2022年に改正された
発信者情報開示の新制度

「2022年に改正された発信者情報開示の新制度」と呼ばれる仕組みは、正確には2021年に成立・公布された改正法が、2022年10月1日に施行されたことで導入された制度です。中心となるのは、裁判所が非訟事件として扱う発信者情報開示命令と、その手続を実効的にする提供命令、消去禁止命令です。

この制度は、匿名投稿者の氏名・住所を自動的に開示するものではありません。申立人は、対象投稿と発信者情報を特定し、原則として自己の権利が侵害されたことが明らかであること、開示を受ける正当な理由があることを、証拠に基づいて示す必要があります。

新制度の要点は、複数の事業者が関わる匿名投稿の特定について、従来よりも裁判所の手続内で連動しやすくした点にあります。次の一覧は、発信者情報開示制度で特に読み落としやすい前提をまとめたものです。何が簡素化され、何がなお個別判断として残るのかを区別して読むことが重要です。

SNS、掲示板、ブログ、動画サイトなどの運営者が把握しているのは、投稿やログインに用いられたIPアドレス、ポート番号、日時などで、投稿者の氏名・住所までは保有していないことがあります。一方、インターネット接続事業者は、IPアドレス等と契約者情報を照合できることがありますが、投稿の内容までは直接把握していないことが通常です。

従来は、まずコンテンツプロバイダからIPアドレス等を得て、その後にアクセスプロバイダへ契約者情報の開示を求める二段階の手続が中心でした。この間にログが消える危険があり、時間と費用の負担も重くなりやすいことが制度上の課題でした。

次の表は、新制度を読む前提となる基本用語を整理したものです。誰がどの情報を持っているのかを区別できると、提供命令や消去禁止命令の意味を理解しやすくなります。

ログの消失という時間制約

IPアドレスは、常に一人の利用者へ固定的に割り当てられるとは限りません。動的IPアドレスでは時間帯によって利用者が変わり、CGNAT等では同じグローバルIPアドレスを複数利用者が共有することもあります。その場合、秒単位の日時や送信元ポート番号がないと、接続契約者を一意に絞れないことがあります。

ログイン型サービスの課題

SNS等では、利用者がログインした後、一定期間にわたり複数の投稿を行えることがあります。各投稿の送信時IPアドレスを保存せず、ログイン時のIPアドレス等だけを保存している設計では、投稿時通信だけを開示対象にしても発信者へ到達できません。このため、一定の補充的要件の下で、ログイン、ログアウト、アカウント作成等の通信に係る情報も対象に含める仕組みが整備されました。

次の一覧は、発信者情報として問題になりやすい情報の種類を示しています。どの組合せが必要かはサービスの仕様と保有状況で変わるため、単にIPアドレスだけを求めれば足りるとは限らない点を読み取ってください。

開示請求を行えるのは、原則として、対象情報の流通により自己の権利を侵害された者です。法人も、信用・名誉、著作権、商標権等の権利主体として請求者になり得ます。ただし、第三者が一般的な正義感だけで開示を求める制度ではありません。

次の一覧は、発信者情報開示で問題になり得る権利類型と、検討の中心を整理したものです。どの権利が、どの表現で、どのように侵害されたのかを具体的に示す必要がある点を読み取ってください。

権利侵害の明白性

法5条は、権利が侵害されたことが明らかであることを求めます。発信者情報は、発信者のプライバシー、表現の自由、通信の秘密に深く関わり、いったん開示されると元に戻せません。この不可逆性を踏まえて、違法性を阻却する事情がうかがわれないことまで含めて慎重に判断されます。

開示を受ける正当な理由

氏名・住所等を知る目的として、損害賠償請求、差止め、削除要請、名誉回復措置など、権利救済のために発信者を特定する必要がある場合は正当な理由となり得ます。他方、開示情報をインターネット上で公表する、勤務先や家族へ嫌がらせをする、私的制裁を加える目的は正当化されません。

次の表は、通常の発信者情報と、ログイン情報等の特定発信者情報を求める場合の違いを表しています。ログイン情報は投稿そのものとは異なる通信記録であるため、追加の限定が置かれている点を読み取ってください。

典型的には、権利侵害投稿を発見した後、投稿・URL・日時・文脈・権利資料を証拠化し、CPを相手方として発信者情報開示命令と提供命令を申し立てます。提供命令によりAP等が判明したら、AP等に対する開示命令を申し立て、必要に応じて消去禁止命令も申し立てます。

次の判断の流れは、CPが投稿者の氏名・住所を保有せず、IPアドレス等を介してAPへ到達する典型例を表しています。上から下へ進む順番と、途中でAP等への追加申立てが必要になる点を読み取ってください。

