受益者連続型信託を
二次相続まで見据えて設計する

次の一覧は、制度全体を読む前に押さえるべき重要ポイントです。各項目を先に確認することで、本文のどこで何を読み取ればよいかが整理できます。

このページは、相続に不安を抱える一般読者を対象にしつつ、弁護士、司法書士、税理士、公証人、不動産専門職、家庭裁判所実務に関わる専門職、信託銀行等の実務視点を統合して、「二次相続まで見据えた受益者連続型信託の仕組みと活用想定例」を体系的に解説するものである。

受益者連続型信託は、単なる「節税商品」ではない。むしろ、配偶者の生活保障、再婚家庭・子のいない夫婦・障害のある家族・承継させたい不動産や自社株の管理などについて、一次相続だけでなく二次相続後の財産帰属まで設計しようとする法的な財産管理・承継スキームである。信託法上は、受益者の死亡によりその受益権が消滅し、次の者が新たな受益権を取得する旨の定めを置くことができる。税務上は、相続税法9条の2および9条の3により、受益者が交代する場面ごとに贈与または遺贈とみなされる課税関係が生じ得るため、二次相続までの税負担・納税資金・遺留分・登記・受託者管理能力を同時に検討する必要がある。

結論を先に述べると、受益者連続型信託は「誰に財産の利益を受けさせ、誰に管理させ、誰に最終帰属させるか」を時間軸で固定化しやすい一方、遺留分を消す制度ではなく、相続税を当然に減らす制度でもない。設計に失敗すると、一次相続の紛争を先送りして二次相続で激化させるだけでなく、受託者の権限不足、金融機関対応不能、税務申告漏れ、信託不動産の登記不備などの問題を招く。したがって、このページでは「仕組み」「課税」「活用想定例」「専門職の役割」「設計チェックリスト」を一体として扱う。

2.1 一次相続と二次相続

「一次相続」とは、典型的には夫婦のうち先に一方が亡くなる相続をいう。例えば、父が亡くなり、母と子が相続人になる場面である。

「二次相続」とは、その後、残された配偶者も亡くなる相続をいう。例えば、父の死亡後に母が財産を取得し、その後、母が亡くなって子が相続する場面である。

二次相続が重要になる理由は、次のとおりである。

• 一次相続では配偶者の税額軽減を使えることがあるが、二次相続では配偶者がいないため同じ制度は使えない。
• 一次相続で配偶者に財産を集めすぎると、二次相続時の母または父の財産総額が膨らむ。
• 二次相続では相続人の数が減り、基礎控除額も減ることが多い。相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とされている。
• 一次相続では親が調整役になれることがあるが、二次相続では子同士の対立が直接化しやすい。
• 自宅、賃貸不動産、同族会社株式、農地、共有不動産など、分けにくい財産は二次相続で争点になりやすい。

したがって、相続対策を「最初に亡くなる人の財産をどう分けるか」だけで考えると不十分である。配偶者の生活保障と、配偶者死亡後の最終帰属を同時に設計する必要がある。

2.2 信託

信託とは、財産を持つ人が、一定の目的に従って、信頼できる人または法人に財産の管理・処分を託し、その利益を本人または家族などに受けさせる制度である。信託協会も、信託を「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」制度として説明している。

信託には、主に次の当事者が登場する。

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

受託者には、信託の本旨に従う義務、善管注意義務、忠実義務、公平義務、分別管理義務などが課される。信託協会も、受託者の基本的義務として善管注意義務、忠実義務、分別管理義務を掲げている。 相続対策で親族を受託者にする場合でも、「家族だから自由に使ってよい」わけではない。

2.3 受益者連続型信託

受益者連続型信託とは、先順位の受益者が死亡したときに、その人の受益権が消滅し、次順位の者が新たな受益権を取得するように設計された信託である。典型例は次のとおりである。

このような設計により、父は「自分の死亡後、まず配偶者を守り、その配偶者が亡くなった後は子へ承継させる」という二段階の承継を信託の枠組みで定めることができる。

ただし、受益者連続型信託を使っても、次の問題は残る。

• 遺留分を侵害すれば、遺留分侵害額請求を受ける可能性がある。
• 税務上、受益権の取得に相続税または贈与税が課され得る。
• 受託者の不正、能力不足、死亡、破産、認知症、利益相反に備える必要がある。
• 信託財産に入っていない財産は、通常の遺言・遺産分割・相続手続の対象になる。
• 受益者連続の条項は永続的に続けられるわけではなく、信託法91条の期間制限を検討する必要がある。

