2σ Guide

英国法・ニューヨーク州法を選ぶ
理由とコスト

国際契約では、準拠法だけでなく、管轄、仲裁地、費用負担、証拠開示、強行法規、執行地まで一体で設計する必要があります。英国法とニューヨーク州法の違いを、実務コストまで含めて整理します。

25万米ドルNY法選択の金額基準
100万米ドルNY管轄利用の金額基準
117,653米ドルLCIA費用中央値
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英国法・ニューヨーク州法を選ぶ 理由とコスト

国際契約では、準拠法だけでなく、管轄、仲裁地、費用負担、証拠開示、強行法規、執行地まで一体で設計する必要があります。

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英国法・ニューヨーク州法を選ぶ 理由とコスト
国際契約では、準拠法だけでなく、管轄、仲裁地、費用負担、証拠開示、強行法規、執行地まで一体で設計する必要があります。
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  • 英国法・ニューヨーク州法を選ぶ 理由とコスト
  • 国際契約では、準拠法だけでなく、管轄、仲裁地、費用負担、証拠開示、強行法規、執行地まで一体で設計する必要があります。

POINT 1

  • 英国法・ニューヨーク州法を選ぶ理由とコストの全体像
  • 準拠法選択は、契約条項だけでなく紛争処理インフラと予算配分の問題です。
  • 英国法・ニューヨーク州法の選択は、紛争処理インフラを選ぶ経営判断です
  • 予測可能性
  • 商事取引への適合性

POINT 2

  • 準拠法・管轄・仲裁地の基本用語と制度的基盤
  • 混同しやすい用語と、英国法・ニューヨーク州法を支える制度を整理します。
  • 準拠法、管轄、仲裁地、仲裁規則は似た言葉に見えますが、役割が異なります。
  • 次の定義一覧は、契約条項で混同しやすい概念を整理したものです。
  • 各行では、どの争点を支配するルールなのかを読み取ってください。

POINT 3

  • 英国法とニューヨーク州法の比較と選び方
  • 1. 取引の中心を確認：相手方、契約金額、資産所在地、証拠所在地、規制領域を整理します。
  • 2. 裁判か仲裁かを選ぶ：判決執行、仲裁判断の国際執行、秘密性、専門性、費用を比較します。
  • 3. ニューヨーク州法を検討：米国投資家、金融取引、ディスカバリ、American Rule、陪審放棄を確認します。
  • 4. 英国法を検討：ロンドン仲裁、敗訴者負担、欧州・中東・アジア案件、契約自由を確認します。

POINT 4

  • 英国法・ニューヨーク州法を選ぶコストの7層
  • 1. 契約作成前：取引類型、相手方本国法、強行法規、日本法比較、税務・会計、現地弁護士照会、プレイブック整備を行います。
  • 2. 契約交渉：表明保証、補償、責任制限、制裁、輸出管理、データ保護、守秘、監査、紛争解決が詳細化します。
  • 3. 履行中の運用：通知、承諾、変更、監査、保証請求、補償請求、データ処理、制裁スクリーニングなどに影響します。
  • 4. 紛争初動：契約群の確認、時効・請求期限、証拠保全、legal hold、ヒアリング、現地弁護士、フォレンジック対応が必要です。
  • 5. 裁判：裁判所費用に加え、弁護士費用、ディスカバリ、専門家費用、翻訳費が大きくなり得ます。
  • 6. 仲裁：機関費用、仲裁人報酬、弁護士費用、専門家費用、翻訳・通訳、審問、電子証拠管理を見積もります。
  • 7. 執行：勝訴判決又は仲裁判断を、相手方資産所在地で承認・執行できるかを確認します。

POINT 5

  • 取引類型別の選び方と条項設計
  • 国際販売、SaaS、知財、M&A、金融、労務ごとに準拠法以外の論点も確認します。
  • 取引類型ごとに、準拠法選択より先に確認すべき強行法規や実務論点があります。
  • 各行では、準拠法条項だけでは処理できない領域を読み取ってください。
  • 条項例は、準拠法、管轄、仲裁、陪審放棄、弁護士費用の設計を具体化します。

