遺言書の種類と選び方
自筆証書・公正証書・秘密証書を比較

以下の一覧は、ページ全体で先に押さえたい重要ポイントを整理します。判断の土台になるため重要で、各項目の違いを読むと、どの論点を優先して確認すべきかが分かります。

このページは、「遺言書の種類と選び方」について、一般の方にも読めるように用語を定義しつつ、相続法務・公証実務・家庭裁判所手続・登記実務・税務連携・企業法務広報の観点を統合して整理した専門解説です。

このページでは、法令、裁判所、公証制度、法務局の制度情報など、信頼性の高い一次情報を中心に参照しています。ただし、このページは一般的な情報提供であり、特定の相続案件についての法律意見、税務意見、登記申請の可否判断ではありません。実際の遺言作成では、家族関係、財産構成、認知症・判断能力、遺留分、相続税、登記、事業承継、海外財産などにより結論が変わります。

なお、このページ内の「遺言」は法律用語としては「いごん」と読まれることが多いですが、一般には「ゆいごん」とも読まれます。このページでは、読者の検索意図に合わせて「遺言書」と表記します。

遺言書とは、遺言者が死亡後の財産承継や身分関係等について、法律上の効果を発生させるために作成する文書です。重要なのは、遺言は「気持ちを書けばよい文書」ではなく、民法が定める方式に従わなければ効力を持たない法律行為であるという点です。

民法は、遺言について「この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定めています。つまり、遺言書は契約書や手紙よりも方式性が強く、形式の不備が致命的になり得ます。たとえば、本人の意思が明白でも、自筆証書遺言に日付がない、本文が自書されていない、押印がない、夫婦が同じ紙に共同で書いている、といった場合には、無効リスクが高まります。

2-1. 遺言書でできる主なこと

遺言書で定められる事項には、主に次のようなものがあります。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

一方で、遺言書に何でも書けば法的拘束力が生じるわけではありません。たとえば「兄弟仲良くしてほしい」「葬儀は質素にしてほしい」「ペットを大切にしてほしい」といった記載は、道義的・感情的な意味を持つことはありますが、法律上の強制力が限定的または不明確な場合があります。死後事務委任契約、民事信託、任意後見契約、生命保険、会社法上の議決権承継対策など、遺言以外の手段を併用する必要がある場合もあります。

4-1. 自筆証書遺言の定義

自筆証書遺言とは、遺言者本人が、遺言書の本文、日付、氏名を自書し、押印して作成する遺言方式です。民法968条は、自筆証書遺言の基本要件を定めています。

ここでいう「自書」とは、本人が自分の手で書くことを意味します。パソコンで作成した本文を印刷する、スマートフォンのメモに残す、家族が代筆する、録音や動画だけで意思を残すといった方法は、現行法上の自筆証書遺言としては原則として有効になりません。

ただし、2019年1月13日施行の相続法改正により、自筆証書遺言に添付する財産目録については、一定の要件を満たせば自書不要となりました。たとえば、不動産登記事項証明書の写し、通帳コピー、パソコンで作成した財産目録などを添付することが可能です。ただし、この場合でも、財産目録の各ページに署名・押印が必要です。両面に自書でない記載がある場合は、両面への署名・押印が問題になります。

4-2. 自筆証書遺言の主な要件

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

4-3. 自筆証書遺言のメリット

自筆証書遺言の最大のメリットは、費用と心理的ハードルが低いことです。紙とペンと印鑑があれば作成でき、証人も公証人も不要です。誰にも内容を知らせず、自分のタイミングで作成できる場合があります。

また、内容がシンプルな場合、たとえば「配偶者に全財産を相続させる」「長男に自宅、長女に預貯金を相続させる」といった比較的単純な内容であれば、適切に作成することで一定の効果を発揮します。

