英国現代奴隷法への対応
企業法務・サプライチェーン実務

英国現代奴隷法への対応は、年に一度「現代奴隷を許さない」と宣言する広報活動ではありません。英国Modern Slavery Act 2015のsection 54は、一定規模以上の商業組織に対し、毎会計年度、自社事業とサプライチェーンにおける奴隷・人身取引リスクへの取組を公表することを求めています。

英国政府の実務ガイダンスは、法定最低限の形式要件だけでなく、事業構造・サプライチェーン把握、方針、リスク評価、デューデリジェンス、研修、KPI、救済、継続改善までを含む実質的対応を期待しています。このページは、2026年6月14日時点の制度・ガイダンスを前提に、企業法務、コンプライアンス、内部監査、購買、人事労務、サステナビリティ、財務、危機管理の視点を統合して整理します。

世界の現代奴隷リスクは、企業にとって人権課題であるだけでなく、違法な競争優位、調達コスト、通関、投資家評価、取引先審査、金融機関審査、M&A、レピュテーション、危機管理の問題です。ILO等の推計では、2021年時点で現代奴隷状態にある人は約5,000万人、そのうち強制労働は約2,760万人とされています。ILOは、強制労働が年間2,360億米ドル規模の違法利益を生むとも公表しています。

次の重要ポイントは、このページ全体の結論を表しています。読者にとって重要なのは、英国現代奴隷法への対応を「英国子会社の開示作業」だけで捉えず、サプライチェーン、労務、契約、内部統制、取締役会監督までつなげて読むことです。

次の一覧は、英国現代奴隷法への対応が日本企業に波及しやすい場面を表しています。各項目は、契約・審査・開示・内部統制のどこから対応が必要になるかを読み取るために重要です。

次の比較表は、英国現代奴隷法への対応で押さえるべき問題領域を整理しています。列ごとに、何を確認し、どの部署が関与するかを読むことで、初動の抜け漏れを減らせます。

英国現代奴隷法への対応の第一歩は、法定最低要件を正確に満たすことです。対象組織は、各会計年度についてステートメントを作成し、会計年度終了後できるだけ速やかに、遅くとも6か月以内に公表することが実務上の目安です。対象会計年度の終了日を明記することも重要です。

次の一覧は、年次ステートメントで特に漏れが多い最低要件を表しています。各項目は、形式的な記載に見えても、取締役会の説明責任、閲覧者のアクセス、レジストリ評価に直結するため、公表前に必ず読み合わせることが重要です。

次の比較表は、section 54(5)で伝統的に示される6領域を表しています。6領域の記載状況は、形式的適法性だけでなく、顧客、投資家、NGO、英国政府レジストリから見た実質的信頼性に影響します。

次の一覧は、ステートメントの信頼性を下げやすい状態を表しています。読者は、単にPDFが存在するかだけではなく、対象年度、対象法人、承認・署名、掲載場所、実質的な取組の具体性を読み取ることが重要です。

section 54上は、当該年度に措置を講じていない場合でも、その旨を明記したステートメントを公表する形はあり得ます。しかし、企業法務・取締役会・投資家・顧客・公共調達・金融機関・NGO・メディアの観点では、重大なマイナス評価につながる可能性があります。

不遵守の場合、Secretary of StateがHigh Courtで差止命令を求める可能性があり、命令に従わない場合には裁判所命令違反として無制限の罰金につながる可能性があります。2026年6月14日時点では自動的な行政罰・課徴金制度が整備されているわけではありませんが、レジストリ、顧客審査、投資家評価、NGO評価、公共調達、メディア報道を含む「透明性による制裁」が実務リスクです。

英国現代奴隷法への対応では、取締役会が年次ステートメントを承認します。したがって、取締役会は単に文書を追認する場ではなく、現代奴隷リスクの重要性、優先リスク、デューデリジェンス計画、KPI、重大インシデント、救済方針、開示方針を監督する場です。

次の比較表は、部門ごとの主な責任を表しています。対応を法務部の文書作成に閉じ込めると実効性が弱くなるため、誰がどの証跡を持ち、どの会議体に報告するかを読み取ることが重要です。

次の一覧は、取締役会資料に入れるべき主要情報を表しています。取締役が形式的な承認だけでなく、どのリスクが残っているかを読み取れる状態にすることが重要です。

企業内弁護士は、適用判定、グループ体制、取締役会承認、契約条項、M&Aデューデリジェンス、インシデント対応、ステートメント草案の法的レビューを主導します。外部弁護士は、英国法、国際人権法、現地労働法、サプライチェーン規制、開示リスク、訴訟・当局対応、危機管理、クロスボーダー調査を補完します。

次の一覧は、過大な保証を避けるための開示姿勢を表しています。読者は、断定的な無リスク宣言ではなく、把握範囲、限界、改善計画、救済方針が説明されているかを読み取ることが重要です。

自社事業の強制労働リスクは、人事労務管理と密接に関係します。派遣、請負、技能実習、特定技能、移民労働者、季節労働、寮、長時間労働、賃金控除、採用手数料、パスポート管理、退職の自由、労働契約書の言語、労働組合・従業員代表へのアクセスを点検します。