POINT 6

  • 専門職別の検討ポイントとよくある失敗
  • 法務、経理、知財、IT、フォレンジックまで含めて、社内確認体制を整えます。
  • 専門職別に見ると、準拠法選択は法務部だけで完結しません。
  • 読者は、自社の承認経路に誰を入れるべきかを読み取ってください。
  • 会社のリスク許容度、訴訟予算、経営戦略、国際展開、レピュテーション管理として扱います。

まとめ

  • 英国法・ニューヨーク州法を選ぶ 理由とコスト
  • 英国法・ニューヨーク州法を選ぶ理由とコストの全体像：準拠法選択は、契約条項だけでなく紛争処理インフラと予算配分の問題です。
  • 準拠法・管轄・仲裁地の基本用語と制度的基盤：混同しやすい用語と、英国法・ニューヨーク州法を支える制度を整理します。
  • 英国法とニューヨーク州法の比較と選び方：中立性、商事裁判、仲裁、証拠開示、費用負担、執行を比較します。
  • 本動画は一般的な情報提供であり、法律上の助言ではありません。記載の数値・金額・期間は目安です。個別事情で結論は変わります。
Overview

英国法・ニューヨーク州法を選ぶ理由とコストの全体像

準拠法選択は、契約条項だけでなく紛争処理インフラと予算配分の問題です。

英国法・ニューヨーク州法は、国際契約でよく使われる二大選択肢です。選ばれる理由は、予測可能性、中立性、商事取引への適合性、裁判・仲裁インフラ、執行可能性にあります。一方で、英文契約ドラフティング、現地弁護士、翻訳、証拠保全、eディスカバリ、裁判・仲裁、敗訴時費用、社内運用のコストを伴います。

次の重要ポイントは、準拠法選択が単体の条項ではなく、契約全体の予算配分とリスク配分であることを示します。読者にとって重要なのは、どちらが有名かではなく、紛争地、証拠、資産所在地、強行法規、社内運用まで一体で見ることです。

英国法・ニューヨーク州法の選択は、紛争処理インフラを選ぶ経営判断です

準拠法、管轄、仲裁地、仲裁規則、費用負担、CISG排除、陪審放棄、証拠開示、強行法規、執行地をまとめて設計する必要があります。

選ばれる理由は5つに整理できます。次の一覧は、国際契約で英国法・ニューヨーク州法が候補になる実務的な理由を示します。各要素を読むと、契約書の文言だけでなく、裁判所、仲裁、判例、執行まで含めた法的インフラの比較であることが分かります。

Predictability

予測可能性

判例法の蓄積、商事裁判所・仲裁制度、契約解釈の安定性により、契約リスクを事前に見積もりやすくなります。

Neutrality

中立性

どちらか一方の本国法を避けたい場面で、日本企業、欧州企業、アジア企業、米国企業の間の落とし所になります。

Commercial

商事取引への適合性

金融、保険、資源、M&A、投資契約、ライセンス契約などに適した契約実務と判例が発達しています。

Forum

裁判・仲裁インフラ

ロンドンの商事裁判所・LCIA仲裁、ニューヨーク州Commercial Division、AAA/ICDR、JAMSなどを組み合わせられます。

Enforcement

執行可能性

判決・仲裁判断をどこで執行するかについて、国際条約、国内法、資産所在地と組み合わせて検討できます。

関連ページ
英国法・ニューヨーク州法 準拠法を日本法にする交渉 契約書レビュー
Section 01

準拠法・管轄・仲裁地の基本用語と制度的基盤

混同しやすい用語と、英国法・ニューヨーク州法を支える制度を整理します。

準拠法、管轄、仲裁地、仲裁規則は似た言葉に見えますが、役割が異なります。次の定義一覧は、契約条項で混同しやすい概念を整理したものです。各行では、どの争点を支配するルールなのかを読み取ってください。