4-4. 自筆証書遺言のデメリット

一方、自筆証書遺言は、方式不備による無効リスクが最も問題になりやすい方式です。

特に多いのは、次のような失敗です。

• 日付を書いていない。
• 「吉日」など、作成日を特定できない表現を使っている。
• 本文をパソコンで作成して印刷している。
• 財産目録に署名・押印がない。
• 押印がない。
• 訂正方法が民法の要件を満たしていない。
• 財産の特定が不十分で、どの不動産・預金・株式を指すのか不明である。
• 遺留分を全く考慮していない。
• 相続人以外に財産を渡すのに「相続させる」と書いている。
• 遺言執行者を指定しておらず、死後の手続が難航する。
• 保管場所を誰も知らず、相続開始後に発見されない。

自筆証書遺言は「作ること」は簡単ですが、「有効で、実際に使える内容にすること」は簡単ではありません。

4-5. 自宅保管と法務局保管制度の違い

自筆証書遺言は、自宅、貸金庫、信頼できる人、専門家の事務所などに保管されることがあります。しかし、自宅保管には紛失、隠匿、改ざん、発見されないリスクがあります。

そこで、2020年7月10日から、法務局における自筆証書遺言書保管制度が開始されました。この制度では、遺言者本人が作成した自筆証書遺言を、法務局の遺言書保管所に保管申請できる場合があります。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

法務局保管制度は、自筆証書遺言の弱点である「紛失・改ざん・検認負担」を軽減します。しかし、法務局が遺言内容の法的妥当性まで保証する制度ではありません。遺留分、相続人間の対立、財産の特定、遺言執行、税務、登記の実行可能性について不安がある場合は、事前に弁護士等の専門家に相談する必要があります。

4-6. 自筆証書遺言を選ぶべき典型例

自筆証書遺言は、次のようなケースに向いています。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

反対に、相続人間の不仲、再婚、前婚の子、内縁の配偶者、事業承継、不動産多数、借入金、認知症リスク、遺留分侵害、寄附、相続人廃除などがある場合には、公正証書遺言または弁護士による文案設計を優先する必要があります。

6-1. 秘密証書遺言の定義

秘密証書遺言とは、遺言者が作成した遺言書を封じ、公証人1人と証人2人以上の前に提出し、自分の遺言書であることなどを申述し、公証人がその日付等を封紙に記載する方式です。

特徴は、公証人や証人に遺言の内容を見せずに、遺言書の存在を公的に確認できる点です。自筆証書遺言と異なり、本文は自筆である必要はなく、パソコン作成や代筆も可能です。ただし、遺言者本人の署名・押印、封印などの要件があります。

6-2. 秘密証書遺言のメリット

秘密証書遺言のメリットは、内容の秘匿性です。証人や公証人に内容を知られたくないが、遺言書の存在や作成日について一定の公的関与を得たい場合に利用できる場合があります。

また、本文を自筆する必要がないため、長文の遺言や複雑な財産目録を作成しやすい面があります。

6-3. 秘密証書遺言のデメリット

秘密証書遺言の最大の問題は、公証人が内容を確認しないことです。そのため、次のようなリスクが残ります。

• 内容が法律上無効または不明確である。
• 遺留分侵害を過度に招く。
• 財産の特定が不十分である。
• 遺言執行者が指定されていない。
• 相続人以外への遺贈の文言が不適切である。
• 方式不備がある。
• 相続開始後に家庭裁判所の検認が必要である。

秘密証書遺言は「内容を秘密にする」ための方式であり、「内容の確実性を高める」方式ではありません。したがって、現代の実務では、公正証書遺言や自筆証書遺言＋法務局保管制度の方が選ばれやすい傾向にあります。

6-4. 秘密証書遺言を選ぶべき典型例

秘密証書遺言を検討する余地があるのは、次のようなケースです。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

一般的には、秘密性を重視する場合でも、弁護士等に文案確認を依頼したうえで、保管・執行まで含めて慎重に設計する必要があります。

8-1. 検認の定義

検認とは、相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正、日付、署名など、検認時点の状態を明確にして、偽造・変造を防止するための家庭裁判所の手続です。

重要なのは、検認は遺言書の有効・無効を判断する手続ではないという点です。検認を受けたからといって、その遺言が有効だと確定するわけではありません。逆に、検認が必要な遺言書について検認を怠ると、手続上の問題や過料の問題が生じることがありますが、それだけで遺言書が当然に無効になるわけでもありません。