申立て前の調査

最初の難所は、相手方となる事業者を正しく特定することです。サービス名と法人名が一致しない場合、国内窓口と契約主体が異なる場合、運営会社が変更されている場合、CDN・ホスティング会社しか見えない場合があります。相手方を誤ると、補正、取下げ、再申立てが必要となり、その間にログが失われる危険が高まります。

申立書と目録

申立書では、申立人と相手方、対象となる投稿・通信、求める発信者情報、侵害された権利、権利侵害が明らかである理由、違法性阻却事由がうかがわれない理由、正当な理由、特定発信者情報の補充的要件、提供命令・消去禁止命令の必要性、管轄の根拠を体系的に示します。

次の表は、手続内で整理される主な事項を示したものです。書式を埋めるだけでなく、技術情報と権利侵害の説明を対応させることが読み取るべきポイントです。

従来制度と新制度の比較

新制度施行後も、従来型の訴訟、仮処分、裁判外請求が全面的に廃止されたわけではありません。削除の緊急性や争点の複雑さによって、別のルートが適する場合があります。

次の比較表は、従来の典型的手続と2022年の新制度の違いをまとめています。新制度で何が制度化され、何がなお別手続として残るのかを確認してください。

新制度以外の手段

裁判外の任意開示請求、通常訴訟による開示請求、削除請求・差止仮処分、刑事手続も選択肢になり得ます。発信者情報開示命令事件では投稿削除を命じてもらうことはできないため、投稿を消したい目的と、投稿者を特定したい目的は分けて検討する必要があります。

発信者情報開示は、通信・契約・端末に関する手掛かりをたどる制度です。裁判所が開示を命じても、事業者がログを保有していなければ特定できず、技術的識別子がそのまま人そのものを示すわけでもありません。

次の一覧は、特定が難しくなりやすい技術的事情を整理したものです。どの事情があると、追加の事業者、追加証拠、別手段の検討が必要になり得るのかを読み取ってください。

東京地方裁判所の現行案内では、発信者情報開示命令、提供命令、消去禁止命令について、一申立てにつき各1,000円の手数料が必要とされています。申立人または相手方が複数の場合は人数に応じて増額し、送付・郵便等の実費も別途必要です。

次の一覧は、費用と期間で確認すべき項目を整理したものです。裁判所へ納付する手数料、実費、弁護士費用、追加申立て、開示後の請求費用は別物である点を読み取ってください。

新制度は迅速化を目的としていますが、完了までの期間を一律に約束できる制度ではありません。「最短○日」「必ず○か月」といった表示は、個別条件を確認しない限り過度に単純化されています。重要なのは、投稿発見後すぐに証拠とログ保全の見通しを立て、申立書の不備による停滞を減らすことです。

次の重要ポイントは、開示後にできることと、開示だけでは決まらないことを分けるためのものです。氏名・住所等の開示は出発点であり、損害賠償や回収可能性まで自動的に確定するわけではない点を確認してください。

開示情報の利用は権利救済の範囲で行う

示談・交渉では、削除、再投稿禁止、謝罪、解決金、守秘義務等を協議することがあります。過度な金銭請求、脅迫的な連絡、勤務先・家族への無関係な通知は、別の法的問題を生じさせる可能性があります。開示情報の利用は権利救済の目的に限定されるべきです。

よくある誤解

• 不快・批判的・無礼な投稿であれば常に開示されるわけではありません。権利侵害の明白性が問題になります。
• 新制度でも、CPとAPが別法人であれば複数の事件が必要になることがあります。
• 発信者情報開示命令事件で投稿削除を求めることはできません。削除は別手続です。
• IPアドレスから分かるのは契約者等であることが多く、投稿者本人と一致しない場合があります。
• 削除された投稿でも、証拠とログが残っていれば可能性がある一方、URL・日時・内容やログが失われると困難になります。
• 匿名表現にも表現の自由やプライバシーが関わるため、被害申告だけで自動開示される制度ではありません。
• 開示された氏名・住所をSNSで公表するなど、私的制裁に用いることは避けるべきです。
• 新制度がある場合でも、ログ消失の危険は残ります。

Q1　匿名掲示板の書込みでも利用できますか

一般的には、公開掲示板への投稿は対象となる可能性があります。ただし、運営者、サーバ管理者、投稿URL、投稿番号、日時、ログ保有状況等によって結論が変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2　SNSのダイレクトメッセージは対象ですか

一般的には、一対一または限定された相手への通信は特定電気通信に当たらない可能性があります。ただし、脅迫等が問題になる場合は刑事手続、証拠保全、他の開示手段を検討する余地があります。具体的な対応は、通信内容や危険性を踏まえて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3　鍵付きアカウントの投稿は対象ですか

