改正電気通信事業法の
適用対象事業者

改正電気通信事業法の適用対象事業者を判断するときは、Cookieを使っているかだけを見るのでは足りません。電気通信事業性、第三号事業、対象役務、ブラウザやアプリでの提供、情報送信指令通信、適用除外や同意・オプトアウトの整理を順に確認します。

次の一覧は、適用対象事業者の判断で確認する6つの要素を表しています。自社のどのサービスや機能が問題になるかを早めに切り分けることが重要で、各要素のどこで判断が分かれるかを読み取ると、社内調査の優先順位を付けやすくなります。

結論として、改正電気通信事業法の適用対象事業者は、単にウェブサイトを運営している会社ではありません。自社が提供するオンライン役務の性質、利用者との関係、情報流通の構造、技術的な送信実態を組み合わせて判断します。

改正電気通信事業法の適用対象事業者を理解するには、電気通信、電気通信設備、電気通信役務、電気通信事業、第三号事業、対象役務、情報送信指令通信を分けて見ることが重要です。次の比較表は基本用語の意味と実務上の読み方を示しており、社内説明や一次判断でどの語を使うべきかを確認できます。

電気通信役務は大きく2つの見方に分けられます。次の比較表は、通信を取り次ぐサービスと、設備を閲覧・送受信の場として使わせるサービスの違いを表しており、対象役務4類型を検討する前提としてどちらに近いかを読み取るために重要です。

利用者に関する情報は、個人情報保護法上の個人情報に限られません。Cookie ID、広告ID、IPアドレス、閲覧URL、行動履歴、アプリ利用履歴、検索語句、クリック履歴、位置情報、端末関連情報、会員IDなども、外部送信規律の検討対象になり得ます。

情報送信指令通信は、利用者が明示的に送信ボタンを押す場面だけではありません。HTML、JavaScript、タグマネージャー、ピクセル、SDKなどが利用者端末の情報送信を起動する場合も検討対象になります。

次の一覧は、外部送信規律で棚卸しすべき技術要素と送信情報の例を表しています。法務だけでは見落としやすい技術的な送信を可視化することが重要で、どの部門に確認すべきかを読み取れます。

第三者提供と同じ意味ではありません

外部送信規律の「外部」は、個人情報保護法上の第三者と同じ意味ではありません。利用者以外の者の電気通信設備への送信が問題になるため、広告事業者や解析事業者だけでなく、サービス提供者自身のサーバーへの送信も検討対象になり得ます。

次の比較表は、適用除外と整理されやすい情報と、慎重な検討が必要な情報を分けています。どの送信がサービス利用に真に必要か、どの送信は広告・解析・改善目的として別途説明すべきかを読み取るために重要です。

適用対象性は、業種名だけでは決まりません。次の一覧は典型的なオンラインサービスごとの考え方を表しています。自社のサービスがどの場面に近いか、また同じサイト内でも別途検討すべき機能がないかを読み取ることが重要です。

次の比較表は、対象外に近い場面と別途検討が必要な場面を並べています。見た目が同じウェブページでも、情報流通の目的や利用者の範囲で結論が変わるため、どの追加機能が判断を変えるかを読み取れます。

外部送信規律は、個人情報保護法や一般的なCookie対応と重なりますが、同じ制度ではありません。個人情報保護法は取得、利用、第三者提供、安全管理、開示等を扱い、外部送信規律は利用者端末から情報を送信させる時点の確認機会に焦点を当てます。

次の比較表は、個人情報保護法、いわゆるCookie対応、外部送信規律の違いを表しています。社内で既存のプライバシーポリシーや同意表示だけで足りるかを確認するために重要で、それぞれの射程を分けて読み取れます。

次の重要ポイントは、よく混同される論点をまとめたものです。個人情報保護法上の第三者提供に当たらない場合でも、利用者端末からの送信時点で説明が求められることがある点を読み取ることが重要です。

同意表示が常に唯一の方法とは限りません

日本の外部送信規律では、同意だけが唯一の対応方法ではありません。通知、容易に知り得る状態、同意、オプトアウト、適用除外を検討できます。ただし、広告、行動ターゲティング、プロファイリング、第三者解析などは、利用者信頼や海外規制対応も含めて目的別の同意管理を採用する企業があります。

M&A、投資、IPO、内部監査では、対象会社が外部送信規律の適用対象であるにもかかわらず、タグ・SDK棚卸し、通知、同意、オプトアウト、ポリシー整備をしていないことがリスクになります。メディア、アプリ、ゲーム、SNS、求人、マッチング、ECモール、SaaS、広告テクノロジー、データ分析、AIレコメンドでは重点的に確認します。

次の比較表は、デューデリジェンスや監査で確認すべき質問を表しています。買収後の是正費用やレピュテーションリスクを早期に把握することが重要で、法令該当性、技術台帳、表示、契約、海外送信のどこに不足があるかを読み取れます。

次の一覧は、買収契約や投資契約に反映し得る論点を表しています。表明保証だけでリスクが消えるわけではないため、どの項目を契約で確認し、どの項目をクロージング前後の是正計画に回すかを読み取ることが重要です。