8-2. 検認が必要な遺言・不要な遺言

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

裁判所の案内によれば、検認の申立人は遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人で、申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。申立費用として、遺言書1通につき収入印紙800円などが必要になります。

8-3. 封印のある遺言書を勝手に開けてはいけない

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封しなければなりません。相続人が勝手に開封すると、偽造・変造の疑いを招き、紛争の火種になります。封筒に入っている自筆証書遺言を発見した場合は、速やかに家庭裁判所の手続を確認する必要があります。

以下の判断の流れは、検討順序を上から下へ整理します。手戻りを避けるため重要で、順番を確認すると、先に決める事項と後で詰める事項の違いが読み取れます。

遺言能力とは、遺言をする時点で、遺言の内容と結果を理解できる能力をいいます。民法上、15歳に達した者は遺言をすることができますが、実際には、認知症、脳梗塞、精神疾患、薬の影響、入院中のせん妄などにより、遺言能力が争われることがあります。

特に、公正証書遺言であっても、遺言能力が後日争われる可能性はゼロではありません。公正証書遺言は有力な証拠になりますが、絶対的な防御壁ではありません。

遺言能力に不安がある場合は、次のような対応が考えられます。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

高齢者の遺言で最も避けるべきなのは、相続人の一人が主導して、本人の理解が不十分なまま自分に有利な遺言を作らせたように見える状況です。作成過程の透明性が、死後の紛争予防に直結します。

遺言書は自分で作成できる場合があります。しかし、次のような場合は、方式選択だけでなく、内容設計そのものについて弁護士に相談する価値が高いです。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

弁護士に相談する際は、「遺言書を作りたい」とだけ伝えるのではなく、次の資料を準備すると相談が有効になります。

• 家族関係図
• 戸籍関係の概略
• 財産一覧
• 不動産の登記事項証明書または固定資産税通知書
• 預貯金・証券・保険の一覧
• 借入金・保証債務の一覧
• 希望する分け方
• なぜその分け方にしたいかという理由
• 相続人間の関係性
• 認知症・病歴・介護状況
• 既存の遺言書やエンディングノート

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

遺言は、遺言者がいつでも撤回できる場合があります。撤回も、遺言の方式に従って行うのが原則です。

よく「新しい日付の遺言書が優先される」と説明されますが、厳密には、後の遺言が前の遺言と抵触する部分について、前の遺言が撤回されたものとみなされます。つまり、後の遺言が前の遺言のすべてを当然に消すとは限りません。

安全なのは、新しい遺言書で次のように明示することです。

ただし、過去の遺言をすべて撤回すると、意図せず重要な条項まで消えることがあります。複数の遺言書がある場合は、専門家に整理を依頼することが望ましいです。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

最後に、実務上の選び方を簡潔に整理します。

以下の比較表は、直前の論点を項目ごとに整理します。要件や注意点が結果に影響するため重要で、列ごとの差を確認すると、どこを重点的に見るべきかが読み取れます。

遺言書は、単に財産の分け方を書く文書ではありません。遺言者の意思を、死後の法的手続で実現可能な形に翻訳する文書です。したがって、適切な「遺言書の種類と選び方」は、費用、秘密性、確実性、紛争可能性、財産構成、家族関係、判断能力、税務、登記、執行可能性を総合して決める必要があります。

迷う場合の基本方針は、次のとおりです。

この判断軸を持つことで、遺言書は「とりあえず書くもの」から、「家族と財産を守る法的インフラ」へと変わります。

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「法務局における遺言書の保管等に関する法律」
• 法務省「自筆証書遺言に関するルールが変わります。」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度｜手数料」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 日本公証人連合会「公正証書」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言と自筆証書遺言には、どのような違いがありますか？」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？」
• 日本公証人連合会「手数料」
• 日本公証人連合会「2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化されます！」
• 日本公証人連合会「Web会議を利用した公正証書の作成の流れについて」
• 法務省「民法等の一部を改正する法律案」