過労死・過労自殺の
労災認定基準と遺族の請求

過労死や過労自殺の労災認定は、単に残業時間が多いか少ないかだけで決まるものではありません。死亡または発症と業務との関係について、認定基準、診療記録、労働時間資料、職場の出来事、業務外要因、本人の既往歴などを総合して判断します。

脳・心臓疾患では、発症前おおむね6か月間の長期間の過重業務、発症前おおむね1週間の短期間の過重業務、発症直前から前日までの異常な出来事が中心です。精神障害による過労自殺では、原則として発病前おおむね6か月間に、業務による強い心理的負荷があったかを確認します。

現在進行形で本人に自傷・自殺のおそれがある場合は、労災手続や証拠収集よりも、119番、110番、救急医療、地域の精神保健福祉センター、勤務先の産業医・相談窓口などによる安全確保が一般に優先される対応とされています。

次の重要ポイントは、このページ全体で扱う判断の軸をまとめたものです。先に結論を押さえることで、後続の表や手順から、どの資料を集め、どの期限を管理すべきかを読み取りやすくなります。

次の比較表は、労災認定で分けて考える三つの層を示しています。医学、勤務実態、行政判断のどこに資料不足があるかを見極めることが重要で、各列から準備すべき資料の方向性を読み取れます。

次の一覧は、死亡事案で特に誤解が生じやすい入口の論点を整理しています。類型ごとに評価期間や中心資料が異なるため、自分の事案がどの入口に近いかを読み取ることが大切です。

厚生労働省が公表した令和6年度の過労死等に関する労災補償状況では、過労死等に関する請求件数は4,810件、決定件数は4,312件、支給決定件数は1,304件、うち死亡・自殺未遂を含む件数は159件とされています。

次の縦方向の比較グラフは、令和6年度の過労死等全体の件数を、請求、決定、支給決定、死亡・自殺未遂を含む支給決定の順に示しています。高さは件数の大きさを表し、請求から支給決定までに差があることを読み取るために重要です。

次の表は、脳・心臓疾患と精神障害を分けて請求件数と支給決定件数を整理したものです。どちらの類型でも請求と支給決定の間に開きがあるため、認定基準に沿った事実整理が必要であることが読み取れます。

この統計から、過労死・過労自殺の労災請求は例外的な問題ではなく、継続して発生している重大な労働災害であることが分かります。一方で、請求件数と支給決定件数には大きな差があるため、どの事実を、どの証拠で、どの認定基準に沿って示すかが極めて重要です。

精神障害の認定基準は、ICD-10第V章「精神及び行動の障害」に分類される精神障害のうち、器質性のものや有害物質に起因するものを除いたものを対象とします。うつ病、適応障害、急性ストレス反応、心的外傷後ストレス障害などが典型例です。

本人が生前に精神科・心療内科を受診していない場合でも、それだけで直ちに対象外になるわけではありません。関係者からの聴取、診療録、その他の資料により、対象疾病の発病が医学的に推定される場合があります。

次の一覧は、精神障害の労災認定で検討する三要件を示しています。三つを順に確認することで、発病の有無、業務による心理的負荷、業務外要因・個体側要因の整理が必要だと読み取れます。

次の表は、心理的負荷評価表で問題になりやすい出来事を整理したものです。出来事の名前だけではなく、その後の支援不足や継続性も評価に関わるため、具体例の列から時系列に落とし込む項目を読み取ることが重要です。

次の横棒グラフは、精神障害の認定基準で長時間労働を評価するときの主な時間水準を比較しています。棒の長さは時間数の大きさを表し、脳・心臓疾患の80時間・100時間とは異なる見方が必要であることを読み取れます。

次の注意点一覧は、精神障害・過労自殺の事案で見落とされやすい評価要素を整理しています。継続性、故意の扱い、既往歴の三点を押さえることで、単純な誤解を避けることができます。

厚生労働省は、2023年9月に精神障害の認定基準を改正し、悪化の業務起因性が認められる範囲の見直しや、医学意見の収集方法の効率化などを行っています。古い理解だけで判断せず、請求時点の資料を確認することが重要です。

業務災害により労働者が死亡した場合、遺族には遺族補償給付が、葬祭を行った人には葬祭料が支給されます。複数業務要因災害の場合は複数事業労働者遺族給付・複数事業労働者葬祭給付、通勤災害の場合は遺族給付・葬祭給付という名称になります。

次の表は、死亡事案で問題になりやすい主な給付を整理したものです。誰が受け取る可能性があるのか、年金か一時金か、葬祭費用に関係するのかを読み分けるために重要です。

遺族（補償）等年金の対象となるのは、死亡した労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。ただし、妻以外の遺族には、死亡当時の年齢や障害状態などの要件が問題になる場合があります。事実婚の配偶者も、事実上婚姻関係と同様の事情があれば含まれ得ます。胎児であった子は、生まれたときから受給資格者となります。