用語意味設計上の注意
準拠法契約の成立、解釈、履行、違反、損害賠償、解除、免責、時効などに適用される法です。英国法では通常、laws of England and Wales と明記します。ニューヨーク州法は米国連邦法と併存し得ます。
管轄紛争が生じたときにどの裁判所で争うかを定めるものです。準拠法と別物です。ニューヨーク州法を選び、東京地方裁判所で争う設計も理論上はあり得ます。
仲裁地仲裁手続を法的に支配する場所です。審問会場とは異なり、取消訴訟や裁判所の監督に影響します。
仲裁規則LCIA、ICC、SIAC、HKIAC、JCAA、AAA/ICDR、JAMSなどの手続規則です。仲裁地法と仲裁規則の両方を整合させる必要があります。
強行法規当事者が契約で排除できない法規範です。労働、消費者、独禁法、制裁、個人情報、税務、破産、知財登録などは準拠法条項だけでは回避しにくい領域です。
公序外国法、外国判決、仲裁判断の承認・執行を拒む根拠になり得る概念です。贈収賄、制裁違反、過度な罰則、消費者・労働者保護違反などが問題になり得ます。

英国法とニューヨーク州法には、準拠法選択を支える制度的な基盤があります。次の比較一覧は、当事者自治、仲裁、法選択、フォーラム選択の根拠を整理したものです。金額基準や施行時期の数値も、条項設計時の確認ポイントとして読んでください。

法域制度的な根拠実務上の意味
イングランド・ウェールズ法Rome I Regulation Article 3は契約当事者による法選択を基礎にします。Arbitration Act 1996 section 46は仲裁廷が当事者選択法に従うことを定めます。国際商事契約では、明示的にイングランド・ウェールズ法を選ぶ実務が多く見られます。
英国仲裁法改正Arbitration Act 2025は2025年8月1日に主要部分が施行され、仲裁制度を更新しました。仲裁合意自体の準拠法を明示する重要性が高まっています。
ニューヨーク州法General Obligations Law §5-1401は、総額25万米ドル以上の契約についてニューヨーク州法選択を認めます。ニューヨーク州と合理的関連性がない取引でも、一定の商事取引では法選択をしやすくしています。
ニューヨーク州裁判所General Obligations Law §5-1402は、総額100万米ドル以上などの条件でニューヨーク州で訴訟を維持できる旨を定めます。ニューヨークを国際商事紛争のフォーラムとして使いやすくする制度です。
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外国法準拠の契約 契約書作成のポイント 民法改正と契約対応
Section 02

英国法とニューヨーク州法の比較と選び方

中立性、商事裁判、仲裁、証拠開示、費用負担、執行を比較します。

英国法とニューヨーク州法はどちらも商事契約で使われますが、向いている取引、費用負担、証拠開示、裁判所、仲裁との相性は異なります。次の比較表は、主要な選択軸を横断して整理したものです。左右の違いを読むと、米国市場に近い取引か、中立法・ロンドン仲裁を重視する取引かを判断しやすくなります。

比較項目英国法（イングランド・ウェールズ法）ニューヨーク州法
典型的な利用場面国際商事契約、金融、海事、保険、コモディティ、プロジェクト、欧州・中東・アジアをまたぐ取引米国関連取引、金融・資本市場、ローン、社債、投資契約、米国企業・ファンド関与取引
中立性非米国・非日本の中立法として使いやすい。米国市場に近い取引では標準性が高い一方、米国色は強くなります。
裁判所Commercial Court、Business and Property CourtsNY Supreme Court Commercial Division、米国連邦裁判所
仲裁London seat、LCIA、ICC等と親和性があります。New York seat、AAA/ICDR、JAMS、ICC等と親和性があります。
費用負担原則として敗訴者負担方向ですが、裁判所の裁量があります。American Ruleが基本で、契約・制定法・規則等で例外があります。
証拠開示米国ほど広範ではありませんが、開示制度があります。ディスカバリ・eディスカバリが重くなり得ます。
コストの特徴契約ドラフト、訴訟代理、バリスター費用、敗訴時費用リスクディスカバリ、eディスカバリ、米国弁護士費用、陪審・懲罰的損害リスク
注意点英国法ではなく laws of England and Wales と書き、スコットランド法等と区別します。New York law と米国連邦法の関係、CISG、陪審放棄、弁護士費用条項に注意します。

