山林を相続した場合の
市町村への届出義務と届出期限

この重要ポイントは、ページ全体の結論を短く整理したものです。細かな例外を読む前に前提をつかむために重要で、原則と例外の境目を読み取ってください。

この一覧は、章の要点を並べて整理したものです。先に全体像を押さえることで細かな制度説明を読み違えにくくなるため重要で、各項目の違いと次に確認する順番を読み取ってください。

山林を相続した場合の市町村への届出義務と届出期限を一文でいうと、相続により地域森林計画の対象となっている民有林の土地の所有者となった人は、原則として、所有者となった日から90日以内に、その森林の土地が所在する市町村長へ「森林の土地の所有者届出書」を提出しなければならないという制度です。根拠は森林法第10条の7の2と森林法施行規則第7条です。

相続の場合の起算点は、原則として相続開始の日、すなわち被相続人の死亡日です。遺産分割協議が90日以内に終わっていなくても、法定相続人の共有物として届出が必要です。分割協議が後日まとまり、持分や所有者が変わるときは、その分割協議終了日から90日以内に追加の届出が必要となる場合があります。

この届出は、相続登記とは別制度です。相続登記をしても、市町村への森林の土地の所有者届出が不要になるわけではありません。逆に、市町村へ森林の土地の所有者届出をしても、法務局での相続登記が完了するわけではありません。林野庁の市町村事務処理マニュアルも、相続登記義務化後も登記を理由に森林法上の届出が不要になる措置は定められていないと説明しています。

届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、森林法第213条により10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

この判断の流れは、結論に至る確認順序を示すものです。途中の分岐を飛ばすと届出漏れや義務の誤解につながるため重要で、上から下へ順番に自分の状況を当てはめてください。

2.1 森林法第10条の7の2の構造

森林法第10条の7の2は、地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに当該森林の土地の所有者となった者は、市町村の長にその旨を届け出なければならないと定めています。ただし、国土利用計画法第23条第1項に基づく届出をした場合は例外です。

条文構造を分解すると、次の要素になります。

この比較表は、直前の論点を項目別に整理したものです。制度や期限を取り違えないために重要で、列ごとの違いと確認すべき項目を読み取ってください。

ここで重要なのは、届出義務は「登記簿上の地目が山林かどうか」だけで決まるのではなく、地域森林計画の対象となっている民有林かどうかで決まる点です。林野庁も、届出対象は都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林であり、登記上の地目によらず、取得した土地が森林の状態となっている場合には対象となる可能性が高いと注意喚起しています。

2.2 森林法施行規則第7条の期限規定

森林法施行規則第7条は、森林法第10条の7の2第1項本文の届出について、新たに地域森林計画の対象となっている民有林の土地の所有者となった日から90日以内に届出書1通を市町村長に提出してしなければならないと定めています。

したがって、山林を相続した場合の市町村への届出義務と届出期限を検討するときは、次の順序で判断します。

1. その土地が地域森林計画の対象となっている民有林か。
2. 相続により新たに所有者となったか。
3. 所有者となった日はいつか。
4. その日から90日以内に、市町村長へ届出できるか。

4.1 基本は新所有者

届出義務者は、新たに森林の土地の所有者となった者です。個人か法人かは問いません。売買、相続、贈与、遺贈、土地交換、譲渡担保、法人の分割や合併など、所有権移転の原因を問わないとされています。

相続の場合は、被相続人の死亡により相続が開始します。政府広報オンラインも、相続とは亡くなった人の財産などの権利義務を残された家族などが引き継ぐことであり、亡くなった人を被相続人、引き継ぐ人を相続人というと説明しています。

4.2 遺産分割協議が未了の場合

山林を相続した場合の市町村への届出義務と届出期限で最も誤解が多いのは、遺産分割協議がまとまっていない場合です。

相続開始後、遺産分割協議が成立するまでは、相続財産はいったん法定相続人の共有物となります。林野庁の市町村事務処理マニュアルは、相続の開始、すなわち被相続人の死亡のときから相続財産は一旦法定相続人の共有物となり、分割協議が整えば所有者が特定されると説明しています。

そのため、被相続人の死亡日から90日以内に分割協議が整わない場合、被相続人の死亡日から90日以内に、法定相続人の共有物として届出が必要です。各相続人がそれぞれの持分割合について別々に届け出ることも、共同して届け出ることも可能です。