次の表は、遺族数に応じた年金額の基本を整理したものです。日数分という計算単位で示されるため、給付基礎日額と算定基礎日額の違いを理解し、実際の支給額はスライドや他制度との調整で変わることを読み取る必要があります。

給付基礎日額は、原則として死亡原因となった事故・疾病発生日の直前3か月間に支払われた賃金総額を暦日数で割った1日当たりの賃金額です。算定基礎日額は、原則として発生日以前1年間の特別給与総額を365で割った額で、遺族特別年金等の算定に使われます。

次の表は、死亡事案で特に重要な時効を整理したものです。期限を過ぎると請求できなくなるリスクがあるため、死亡日の翌日からの期間を読み取り、資料収集と請求書提出の予定を逆算することが大切です。

過労死・過労自殺の労災請求では、時間が経つほど証拠が失われます。会社のシステムログは一定期間で消去され、チャットアカウントは退職・死亡に伴い閉鎖され、同僚の記憶は薄れ、関係者が異動・退職することもあります。

次の一覧は、証拠保全を三つの方向から整理したものです。どの資料がどの論点に役立つかを分けることで、集めやすいものから優先順位を付けて確認できます。

次の表は、労働時間に関する証拠を具体例と留意点に分けて整理しています。会社の勤怠記録だけでなく、在社・在宅・移動・休日連絡を合わせて読む必要があることを読み取れます。

次の表は、心理的負荷に関する証拠を類型ごとに整理しています。精神障害や過労自殺では、労働時間だけではなく、発言内容、責任追及、支援不足、体調変化を具体化することが重要だと読み取れます。

次の表は、医学的資料が何を示すかを整理しています。疾病名、発症時期、死亡原因、業務負荷との時間的関係を確認するために重要で、どの医療機関に開示を求めるかを考える手掛かりになります。

労災保険給付について不支給決定がされた場合、決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に対して、審査請求をすることができます。審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要があります。

次の判断の流れは、不支給決定後に何を確認するかを順番に示しています。期限が短い場面で、理由確認、資料開示、追加証拠、医学意見、次の手続を整理する必要があることを読み取れます。

弁護士へ相談する目的は、直ちに訴訟を起こすことだけではありません。初期段階では、証拠の散逸を防ぐ、労災請求の見通しを把握する、会社との不用意なやり取りを避ける、時効・審査請求期限を管理することが重要です。

次の表は、専門家への相談が検討されやすい場面を整理したものです。どの論点で専門的な整理が必要になるかを読み取ることで、相談前に準備する資料を絞り込めます。

会社が事業主証明を拒んだ場合、請求はできませんか

一般的には、事業主証明は重要な資料ですが、会社が証明を拒む場合や会社が廃業している場合でも、請求自体を検討できる場合があります。ただし、証明拒否の経緯、勤務実態を示す資料、管轄署への説明内容によって進め方は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

月80時間未満なら過労死の労災認定は難しいですか

一般的には、発症前2か月から6か月にわたり1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働は重要な目安とされています。ただし、80時間未満でも、勤務間インターバルの短さ、連続勤務、深夜勤務、出張、精神的緊張などによって評価が変わる可能性があります。具体的な見通しは、労働時間と負荷要因を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

精神科の受診歴がない過労自殺は対象外ですか

一般的には、治療歴がないことだけで直ちに対象外になるわけではないとされています。関係者からの聴取、行動変化、遺書・メモ、医療資料、職場の出来事などから精神障害の発病が医学的に推定される場合があります。ただし、資料の内容や時期によって判断が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

管理職なら労働時間は問題になりませんか

一般的には、労働基準法上の管理監督者性と、労災認定で過重負荷を評価することは別の問題とされています。実際にどの程度の時間、どのような負荷で働いていたかが確認されます。ただし、職務権限、勤務実態、資料の有無によって評価は変わるため、具体的な整理は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

不支給決定が出たら何を確認しますか

一般的には、不支給決定通知書を確認し、労働時間不足、疾病名・発症日の認定、心理的負荷、業務外要因など、どの要件で否定されたかを整理します。審査請求には3か月の期限があるため、追加証拠や医学的意見の要否を早期に検討する必要があります。具体的な対応方針は、期限と資料を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公務員の場合も同じ手続ですか

一般的には、国家公務員・地方公務員は一般の労災保険とは別に、公務災害補償制度が問題になります。人事院、地方公務員災害補償基金、任命権者の制度運用など、確認先や手続が異なる可能性があります。具体的な対応は、勤務先の制度と資料を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。