

一般的には、同乗しただけで必ず減額されるものではないとされています。ただし、飲酒の認識、同乗の経緯、危険運転への関与、シートベルト、事故原因によって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 運転者と一緒に飲んでいたら、何割減額されますか。

一般的には、固定された割合はなく、一緒に飲んだ事実は飲酒認識を推認させる事情の一つとされています。ただし、酔いの程度、事故原因、同乗依頼、シートベルト、危険運転への関与、運転者との関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な割合は、証拠関係を踏まえて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 後部座席でも同じですか。

一般的には、後部座席でも飲酒運転を知りながら同乗した場合は減額が問題になり得るとされています。また、後部座席のシートベルト不装着も、損害拡大と関係すれば評価対象になる可能性があります。具体的には、座席位置、受傷部位、車内損傷などを確認する必要があります。

Q4. 途中で運転者が飲酒していると気づいた場合はどうなりますか。

一般的には、気づいた後に降りることが可能だったか、運転をやめるよう求めたか、場所や時間帯から降車が危険だったかが問題になります。ただし、走行中に直ちに降りることはできないため、停止機会や代替手段の有無などで結論が変わる可能性があります。具体的な評価は、事故前後の経緯を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q5. 同乗者が酔っていて判断できなかった場合はどうなりますか。

一般的には、同乗者自身の酩酊は、危険認識が弱い方向にも、危険な状況を自ら作った方向にも評価され得るとされています。未成年、強制的同乗、上下関係、帰宅困難性などによって結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、事実関係を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 免許を持っていない同乗者でも責任を問われますか。

一般的には、道路交通法上の同乗に関する規制は、同乗者の運転免許の有無だけで決まるものではないとされています。運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自己を運送することを要求または依頼して同乗したかが問題になります。具体的には、会話、飲酒状況、同乗経緯などを確認する必要があります。

Q7. 同乗者が第三者に対して賠償しなければならないことはありますか。

一般的には、単なる同乗だけで当然に賠償責任を負うとはいえないとされています。ただし、酒をすすめた、車を提供した、鍵を渡した、運転を依頼した、危険運転をあおったなど、事故発生への具体的関与がある場合は、不法行為責任や共同不法行為責任が問題になる可能性があります。具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。

Q8. 保険会社の提示を受け入れた後でも争えますか。

一般的には、示談書や免責証書に署名押印していない段階では、交渉の余地が残ることがあります。ただし、署名後は原則として争いにくくなり、錯誤、説明不足、後遺障害の見落としなど特殊事情の有無によって判断が変わる可能性があります。具体的には、署名した書類と説明経過を持参して専門家へ相談する必要があります。

Q9. 刑事事件の供述は民事に影響しますか。

一般的には、警察や検察での供述内容が、民事の過失相殺で参照される可能性があります。飲酒を知っていた、送ってと頼んだなどの供述は、認識や同乗依頼の証拠として扱われることがあります。ただし、記憶の程度や供述の文脈によって評価は変わるため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q10. 相談するとき、どのような資料が有用ですか。

一般的には、交通事故証明書、診断書、診療明細、保険会社からの通知、過失割合の提示書、事故状況図、写真、ドライブレコーダー、飲食店のレシート、LINEや通話履歴、警察からの連絡内容、保険証券、人身傷害や弁護士費用特約の有無が有用とされています。具体的には、手元にある資料を一覧化して専門家へ相談する必要があります。

法令・公的資料

• 警察庁「みんなで守る『飲酒運転を絶対にしない、させない』」
• 警視庁「飲酒運転の罰則等」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省・金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」

裁判例・相談制度

• 裁判所公表資料「平成13年（ワ）第168号 損害賠償請求事件」
• 裁判所公表資料「飲酒運転車に同乗中事故により死亡した被害者について」
• 裁判所公表資料「内縁の夫の運転する自動車に同乗していた者に関する被害者側の過失」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センターの交通事故相談制度
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センターの損害賠償紛争解決手続