外国人が労災事故に遭った場合の
補償と手続き

日本国内で労働者として働いている外国人が、業務中または通勤中に負傷、疾病、障害、死亡という結果に遭った場合、労災保険の対象になり得ます。労災保険は会社の好意ではなく国の制度であり、国籍を理由に排除されるものではありません。

次の比較表は、外国人労働者の労災で特に多い誤解と制度上の整理を並べたものです。読者にとって重要なのは、会社の説明や在留資格への不安だけで判断せず、労働者性、業務または通勤との関係、請求する給付、証拠の有無を分けて読むことです。

補償、手続き、在留資格は関連しますが、法的には別の問題です。この3つを分けて整理することが重要な理由は、混同すると治療費、休業補償、後遺障害、帰国、退職、家族の生活に関する判断を誤りやすいからです。次の3項目では、何を別々に確認するかを読み取ってください。

労災手続きでは、日常語と制度上の用語が混ざると誤解が生じます。たとえば「治ゆ・症状固定」は完全回復とは限らず、後遺障害給付の検討時期と関係します。

次の表は、外国人労働者の労災相談で頻出する用語をまとめたものです。読者にとって重要なのは、言葉の定義だけでなく、その用語がどの資料や手続きに関係するかです。右列では、実務上どこを見るべきかを読み取ってください。

事故直後は、補償より生命・身体の安全が優先されます。その後、病院で仕事中・通勤中のけがであることを伝え、会社へ報告し、労災指定医療機関かどうか、請求書類、会社証明、監督署の提出先を整理します。

次の時系列は、事故直後から帰国前確認までの順番を示すものです。読者にとって重要なのは、治療、証拠、申請、在留資格の確認を後回しにしないことです。上から順に、どの段階で何を記録するかを読み取ってください。

請求書の提出先は、原則として被災労働者が所属する事業場を管轄する労働基準監督署です。派遣、複数事業労働者、建設現場、出張中事故では、どの監督署が管轄するか確認が必要になることがあります。

次の判断の流れは、会社が事業主証明を拒んだ場合の整理です。分岐は「会社が協力するか」を示しており、協力がない場合でも支給・不支給を決めるのは会社ではないことを読み取ってください。

外国人労働者の労災では、会社が本人の不注意と主張する、健康保険で処理してしまう、事業主証明を拒む、退職届や示談書への署名を求める、帰国を促すなど、補償以外の問題が重なりやすくなります。

次の比較表は、争点になりやすい場面と確認すべき資料をまとめたものです。読者にとって重要なのは、労災保険給付、民事損害賠償、解雇・在留資格、交通事故保険の問題を一つに混ぜないことです。各行の「確認する資料」を読み、どの問題が重なっているかを把握してください。

外国人でも労災保険を使えますか。

一般的には、日本で労働者として働いている外国人について、労災保険は国籍を問わず適用されるとされています。ただし、労働者性、業務または通勤との関係、請求する給付、証拠関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで労働基準監督署や専門家へ相談する必要があります。

留学生アルバイトや技能実習生、特定技能でも対象になりますか。

一般的には、実際に労働者として働いていた実態があり、業務または通勤との関係があれば対象になり得ます。ただし、資格外活動許可や在留資格上の問題は入管法務として別に確認が必要です。会社、監理団体、登録支援機関、派遣・請負関係が絡む場合は関係者を整理します。

会社が労災ではないと言っています。

一般的には、労災保険給付の支給・不支給を決めるのは会社ではなく労働基準監督署長です。会社が事業主証明を拒んだ場合でも、拒否された事情を書面化し、証拠を添えて労働基準監督署へ相談することが考えられます。具体的には、事故状況と会社とのやりとりを整理する必要があります。

健康保険で病院に行ってしまいました。

一般的には、仕事中または通勤中のけがで健康保険を使った場合、早めに医療機関と健康保険者へ連絡し、労災への切替えが可能か確認します。切替えができない場合は、健康保険者への返還と労災保険への療養費請求が問題になることがあります。

休業中の生活費はどうなりますか。

一般的には、労災による療養のため働けず賃金を受けない場合、休業4日目から休業補償給付・休業給付が問題になります。給付基礎日額の算定、シフト制、残業代、複数就業、控除の有無によって金額が変わる可能性があります。

後遺症が残った場合はどうなりますか。

一般的には、症状固定後に後遺障害が残った場合、障害等級に応じて障害補償年金・障害年金または一時金の対象になることがあります。ただし、診断書、画像、神経学的所見、母語での症状説明、リハビリ記録によって評価が変わる可能性があります。

死亡した場合、海外の家族は請求できますか。

一般的には、一定の遺族に対して遺族補償給付・遺族給付が支給されることがあります。ただし、海外遺族の場合は、親族関係、婚姻、扶養、翻訳、送金、委任状などの資料が必要になるため、早期に労働基準監督署や専門家へ相談する必要があります。

労災申請をすると在留資格に悪影響がありますか。

一般的には、労災申請そのものと在留資格の判断は同じではありません。ただし、事故後の休業、退職、転職、帰国、所属機関変更、在留期間更新、資格変更が問題になることがあります。労働法務と入管法務の両面から確認する必要があります。

帰国してからでも請求できますか。

一般的には、一定の請求が問題になる場合がありますが、帰国後は受けられない給付、医療機関との関係、翻訳、送金、本人確認、委任状、時効が問題になります。帰国前に監督署、医療機関、会社、専門家と手続きを整理する必要があります。

請求期限はありますか。

一般的には、療養費、休業補償、葬祭料、介護給付などは2年、障害補償や遺族補償は5年が目安となる場面があります。給付ごとに起算点が異なるため、早めに確認する必要があります。

次のチェックリストは、被災者・家族、会社側、専門家相談前の3段階に分けた確認事項です。段階ごとに必要な資料が違うため、該当する列を読み、未対応の項目を早めに補ってください。