4.3 遺産分割協議が後日まとまった場合

被相続人の死亡日から90日以内に分割協議が整わず、いったん法定相続人の共有物として届出をした後、分割協議がまとまり持分に変更があった場合は、その森林の土地の持分を取得した者、つまり所有者となった者が、分割協議の終了日から90日以内にその旨を届け出ることになります。

たとえば、父が死亡し、子3人が法定相続分で各3分の1ずつ共有として届出をした後、長男が山林全体を取得する遺産分割協議が成立した場合、長男は、他の相続人から取得した持分部分について、分割協議終了日から90日以内の届出を検討する必要があります。

4.4 被相続人の死亡日から90日以内に分割協議がまとまった場合

被相続人の死亡日から90日以内に分割協議が整い、分割協議により森林の土地の所有者となった人が、被相続人の死亡日から90日以内に届出を出せる場合は、その届出だけで足ります。林野庁の市町村事務処理マニュアルも、所有権移転は被相続人の死亡と分割協議の2回あるが、分割協議により所有者となった者が被相続人の死亡日から90日以内に届出を出せれば、その届出だけで十分と説明しています。

4.5 相続放棄を検討している場合

相続放棄を検討している場合は、森林法の届出期限だけでなく、家庭裁判所手続の期限にも注意が必要です。裁判所は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかをしなければならないと説明しています。

相続放棄が成立すれば、民法上は相続人でなかったものとして扱われるため、森林法上の届出主体の判断にも影響します。ただし、複数相続人、先順位者と後順位者、熟慮期間の伸長、相続財産管理、単純承認の有無などにより結論が変わるため、放棄を検討する段階では、家庭裁判所、弁護士、司法書士に早急に確認する必要があります。山林だけ不要で預貯金は欲しいという形の相続放棄はできません。相続放棄は原則として相続財産全体を対象にする選択です。

届出先は、取得した森林の土地がある市町村の長です。林野庁は、所有者となった日から90日以内に、取得した土地がある市町村の長に届出を行うと説明しています。

相続人が東京に住んでいて、相続した山林が長野県の町にある場合、届出先は東京の住所地の市区町村ではなく、長野県の当該町の森林担当窓口です。

複数の市町村にまたがる山林を相続した場合は、それぞれの市町村について届出が必要になります。届出様式、郵送可否、電子メール提出可否、押印の要否、本人確認書類の扱いは自治体により異なる場合があるため、林野庁も提出方法等は自治体ごとに取扱いが異なる場合があるとして、詳細は各市町村に問い合わせるよう案内しています。

森林法施行規則第7条は、届出書に、当該土地の位置を示す地図と、当該土地の登記事項証明書その他の届出の原因を証明する書面を添えなければならないと定めています。

林野庁のパンフレットは、添付書類として、森林の土地の位置を示す図面と、登記事項証明書、土地売買契約書、相続分割協議の目録、土地の権利書の写しなど、届出する人が権利を取得したことが分かる書類を挙げています。

相続の場合に特に重要なのは、売買契約書が存在しないことです。林野庁の市町村事務処理マニュアルは、相続により新たに森林の土地の所有者となった者が90日以内に登記を行わない場合もあり、売買のように契約書もないため、次のような書類が添付書類になり得ると説明しています。

この比較表は、直前の論点を項目別に整理したものです。制度や期限を取り違えないために重要で、列ごとの違いと確認すべき項目を読み取ってください。

実務では、市町村が「位置図はこの程度でよい」「公図を添付してください」「固定資産評価証明書ではなく登記事項証明書が必要です」など、自治体ごとに細部を案内する場合があります。提出前に電話やメールで確認すると、補正を減らせます。

10.1 相続税申告期限との違い

相続税の申告と納税は、相続税の課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合に問題になります。国税庁は、相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日、通常は死亡日、の翌日から10か月以内に行うと説明しています。納税も申告期限までに行うとされています。

森林の土地の所有者届出は、相続税がかかるかどうかとは別です。相続税がかからない山林でも、地域森林計画対象民有林であれば届出対象になり得ます。

10.2 固定資産税評価額が低くても届出対象になり得る

山林は固定資産税評価額が低いことがあります。課税明細書に金額が小さく記載されていたり、非課税または免税点以下で納税額が出ていなかったりする場合もあります。しかし、森林法上の届出は評価額や税額ではなく、対象森林であるかと所有者となったかで判断されます。