2.4 「遺言」と「受益者連続型信託」の違い

通常の遺言は、自分の死亡時に自分の財産を誰に承継させるかを定める制度である。例えば、父が「自宅を母に相続させる」と遺言すれば、父の死亡時に自宅は母へ移る。その後、母が死亡したときに自宅を誰へ渡すかは、原則として母の遺言または母の相続により決まる。

これに対し、受益者連続型信託では、信託財産について、父の死亡後は母に利益を受けさせ、母の死亡後は子へ利益または残余財産を帰属させるという順序を、父が信託行為の中で設計できる。

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

4.1 受益者がいる信託の基本課税

国税庁は、信託に関する権利または利益を贈与または遺贈により取得したものとみなされた場合、その取得者は、信託財産に属する資産および負債を取得または承継したものとみなして相続税法を適用すると説明している。

受益者連続型信託では、次の課税関係が問題になる。

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

つまり、信託は「課税を消す箱」ではない。むしろ、誰が、いつ、何を、誰から取得したものとみなされるかを明確にしなければならない制度である。

4.2 受益者連続型信託に関する権利の評価

相続税法9条の3は、受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する制約、例えば「受益期間が一生に限られる」「元本を自由に処分できない」といった制限について、一定の場合には、その制約がないものとみなして評価する趣旨の規定である。

国税庁の通達は、受益者連続型信託に関する権利の価額について、例えば次のように説明している。

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

ここで重要なのは、収益受益権しか持たないように見えても、相続税・贈与税の評価では信託財産の全部の価額とされ得る点である。これは、二次相続対策として受益者連続型信託を検討する際の最大の注意点の一つである。

4.3 収益受益権と元本受益権の複層化

受益権を複層化するとは、例えば「収益を受ける権利」と「元本を受ける権利」を別の者に分ける設計をいう。

想定例としては、次のようなものがある。

• 賃貸アパートの賃料収入を母に給付する。
• アパート本体または売却代金の残余財産は、母死亡後に長男へ帰属させる。
• 母を収益受益者、長男を元本受益者のように位置付ける。

一見すると、母は賃料収入だけを受けるので、母の相続税評価は限定されるように思える。しかし、受益者連続型信託で収益受益権が含まれる場合、税務上は制約が付されていないものとみなされ、収益受益権の価額が信託財産そのものの価額と等しいとして計算され得る。国税庁の説明でも、複層化された受益者連続型信託の収益受益権の価額は信託財産そのものの価額と等しいとして計算され、元本受益権は零となる例が示されている。

この取扱いは、相続税の課税回避を防ぐ趣旨を持つ。したがって、税務上の評価を知らずに「収益だけだから低く評価できる」と考えて設計すると、申告段階で大きな誤算が生じる。

4.4 配偶者の税額軽減と二次相続

一次相続で配偶者に受益権を取得させる場合、配偶者の税額軽減により一次相続税が軽くなることがある。国税庁は、配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかからないと説明している。

しかし、二次相続まで見ると、次のような落とし穴がある。

• 一次相続で配偶者に多く寄せると、配偶者死亡時の課税財産が増える。
• 二次相続では配偶者の税額軽減が使えない。
• 法定相続人が減るため、基礎控除額が減る場合が多い。
• 小規模宅地等の特例の適用者・居住要件・保有要件が一次相続と二次相続で変わる可能性がある。国税庁は、小規模宅地等について、一定の区分ごとに相続税の課税価格に算入すべき価額を減額する制度を説明している。
• 配偶者が認知症になると、遺産分割・不動産売却・納税資金準備が難しくなる。

したがって、受益者連続型信託の税務検討では、「一次相続税が安いか」ではなく、「一次相続税＋二次相続税＋納税資金＋家族紛争コスト＋不動産維持コスト」を合算して考える必要がある。

4.5 相続税申告期限と受益権取得

相続税の申告は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。国税庁もこの期限を明示している。

受益者連続型信託では、先順位受益者の死亡時に次順位受益者が受益権を取得するため、次順位受益者は相続税申告の要否を早期に判断する必要がある。信託財産が不動産や非上場株式である場合、評価に時間がかかる。二次相続の場面で「信託だから相続税申告は不要」と誤解すると、期限徒過のリスクがある。

以下の想定例は、制度理解のための抽象化された事例である。実際には、家族構成、財産評価、遺留分、税務、登記、既存契約、本人意思能力により結論が変わる。

6.1 想定例1 ― 配偶者の生活保障と子への最終承継

家族関係

• 父 ― 78歳。賃貸アパートと自宅を所有。
• 母 ― 75歳。年金収入は少なく、将来の介護費が不安。
• 子 ― 長男と長女。長男は近居、長女は遠方。

悩み

父は、自分が亡くなった後、母が安心して生活できるようにしたい。他方、母が亡くなった後、賃貸アパートを長男と長女が共有して争うことは避けたい。母が認知症になった場合に、アパートの修繕や売却が止まることも避けたい。