どちらを選ぶかは、取引の地理、相手方、証拠、資産、費用回収の考え方で変わります。次の判断の流れは、準拠法を検討するときに確認すべき順番を表します。上から順に読むことで、準拠法だけを先に決めるのではなく、紛争処理全体から逆算する姿勢が分かります。

準拠法・管轄・仲裁を選ぶ判断の流れ

取引の中心を確認

相手方、契約金額、資産所在地、証拠所在地、規制領域を整理します。

▼
裁判か仲裁かを選ぶ

判決執行、仲裁判断の国際執行、秘密性、専門性、費用を比較します。

▼
米国市場寄り
ニューヨーク州法を検討

米国投資家、金融取引、ディスカバリ、American Rule、陪審放棄を確認します。

中立法寄り
英国法を検討

ロンドン仲裁、敗訴者負担、欧州・中東・アジア案件、契約自由を確認します。

関連ページ
国際代理店契約 サプライチェーン契約 日本法交渉
Section 03

英国法・ニューヨーク州法を選ぶコストの7層

契約前、交渉、履行、紛争初動、裁判、仲裁、執行の各段階で費用を見積もります。

コストは裁判所手数料や仲裁機関費用だけでは把握できません。次の時系列は、契約作成前から執行までの7層のコストを示します。順番に読むと、紛争が起きる前の条項設計、データ管理、社内説明が将来の費用を左右することが分かります。

Cost 01

契約作成前

取引類型、相手方本国法、強行法規、日本法比較、税務・会計、現地弁護士照会、プレイブック整備を行います。

Cost 02

契約交渉

表明保証、補償、責任制限、制裁、輸出管理、データ保護、守秘、監査、紛争解決が詳細化します。

Cost 03

履行中の運用

通知、承諾、変更、監査、保証請求、補償請求、データ処理、制裁スクリーニングなどに影響します。

Cost 04

紛争初動

契約群の確認、時効・請求期限、証拠保全、legal hold、ヒアリング、現地弁護士、フォレンジック対応が必要です。

Cost 05

裁判

裁判所費用に加え、弁護士費用、ディスカバリ、専門家費用、翻訳費が大きくなり得ます。

Cost 06

仲裁

機関費用、仲裁人報酬、弁護士費用、専門家費用、翻訳・通訳、審問、電子証拠管理を見積もります。

Cost 07

執行

勝訴判決又は仲裁判断を、相手方資産所在地で承認・執行できるかを確認します。

公表されている数値は、総費用の一部にすぎませんが、予算説明の出発点になります。次の数値一覧は、裁判費用、仲裁費用、裁判所利用基準をまとめたものです。金額そのものより、弁護士費用、専門家費用、翻訳費、電子証拠対応が別途発生し得る点を読み取ってください。

項目公表数値・基準注意点
LCIA仲裁費用2024年分析で、最終判断案件におけるLCIA仲裁費用の中央値は117,653米ドル。主に機関費用・仲裁廷費用の分析であり、当事者の弁護士費用等は別途大きくなり得ます。
LCIA仲裁人報酬通常250ポンドから650ポンドの範囲とされています。案件の複雑性などに応じた時間単価で算定されます。
英国民事裁判費用請求額が1万ポンド超20万ポンド以下の場合は請求額の5%、20万ポンド超の場合は1万ポンド。裁判所手数料だけではなく、代理人費用と敗訴時費用リスクを見ます。
ニューヨーク州裁判所費用Index Number 210米ドル、Request for Judicial Intervention 95米ドル、jury demand 65米ドル、motion filing 45米ドルなど。裁判所手数料は小さく見えても、米国訴訟では弁護士費用と証拠開示費が中心になり得ます。
Commercial DivisionNew York Countyでは一般的な金銭基準が50万米ドル以上。事件類型、金額、手続要件、連邦管轄の有無によって実際の部門は変わります。

執行可能性は、勝った後に回収できるかという問題です。次の一覧は、仲裁判断と裁判判決で国際執行の枠組みがどう違うかを示します。相手方資産がどこにあるかを軸に、裁判か仲裁かを選ぶ必要がある点を確認してください。