10.3 山林評価と専門家

相続税申告が必要な案件では、山林の評価が問題になります。市街地山林、倍率地域の山林、保安林、林業経営に使われている山林、特定計画山林の特例の可能性など、税務評価は個別性が高い領域です。税理士、不動産鑑定士、森林組合、林業事業体、土地家屋調査士、司法書士が連携することがあります。

森林法第213条は、第10条の7の2第1項の規定に違反して届出をせず、または虚偽の届出をした者を10万円以下の過料に処すると定めています。

過料は刑罰ではありませんが、法令違反に対する金銭的不利益です。実務上は、自治体から補正指示、指導、提出要請を受ける場合もあります。林野庁の市町村事務処理マニュアルには、遅延届出や無届の場合の指導書の例も掲載されています。

期限を過ぎたことに気付いた場合は、放置せず、速やかに土地所在地の市町村へ連絡し、遅延理由を説明して届出書を提出する方針が現実的です。遅れて提出したから過料が絶対に回避されると保証することはできませんが、無届状態を続けるよりも、事実関係を整理して提出するほうが行政対応として合理的です。

虚偽届出については、単純な誤記とは区別して考える必要があります。地番、面積、持分、前所有者、相続人、所有権移転年月日、国籍等を確認し、不明点は備考欄や別紙で説明し、市町村の補正指示に従うことが重要です。

山林を相続して所有者となった後、所有者届出を出せばすべての森林関係手続が終わるわけではありません。林野庁のパンフレットは、森林所有者となった人が立木の伐採を行う場合は市町村長への伐採及び伐採後の造林の事前届出、1ヘクタール超の林地開発、太陽光発電設備の設置目的では0.5ヘクタール超、を行う場合は知事の許可が必要であり、保安林では立木の伐採等や土地の形質変更について知事の許可等が必要と説明しています。

相続後に「木を切って売りたい」「別荘地にしたい」「太陽光発電用地にしたい」「作業道を入れたい」「土砂を搬入したい」と考える場合は、森林法、都市計画法、農地法、砂防法、自然公園法、宅地造成及び特定盛土等規制法、条例などが重なることがあります。所有者届出は、あくまで所有者変更の届出であり、伐採や開発の許可ではありません。

16.1 一人っ子が父の山林を相続した場合

父が単独所有していた地域森林計画対象民有林を、一人っ子が相続する場合、相続人はその子1人です。相続開始日である父の死亡日から90日以内に、山林所在地の市町村長へ届出をします。遺産分割協議は相続人が1人であれば通常不要ですが、戸籍や登記事項証明書などで相続関係と対象土地を確認します。

16.2 子3人で遺産分割がまとまらない場合

父が死亡し、子3人が相続人で、山林を誰が取得するか90日以内に決まらない場合、被相続人の死亡日から90日以内に、法定相続人の共有物として届出が必要です。各自が持分3分の1で届け出る方法、共同届出する方法が考えられます。後日、長男が全部取得する分割協議がまとまった場合は、長男が分割協議終了日から90日以内に、持分変更に応じた届出を検討します。

16.3 90日以内に遺産分割がまとまった場合

父が死亡してから60日後に、長女が山林を取得する遺産分割協議が成立した場合、長女が父の死亡日から90日以内に届出を出せれば、その届出だけで足ります。

16.4 相続登記を先に済ませた場合

司法書士に依頼して相続登記を済ませたとしても、森林の土地の所有者届出は不要になりません。林野庁のマニュアルは、所有権登記により市町村が把握していても、森林の土地の所有者届出を行う義務があると説明しています。

16.5 山林の場所が分からない場合

固定資産税課税明細書に地番だけがあり、現地がどこか分からない場合でも、期限は進みます。登記事項証明書、公図、地籍図、森林計画図、固定資産税担当課資料、地理院地図、現地調査、森林組合への相談などにより位置を特定します。位置図は、任意の図面に大まかな位置を記入する形が認められることもありますが、自治体ごとに確認が必要です。

16.6 地目が「原野」だが木が生えている場合

登記地目が原野や雑種地でも、実際に森林状態で地域森林計画対象森林に含まれていれば、届出対象となる可能性があります。登記地目だけで判断せず、市町村または都道府県に確認します。