英国現代奴隷法への対応は、契約書に厳格な保証条項を入れるだけでは足りません。発見、報告、是正、救済、再発防止、協働改善、責任ある撤退を契約管理の一部に組み込み、問題を隠すインセンティブを減らす必要があります。

次の比較表は、サプライヤー契約に入れる典型条項と実務上の読み方を表しています。条項名だけでなく、労働者保護、証跡、報告、是正、解除時の影響まで確認することが重要です。

M&Aでは、買収対象がsection 54の対象か、過去5年分のステートメントがあるか、承認・署名・ウェブ掲載が適切か、英国政府レジストリ登録があるか、サプライチェーンリスク評価を実施しているかを確認します。高リスクサプライヤー、通報・調査・監査結果、サプライヤー契約条項、採用手数料、派遣・請負、外国人労働者管理、NGO・メディア・当局・顧客からの指摘、救済・是正費用も法務DDの質問項目です。

次の一覧は、M&A、非対象企業、日本企業固有の注意点を並べたものです。読者は、法定義務の有無だけで判断せず、顧客・投資家・公共調達・海外規制からの間接要請を読み取ることが重要です。

日本企業では、英国子会社だけでステートメントを作成すると、グループ調達、海外工場、原材料、委託先に関する情報が不足しがちです。日本本社の法務、調達、サステナビリティ、人事労務、内部監査、財務が関与し、英語版ステートメント、日本語の承認資料、現地語のサプライヤー・労働者向け資料を整合させる必要があります。

次の比較表は、英国現代奴隷法と関連する国際規制の関係を表しています。英国制度は報告・透明性が中心ですが、他国制度は製品市場アクセス、輸入差止め、年次報告などに直接影響するため、共通データ基盤を作ることが重要です。

英国企業だけが対応する制度ですか。

一般的には、設立地が英国外であっても、英国で事業または事業の一部を行い、商品・サービスを供給し、総売上高が3,600万ポンド以上であれば対象になる可能性があります。ただし、英国事業の実体、契約主体、売上、グループ構造によって結論が変わります。具体的な判定は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

ステートメントは日本語でもよいですか。

一般的には、英国の公衆、投資家、顧客、NGO、政府が閲覧する文書であるため、英語での公表が実務上使われることが多いです。ただし、日本本社の社内承認、日本語の方針、現地語の労働者向け資料との整合も重要です。具体的な運用は、対象法人、掲載媒体、社内承認手続に応じて確認する必要があります。

6領域をすべて書かないと直ちに問題になりますか。

一般的には、section 54(5)の6領域は、伝統的にステートメントに含め得る内容として整理されています。一方で、英国政府ガイダンスやレジストリ運用では、6領域をどの程度含むかが実務評価上重要です。形式的な要件と、顧客・投資家・レジストリ・NGOから見た信頼性は分けて考える必要があります。

現代奴隷リスクが見つからなければ安心できますか。

一般的には、現代奴隷を特定していないことだけで取組が有効と評価されるとは限りません。リスク評価、デューデリジェンス、通報制度、労働者インタビューが弱い場合、問題を発見できていない可能性もあります。具体的には、調査範囲、監査方法、労働者へのアクセス、証跡を確認する必要があります。

サプライヤーが質問票に回答しない場合はどう対応しますか。

一般的には、契約上の情報提供義務、購買上の重要性、リスクレベル、代替可能性、労働者への影響を確認します。高リスクで回答拒否が続く場合、追加説明、経営層対話、追加監査、是正要求、取引条件の見直し、責任ある撤退の検討につながる可能性があります。具体的な対応は、契約、現地法、労働者保護の観点から専門家へ相談する必要があります。

インシデントをステートメントに記載すると訴訟リスクが高まりますか。

一般的には、記載方法には慎重な法務レビューが必要です。一方で、リスクやインシデントを全く説明しないことも、透明性や信頼性を損なう可能性があります。個人情報、被害者保護、捜査、契約機密、名誉毀損、現地法を考慮し、発見内容、救済、再発防止をどの範囲で説明するかを検討する必要があります。

英国政府レジストリへの登録は義務ですか。

一般的には、2026年6月14日時点では英国政府がレジストリ登録を奨励していますが、法的義務としての登録は整備途上とされています。ただし、政府は過去に、政府運営サービスへの掲載義務化を将来の立法事項として表明しています。顧客対応や透明性の観点では、登録を検討する価値があります。

法務部はどこまで責任を持ちますか。

一般的には、法務部は適用判定、法的要件、取締役会承認、契約条項、開示、調査、外部弁護士連携を担います。ただし、サプライチェーン把握、サプライヤー改善、研修、通報、救済、購買慣行改善は、調達・人事・コンプライアンス・内部監査・経営の責任でもあります。具体的な責任分担は、組織体制とリスクの大きさに応じて定める必要があります。

結論として何を優先しますか。

一般的には、適用判定、対象法人・対象年度の整理、取締役会承認、署名、ウェブ掲載、6領域の記載、サプライチェーン把握、リスク評価、契約、通報・救済、KPI、翌年度改善計画を優先します。ただし、事業内容、英国プレゼンス、サプライチェーンの深さ、過去の指摘、顧客要請によって優先順位は変わります。具体的なロードマップは、関係資料を確認して作成する必要があります。