Arbitration

ニューヨーク条約

外国仲裁判断の承認・執行について共通の枠組みを提供するため、国際取引では仲裁が執行面で有利になることがあります。

Court

2005年ハーグ裁判所選択条約

排他的裁判所選択合意と判決承認・執行の枠組みを定めますが、消費者、労働、一定の独禁法、知財登録、仲裁などには除外があります。

Judgments

2019年ハーグ判決条約

英国では2025年7月1日に発効しています。米国は署名しているものの、2026年5月時点では批准国として表示されていません。

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弁護士費用 法務デューデリジェンス 企業法務の全体像
Section 04

取引類型別の選び方と条項設計

国際販売、SaaS、知財、M&A、金融、労務ごとに準拠法以外の論点も確認します。

取引類型ごとに、準拠法選択より先に確認すべき強行法規や実務論点があります。次の一覧は、国際販売、SaaS、知財、M&A、金融、労務で注意すべきポイントを整理したものです。各行では、準拠法条項だけでは処理できない領域を読み取ってください。

取引類型英国法・ニューヨーク州法を選ぶときの確認点実務上の注意
国際販売契約ニューヨーク州法を選ぶ場合、CISGの適用可能性を確認します。適用を望まない場合は、CISGの明示的排除条項を置きます。
SaaS・IT・データデータ所在地、ユーザー所在地、個人情報、越境移転、SLA、OSS、AI学習利用を確認します。準拠法よりもDPA、SCC、サブプロセッサー、監査権、損害上限の設計が先行します。
ライセンス・知財契約準拠法と知財権の成立・有効性・登録・侵害判断は分かれます。日本特許の有効性や侵害判断は、ニューヨーク州法だけで決まるわけではありません。
M&A・株式譲渡SPA、表明保証、補償、価格調整、MAC、競業避止で英国法・NY州法が使われることがあります。対象会社の設立法、株式譲渡、登記、外資規制、独禁法、税務、労務は別途確認します。
金融・担保ロンドン市場・米ドル建て・米国金融機関の関与で選択肢が変わります。担保設定・対抗要件・実行は担保資産所在地の法に依存します。
雇用・労務労働者保護の強行法規が優先される可能性があります。就労地、指揮命令、給与支払、社会保険、労働時間、解雇規制を優先確認します。

条項例は、準拠法、管轄、仲裁、陪審放棄、弁護士費用の設計を具体化します。次の英文例は、どの要素を条項に入れるかを示すためのものです。文言をそのまま使うのではなく、契約本体、仲裁合意、強行法規、相手方属性に合わせて現地専門家に確認する必要があります。

条項類型条項例の要点確認ポイント
英国法＋英国裁判所契約上の義務だけでなく、契約外債務も含め、存在・有効性・違反・終了まで紛争範囲に含めます。exclusive / non-exclusive の違いを明確にします。
NY州法＋NY裁判所formation, interpretation, performance, breach, enforcement, termination を含めて準拠法を定めます。conflict of laws rules、Commercial Divisionの要件、連邦裁判所の可否を確認します。
英国法＋LCIA仲裁LCIA Rules、London seat、English language、仲裁人1名又は3名、仲裁合意の準拠法を定めます。2025年英国仲裁法改正を踏まえ、仲裁合意自体の準拠法を明示します。
NY州法＋NY仲裁地AAA/ICDR、JAMS、ICC等の規則、New York seat、English language、awardの執行を定めます。Federal Arbitration Act §2、CPLR Article 75との関係を確認します。
陪審放棄TO THE FULLEST EXTENT PERMITTED BY APPLICABLE LAW といった限定を検討します。有効性、範囲、消費者・雇用関連の制約を確認します。
弁護士費用prevailing party が reasonable attorneys' fees, costs and expenses を回収できるかを定めます。部分勝訴、和解、仮処分、専門家費用、翻訳費、eディスカバリ費を含めるかを確認します。

条項例

This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of England and Wales.
This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of the State of New York.
The United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods shall not apply to this Agreement.
EACH PARTY WAIVES, TO THE FULLEST EXTENT PERMITTED BY APPLICABLE LAW, ANY RIGHT TO TRIAL BY JURY IN ANY ACTION OR PROCEEDING ARISING OUT OF OR RELATING TO THIS AGREEMENT.
関連ページ
個人情報保護対応 クロスライセンス M&A法務
Section 05