16.7 共有持分だけを相続した場合

共有山林の持分を相続した場合も、新たに森林の土地の所有者、共有持分権者、となるため、届出対象になり得ます。届出書には土地全体の面積と持分割合を記載する形式が想定されています。共有者全員の状況、持分割合、遺産分割未了かどうかを整理します。

16.8 会社や社団が山林を承継した場合

法人合併、会社分割、遺贈、信託関係などで法人が森林の土地の所有者となる場合も届出対象になり得ます。2026年4月以降の様式では、法人の設立準拠法国、代表者の国籍等、役員や議決権に関する記載も問題になります。

Q1. 山林を相続した場合の市町村への届出義務と届出期限は、結局いつまでですか。

原則として、地域森林計画対象民有林を相続した場合、相続開始日、通常は被相続人の死亡日、から90日以内に、その森林の土地が所在する市町村長へ森林の土地の所有者届出書を提出します。遺産分割未了でも、法定相続人の共有物として届出が必要です。

Q2. 相続登記をすれば、市町村への届出は不要ですか。

不要にはなりません。森林の土地の所有者届出は不動産登記とは別制度です。相続登記をしても、市町村への届出義務は残ります。

Q3. 市町村へ届出すれば、相続登記は不要ですか。

不要にはなりません。市町村への届出は所有者情報の行政把握のための手続であり、法務局の登記名義を変更する手続ではありません。相続登記は別途、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります。

Q4. 山林の面積が小さくても必要ですか。

必要になり得ます。森林の土地の所有者届出制度には面積の下限がありません。対象森林に該当すれば、小面積でも届出対象です。

Q5. 登記地目が山林でなければ不要ですか。

必ずしも不要とはいえません。登記上の地目によらず、取得した土地が森林状態で地域森林計画の対象となっている場合には届出対象となる可能性があります。

Q6. 遺産分割協議がまとまっていない場合、誰が届け出ますか。

法定相続人の共有物として届出します。各相続人がそれぞれの持分割合について届け出ることも、共同して届け出ることも可能です。

Q7. 後日、遺産分割協議がまとまったら、もう一度届出が必要ですか。

持分に変更があった場合、その森林の土地の持分を取得した者は、分割協議終了日から90日以内に届出を行うことになります。

Q8. 90日を過ぎてしまいました。どうすればよいですか。

速やかに土地所在地の市町村へ連絡し、届出書を提出する必要があります。遅延理由や添付書類を整理し、補正指示があれば対応します。無届や虚偽届出は10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

Q9. 亡くなった親が山林を持っていたか分かりません。

固定資産税課税明細書、名寄帳、登記事項証明書、権利証、遺品、農協や森林組合の資料、市町村の固定資産税担当課資料を確認します。山林らしき土地が見つかったら、市町村または都道府県の林務担当部局に地域森林計画対象森林か確認します。

Q10. 相続税がかからない山林でも届出が必要ですか。

必要になり得ます。森林法上の届出は相続税の有無とは別です。相続税申告が不要な場合でも、対象森林を相続すれば森林の土地の所有者届出が必要になることがあります。

Q11. 市町村から届出の受付証明はもらえますか。

制度上、届出書が形式的要件に適合して提出先に到達すれば届出義務は完了するという考え方が示されていますが、受付証明や写しの交付は自治体判断です。控えに受付印をもらえるか、郵送の場合に返信用封筒を同封できるかなど、事前に確認する必要があります。林野庁のマニュアルも、市町村の判断により、接受した届出書の写しや提出を受けた旨の文書を交付する対応を妨げないとしています。

Q12. 共有者の一人だけで届出できますか。

遺産分割未了の相続では、各相続人がそれぞれの持分割合について届け出ることも、共同して届け出ることも可能とされています。 ただし、自治体様式の記載方法、添付書類、他の相続人情報の扱いは確認する必要があります。

Q13. 兄弟が協力してくれない場合でも届出できますか。

共同届出が難しい場合、各相続人が自分の持分について届出する方法が考えられます。相続人情報や戸籍の取得に支障がある場合は、弁護士または司法書士に相談する必要があります。争いがある場合でも、90日以内の届出期限を意識する必要があります。

Q14. 山林の境界が分からない場合、届出できませんか。

境界不明でも届出できる場合があります。届出書の境界欄や備考欄に不明である旨を記載し、位置図や地番情報で可能な限り特定します。ただし、売却、分筆、国庫帰属、開発、伐採、隣地トラブルでは境界確認が重要になるため、土地家屋調査士への相談が有用です。