一般的には、受信者の範囲やサービス構造によって判断が変わるとされています。フォロワー数、承認方法、投稿の拡散状況、権利侵害の内容が影響する可能性があります。具体的な見通しは、投稿画面やアカウントの状況を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q4　投稿が削除されました。間に合いますか

一般的には、保存した証拠と事業者のログが残っていれば、手続を検討できる可能性があります。ただし、ログ保存期間は一律ではなく、投稿URL、投稿ID、日時、画面、前後の文脈が欠けると困難になります。早期に資料を整理する必要があります。

Q5　相手の電話番号だけでも開示を求められますか

一般的には、電話番号は省令上の発信者情報に含まれ得ます。ただし、事業者が保有しているか、対象アカウント・投稿との対応関係があるか、法5条の要件を満たすかによって結論は変わります。具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q6　会社への悪評レビューでも利用できますか

一般的には、法人の社会的評価や営業上の信用を侵害する投稿であれば対象となり得ます。ただし、顧客の正当な批評、意見・論評、真実の体験談等との区別が重要です。単に低評価であることだけでは足りない可能性があります。

Q7　投稿者が海外にいても可能ですか

一般的には、プラットフォームや接続事業者が保有する情報、裁判管轄、外国法、送付・送達等によって可能性が変わります。日本で情報を取得できても、その後の海外居住者への請求には別の課題が生じることがあります。

Q8　開示請求をすると相手に自分の住所が伝わりますか

一般的には、裁判手続では当事者情報が記録に含まれます。ただし、法17条には当事者の住所・氏名等の秘匿に関する規定があり、事案に応じて秘匿措置を検討できる場合があります。生命・身体への危険等がある場合は、申立て前に具体的な運用を確認する必要があります。

Q9　意見照会書が届いたら、開示は決定済みですか

一般的には、意見照会書が届いた時点で開示が決定済みとは限りません。事業者が任意開示または裁判対応のため、発信者の意見を確認している段階であることがあります。ただし回答期限があり、内容が裁判所へ提出される可能性があるため、資料を整理して対応を検討する必要があります。

Q10　開示に同意しなければ情報は出ませんか

一般的には、発信者が同意しなくても、裁判所が要件を満たすと判断すれば開示命令が出る可能性があります。反対理由と証拠を提出することは重要ですが、不同意だけで開示を止められる制度ではありません。

Q11　投稿者を特定したら必ず慰謝料を取れますか

一般的には、必ず回収できるものではありません。投稿者本人性、違法性、故意・過失、損害、因果関係、時効、資力等が別途問題になります。開示命令は、損害額や回収可能性を保証するものではありません。

Q12　裁判所の書式を使えば本人でもできますか

一般的には、本人申立ては制度上可能です。ただし、書式は法的・技術的判断を代替しません。権利侵害の説明、目録、相手方、管轄、提供命令後の対応等を誤ると時間的損失が大きいため、少なくとも初期相談で見通しを確認する方法があります。

Q13　新制度と旧制度のどちらを選ぶべきですか

一般的には、典型的な匿名投稿では新制度が有力な選択肢となります。ただし、削除の緊急性、争点の複雑さ、事業者の運用、外国法人、通常訴訟との関係等によって変わります。目的と期限から逆算して検討する必要があります。

Q14　同じ人物による多数の投稿をまとめられますか

一般的には、相手方、サービス、投稿時期、権利侵害の構成等によって併合・一括処理の可否が変わります。投稿数が増えるほど目録と権利侵害の個別説明が必要になるため、同じアカウントであることだけで当然に一括開示となるわけではありません。

Q15　発信者情報の開示を受けた後、情報をどこまで使えますか

一般的には、損害賠償、差止め、削除要請等の正当な権利行使に必要な範囲で用いるものとされています。SNS公開、私的制裁、無関係な第三者への拡散は避ける必要があり、法7条や一般の不法行為責任が問題となり得ます。

法令・国会資料

• 衆議院「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第27号）」
• 参議院常任委員会調査室・特別調査室「新たな発信者情報開示制度に向けて」
• e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」
• e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則」
• 最高裁判所「発信者情報開示命令事件手続規則」

制度運用・手続資料

• 総務省関係資料「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）」
• 情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会「情報流通プラットフォーム対処法 発信者情報開示関係ガイドライン 第10版」
• 情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会「発信者情報開示命令事件の手続に関する手引」
• 東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」
• 東京弁護士会『LIBRA』「発信者情報開示命令事件の審理運営改善に向けた取組の紹介」

更新の考え方

このページは2026年6月23日時点の法令・公表資料を基準としています。裁判所の申立書式、電子化の対象、事業者のログ保存・照会運用、ガイドラインは変更される可能性があります。少なくとも年1回に加え、法改正、最高裁判例、施行規則改正、裁判所書式改訂があった時点で見直すことが望ましいです。