専門職別の検討ポイントとよくある失敗

法務、経理、知財、IT、フォレンジックまで含めて、社内確認体制を整えます。

専門職別に見ると、準拠法選択は法務部だけで完結しません。次の一覧は、各部門がどの観点で英国法・ニューヨーク州法契約を見るべきかを示します。読者は、自社の承認経路に誰を入れるべきかを読み取ってください。

GC

ゼネラルカウンセル・CLO

会社のリスク許容度、訴訟予算、経営戦略、国際展開、レピュテーション管理として扱います。

経営判断
法

企業内弁護士・法務担当

NDA、基本契約、注文書、DPA、SOW、保証契約で準拠法・管轄が不一致にならないよう標準化します。

標準化
外

外部弁護士・外国法事務弁護士

裁判所・仲裁機関、相手方資産、証拠所在地、現地実務、法改正を踏まえて確認します。

現地確認
税

税理士・公認会計士

源泉税、移転価格、PE、VAT、印紙税、収益認識、偶発債務、引当金を別途確認します。

税務会計
知

弁理士・知財法務担当

契約準拠法と、知財権の成立・有効性・侵害・登録・移転の法を分けて検討します。

知財
IT

プライバシー・IT・セキュリティ担当

データ移転、保存先、アクセス権限、ログ、暗号化、インシデント通知、政府アクセスを確認します。

データ
証

フォレンジック・eディスカバリ担当

メール、チャット、ERP、Git、ログ、クラウドストレージなどの保全・収集・レビュー体制を確認します。

証拠

よくある失敗は、条項の短さや見慣れた文言に安心してしまうことから起こります。次の一覧は、準拠法・管轄・仲裁で典型的に起きる失敗を整理したものです。各行では、紛争時に何がコスト増になるかを確認してください。

失敗例何が問題か防止策
英国法とだけ書くイングランド・ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの区別が曖昧になります。laws of England and Wales と明記します。
準拠法と管轄を混同する準拠法を選んでも、その法域の裁判所で争うとは限りません。governing law と jurisdiction / forum を別々に設計します。
仲裁地を書かない取消訴訟や裁判所の監督に影響する法的本籍が不明確になります。seat of arbitration を明記します。
関連契約が不一致NDA、基本契約、保証、DPAで法域が分かれ、複数法域で争うリスクが出ます。契約群全体の整合をチェックします。
強行法規を過小評価労働、消費者、独禁法、個人情報、制裁、金融規制、税務、破産、知財登録は回避しにくい領域です。取引地、履行地、当事者属性、規制対象を確認します。
CISGを忘れる国際物品売買でニューヨーク州法を選んでもCISGが問題になり得ます。適用を望まない場合は明示的に排除します。
費用負担条項を検討しない英国の敗訴者負担方向、米国のAmerican Ruleで費用回収の考え方が変わります。弁護士費用条項と例外を検討します。
執行地を見ない勝訴しても相手方資産所在地で執行できない可能性があります。資産所在地と条約・国内法を事前に確認します。
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レビュー基準表 社内法務の役割 国際リスク対応
Section 06

英国法・ニューヨーク州法を選ぶ実務チェックリスト

20の質問で、準拠法・管轄・仲裁・費用・執行の確認漏れを減らします。

最終判断では、相手方、金額、証拠、資産、強行法規、費用回収、執行可能性を順に確認します。次のチェックリストは、英国法・ニューヨーク州法を選ぶ前に社内で答えるべき20項目です。番号順に確認すると、法務、事業、経理、IT、経営の確認漏れを減らせます。

確認領域質問
当事者・金額相手方はどの国・州の企業か。契約金額はいくらか。
資産・証拠相手方資産はどこにあるか。証拠はどの国にあるか。電子証拠の量は多いか。
紛争ポジション自社は原告になりやすいか、被告になりやすいか。ディスカバリを使いたいか、避けたいか。
費用負担勝訴時に弁護士費用を回収したいか。敗訴時に相手方費用を負担するリスクを許容できるか。
執行仲裁判断の国際執行が必要か。判決の国際執行で足りるか。
強行法規消費者、労働者、個人情報、金融規制、輸出管理、制裁が関係するか。
条項整合CISGを排除する必要があるか。契約本体と仲裁合意の準拠法を一致させるか。関連契約の準拠法・管轄は整合しているか。
社内運用翻訳・通訳・専門家証人の費用を見積もったか。決裁者がコスト構造を理解しているか。紛争初動マニュアルがあるか。最後まで戦える予算があるか。