Q1. 改正電気通信事業法の適用対象事業者は通信キャリアだけですか。

一般的には、通信キャリアやインターネット接続事業者だけに限られないとされています。SNS、掲示板、オンラインモール、ニュース、動画、検索、地図、マッチング、SaaSのチャット機能なども対象になり得ます。ただし、サービスの内容、対象役務該当性、外部送信の有無で結論は変わります。具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 届出・登録をしていない場合は対象外ですか。

一般的には、届出・登録がないことだけで対象外とは判断できないとされています。届出・登録が不要な第三号事業を営む者でも、外部送信規律の対象になり得ます。電気通信事業性、第三号事業該当性、対象役務該当性を確認する必要があります。

Q3. 会社紹介サイトにも外部送信規律がかかりますか。

一般的には、会社概要や自社商品を紹介するだけのサイトは、電気通信事業としての対象役務に当たりにくいと整理されることがあります。ただし、ニュースメディア、投稿機能、口コミ、掲示板、動画配信、検索、会員間メッセージなどがある場合は、その部分について結論が変わる可能性があります。

Q4. 自社ECサイトは対象ですか。

一般的には、自社商品を自社で販売するだけのECサイトは、自社事業の手段と整理されることがあります。ただし、オンラインモール、C2Cマーケットプレイス、レビュー投稿、出店者掲載、利用者間メッセージ、独立した情報提供メディアを備える場合は、対象役務に該当する可能性があります。

Q5. Cookieを使っていなければ対象外ですか。

一般的には、Cookieの有無だけで対象外とは判断できないとされています。広告ID、端末識別子、閲覧URL、行動履歴、検索語句、アプリSDKが送信する情報なども対象になり得ます。送信情報、送信先、利用目的を棚卸しすることが重要です。

Q6. 個人情報を送信していなければ対象外ですか。

一般的には、外部送信規律は個人情報保護法上の個人情報だけを対象にする制度ではないとされています。利用者に関する情報であれば、個人情報に当たらない識別子や行動履歴も対象になり得ます。個人情報保護法上の整理とは別に確認する必要があります。

Q7. 送信先が自社サーバーなら対象外ですか。

一般的には、自社サーバーへの送信でも検討対象になり得るとされています。外部送信規律では、利用者以外の者の電気通信設備への送信が問題になるためです。ただし、サービス提供に真に必要な情報や自社が付与した識別符号の返送など、適用除外に該当する可能性もあります。

Q8. 委託先に送るだけなら対象外ですか。

一般的には、個人情報保護法上の委託先かどうかだけでは判断できないとされています。利用者端末から委託先設備に情報が送信される場合、確認機会の付与が必要になることがあります。委託、第三者提供、情報送信指令通信を分けて整理する必要があります。

Q9. 同意表示を必ず出す必要がありますか。

一般的には、同意だけが唯一の対応方法ではないとされています。通知、容易に知り得る状態、同意、オプトアウト、適用除外などの方法があります。ただし、広告、プロファイリング、第三者解析などでは、利用者信頼や海外規制対応の観点から同意管理を採用する企業もあります。

Q10. 外部送信ポリシーには何を書けばよいですか。

一般的には、送信される利用者に関する情報の内容、当該情報を取り扱う者の名称、利用目的を記載するとされています。実務上は、送信先サービス名、オプトアウト、保存期間、問合せ先、送信先国・地域も整理することが有用です。

Q11. 解析サービス名だけを書けば足りますか。

一般的には、サービス名だけでは利用者が送信内容を十分に理解しにくいとされています。送信される情報、送信先、利用目的を平易に示す必要があります。送信先の説明ページを案内する場合でも、自社側の表示で概要を示すことが望ましいです。

Q12. サービス提供に必要な情報ならすべて適用除外ですか。

一般的には、適用除外はサービス提供に真に必要な情報などに限られるとされています。マーケティング、広告、行動分析、レコメンド、効果測定は事業上有用でも、法令上の真に必要な情報といえるかは慎重に判断する必要があります。

Q13. BtoB SaaSなら対象外ですか。

一般的には、BtoBであることだけでは対象外にならないとされています。顧客企業向けにチャット、ウェブ会議、掲示板、投稿、ファイル共有、検索、情報提供などを提供する場合、電気通信事業性や対象役務該当性を確認する必要があります。

Q14. 海外事業者のSDKを使っている場合はどう整理しますか。

一般的には、送信される情報、送信先、利用目的、保存期間、国・地域、オプトアウト方法を確認します。個人情報保護法上の外国第三者提供、委託、個人関連情報、セキュリティ、データ処理契約も合わせて検討する必要があります。

Q15. 一度対応すれば終わりですか。

一般的には、一度の対応で完了するものではないとされています。タグ、SDK、広告運用、アプリバージョン、送信先仕様は変わります。変更管理、定期棚卸し、社内承認、内部監査を継続する必要があります。

公的資料・一次情報

• 電気通信事業法
• 電気通信事業法施行規則
• 個人情報保護委員会・総務省「電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解説」
• 総務省「外部送信規律について」
• 総務省「外部送信規律FAQ」
• 総務省「電気通信事業参入マニュアル［追補版］」
• 総務省「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」
• JIPDEC「改正電気通信事業法における外部送信規律とは」