Q15. 山林を売却する予定でも相続時の届出は必要ですか。

相続により所有者となった時点で届出義務が生じます。相続後に売却する場合、買主も新たに森林の土地の所有者となるため、買主側の届出が問題になります。売却が90日以内に完了する場合でも、市町村に扱いを確認する必要があります。

Q16. 国土利用計画法の届出をした場合は不要ですか。

森林法上は、国土利用計画法第23条第1項の届出をした場合は森林の土地の所有者届出が不要となる例外があります。 ただし、国土利用計画法の事後届出は、法定面積以上の土地売買等の契約を対象とする制度であり、相続では通常問題になりにくいです。

Q17. 保安林を相続した場合、特別な手続がありますか。

森林の土地の所有者届出自体は市町村長に提出します。届出に係る民有林が保安林または保安施設地区の区域内の森林である場合、市町村長は届出内容を都道府県知事へ通知する扱いが定められています。 保安林では伐採や土地形質変更にも制限があるため、都道府県の林務担当部局にも確認する必要があります。

Q18. 届出書の国籍等の記載はいつから必要ですか。

2026年4月1日以降、届出書の様式改正により、所有者となった人の国籍等の記載が追加されています。法人の場合は代表者や役員、議決権に関する記載も問題になります。

Q19. 山林を手放したい場合、届出をしなくてもよいですか。

手放したい意思があっても、相続により所有者となった時点で森林法上の届出義務が生じる場合があります。売却、寄付、相続土地国庫帰属制度、相続放棄などは別の制度です。相続土地国庫帰属制度は、相続等により取得した土地を一定要件の下で国庫に帰属させる制度ですが、申請要件、却下事由、不承認事由、審査手数料、負担金があります。法務省は、同制度が2023年4月27日から始まったと説明しています。

Q20. 誰に相談するのが最短ですか。

まず、土地所在地の市町村林務担当課に対象森林かと届出様式を確認します。相続登記は司法書士、相続争いは弁護士、相続税は税理士、境界は土地家屋調査士、評価争いは不動産鑑定士、売却は宅地建物取引士や不動産仲介業者に相談します。

20.1 管理責任と事故リスク

相続した山林では、倒木、土砂流出、獣害、境界越境、放置竹林、廃棄物投棄、作業道崩落などの問題が発生することがあります。所有者届出は、管理責任そのものを免除する制度ではありません。現地確認が困難な場合は、森林組合、林業事業体、地元不動産業者、土地家屋調査士に相談します。

20.2 売却困難性

山林は、宅地と異なり市場性が低い場合があります。接道、境界、権利関係、保安林指定、伐採制限、傾斜、搬出路、立木価値、土砂災害警戒区域、自然公園区域などが価格に影響します。相続人間で「山林を誰が取得するか」を決める前に、現実的な処分可能性を確認する必要があります。

20.3 共有の長期化

遺産分割未了のまま法定相続人共有で放置すると、次世代相続により共有者が増え、意思決定が困難になります。相続登記義務化、所有者不明土地問題、森林経営管理制度の観点からも、早期に取得者、管理者、費用負担者を決めることが望ましいです。

山林を相続した場合の市町村への届出義務と届出期限で最も重要なのは、森林法上の届出は相続登記や相続税申告とは別の、90日以内の手続であるという点です。

相続人がまず確認すべき事項は、次の5つです。

1. 相続した土地が地域森林計画対象民有林か。
2. 相続開始日はいつか。
3. 遺産分割協議が90日以内にまとまるか。
4. 届出先の市町村はどこか。
5. 位置図と相続を証明する書類を準備できるか。

遺産分割が未了でも、相続開始日から90日以内に法定相続人の共有物として届出が必要です。後日、分割協議で所有者や持分が変われば、その終了日から90日以内の追加届出が問題になります。相続登記をしても森林法届出は不要にならず、森林法届出をしても相続登記は完了しません。

不明点がある場合は、期限を待たず、土地所在地の市町村林務担当窓口へ対象森林かどうかを確認し、相続関係、登記、税務、境界、評価、紛争の各論点について専門家へ相談する必要があります。山林相続は、価値が小さいように見えても、届出義務、管理責任、境界、税務、共有化、処分困難性が重なりやすい分野です。90日以内の届出対応を、相続手続全体の初動管理に組み込むことが、将来の紛争と行政手続リスクを減らす第一歩になります。