判断軸をまとめると、英国法は中立性とロンドン仲裁、ニューヨーク州法は米国市場と米国訴訟・金融実務との親和性に強みがあります。次の比較一覧は、どちらを選ぶべき典型場面かを示します。該当する項目が多い側を起点にしつつ、強行法規と執行地で最終確認してください。

English Law

英国法を検討しやすい場面

非米国・非日本の中立法が必要で、ロンドン仲裁又は英国裁判所を使いたい場合、金融、保険、海事、コモディティ、プロジェクト取引で英国法マーケットが強い場合、米国式ディスカバリを避けたい場合に候補になります。

New York Law

ニューヨーク州法を検討しやすい場面

米国企業、米国金融機関、米国投資家が重要当事者で、米ドル建て金融取引、社債、ローン、投資契約、資本市場取引に関係し、ニューヨーク州法のマーケットスタンダードに合わせる必要がある場合に候補になります。

よくある質問

英国法と書けば十分ですか。

一般的には、十分ではありません。英国には複数の法域があるため、契約書では laws of England and Wales と明記することが通常です。ただし、個別契約の取引地や相手方属性によって適切な表現は変わるため、具体的には現地法に詳しい専門家へ確認する必要があります。

ニューヨーク州法を選べば米国連邦法は関係しませんか。

一般的には、関係し得ます。ニューヨーク州法を選んでも、Federal Arbitration Act、連邦民事訴訟規則、連邦証券法、制裁法、破産法などが併存する可能性があります。具体的な影響は、紛争地、取引類型、当事者、規制領域によって変わります。

裁判と仲裁はどちらが安いですか。

一般的には、一概にはいえません。仲裁は国際執行や秘密性で利点がある一方、仲裁人報酬や機関費用が発生します。裁判は裁判所費用自体が小さく見える場合でも、弁護士費用、証拠開示、翻訳、専門家費用が大きくなる可能性があります。具体的には請求額、証拠量、相手方資産所在地で判断する必要があります。

関連ページ
契約書レビューの観点 レビュー術 企業法務の全体像
Reference

参考資料

公的機関、裁判所、国際機関、仲裁機関の資料を中心に整理しています。

英国法・仲裁・英国裁判所

  • The Law Society「England and Wales global legal centre」
  • The Law Society「Doing legal business in England and Wales」
  • legislation.gov.uk「Arbitration Act 1996 section 46」
  • legislation.gov.uk「Arbitration Act 2025」
  • GOV.UK「The Business and Property Courts」
  • GOV.UK「Commercial Court」
  • Justice UK「Civil Procedure Rules Part 44」
  • GOV.UK「Civil court fees」

ニューヨーク州法・米国手続

  • New York State Senate「General Obligations Law §5-1401」
  • New York State Senate「General Obligations Law §5-1402」
  • New York State Unified Court System「Commercial Division Sample Choice of Forum Clauses and Sample Choice of Law Provision」
  • New York State Unified Court System「Assignment of Cases to the Commercial Division」
  • New York State Unified Court System「Fees Supreme Court, Civil Branch, New York County」
  • U.S. Department of Justice「Civil Resource Manual 220 Attorney's Fees」
  • 9 U.S. Code §2 Federal Arbitration Act
  • New York State Senate「CPLR Article 75 Arbitration」

国際執行・国際売買・仲裁費用

  • LCIA「Costs and Duration Analysis 2024」
  • LCIA「Schedule of Arbitration Costs」
  • ICC「Costs and Payment」
  • UNCITRAL「Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards」
  • HCCH「Convention of 30 June 2005 on Choice of Court Agreements」
  • HCCH「2019 Judgments Convention Status Table」
  • UNCITRAL「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods」
  • CISG「Article 6」