信託設計の骨子

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

二次相続の視点

一次相続では、母が第2受益者として受益権を取得する。税務上は、父から遺贈により取得したものとみなされ得るため、母の相続税申告要否を検討する。配偶者の税額軽減を利用できる可能性はあるが、二次相続で長男・長女が第3受益者または帰属権利者として取得する時の相続税を試算しておく必要がある。

この事例の中心は、税額を最小化することだけではない。母の生活保障、賃貸経営の継続、子の共有回避、二次相続時の換価または代償金のルール化が目的である。

6.2 想定例2 ― 子のいない夫婦で、配偶者を守りつつ自分側の親族へ戻す

家族関係

• 夫 ― 80歳。自宅と金融資産を所有。
• 妻 ― 78歳。夫婦に子はいない。
• 夫の親族 ― 甥がいる。
• 妻の親族 ― 妹がいる。

悩み

夫は、自分の死亡後は妻に自宅に住み続けてもらい、生活費も確保したい。しかし、妻が亡くなった後、夫の先祖から承継した不動産が妻側親族へ移ることは避け、夫側の甥に承継させたい。

通常の遺言だけで起こり得る問題

夫が自宅を妻に相続させる遺言を作ると、夫死亡後、自宅は妻の財産になる。その後、妻が遺言を作らずに亡くなれば、妻側の相続人が取得する可能性がある。夫が「妻の死亡後は甥へ」と希望していても、通常の遺言だけでは、妻が取得した後の帰属を夫が直接拘束することは難しい。

信託設計の骨子

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

注意点

• 妻の生活保障を形式だけにしない。施設入所時の費用や自宅売却後の住居費を定める。
• 妻側親族から「妻の取り分が不十分」と見られないよう、説明資料を残す。
• 夫の兄弟姉妹には遺留分がないが、配偶者や直系尊属がいる場合は遺留分の検討が必要である。
• 妻自身の財産については、妻の遺言や任意後見等を別途検討する。

6.3 想定例3 ― 再婚家庭で、後妻の生活保障と前婚の子への承継を両立する

家族関係

• 夫 ― 72歳。再婚。前婚の子が2人いる。
• 後妻 ― 68歳。夫との間に子はいない。
• 前婚の子 ― 夫の財産が後妻側に流れることを不安視。

悩み

夫は、後妻の生活を守りたい。しかし、最終的には自分の実子に財産を残したい。後妻と前婚の子の関係は悪く、夫の死亡後に遺産分割協議が難航する可能性が高い。

信託設計の骨子

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

紛争予防の要点

この事例で最も重要なのは、後妻の生活保障が実質的に確保されることである。前婚の子を受託者にすると、後妻が「生活費を握られる」と感じる可能性がある。逆に後妻側に処分権限を与えすぎると、前婚の子が「父の財産が失われる」と感じる。したがって、受託者、受益者代理人、信託監督人、給付基準、売却基準を透明化する必要がある。

6.4 想定例4 ― 障害のある子の生活を支え、その後の帰属を定める

家族関係

• 父母 ― 高齢。
• 長男 ― 障害があり、金銭管理が難しい。
• 長女 ― 長男の支援に協力的だが、自分の生活もある。

悩み

父母は、自分たちの死亡後、長男の生活費・医療費・福祉サービス利用費を安定して支払いたい。長男にまとまった財産を直接相続させると、管理が難しく、周囲から不当な働きかけを受ける不安もある。長男死亡後の残余財産は長女または福祉目的に帰属させたい。

信託設計の骨子

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

注意点

• 障害年金、生活保護、各種福祉サービスへの影響を確認する。
• 成年後見制度、任意後見、日常生活自立支援事業との役割分担を整理する。
• 受託者に長女を置く場合、長女の負担、報酬、後継受託者を定める。
• 長男の死亡後の残余財産帰属について、他の相続人の遺留分を検討する。

6.5 想定例5 ― 賃貸不動産の共有化を避ける

家族関係

• 母 ― 賃貸マンションを所有。
• 子 ― 3人。長男は不動産管理に詳しい。次男・長女は現金希望。

悩み

母は、認知症になった後も賃貸マンションの修繕・契約更新・売却判断が止まらないようにしたい。死亡後、子3人が共有すると、修繕や売却の意思決定で揉める可能性が高い。

信託設計の骨子

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

実務上のポイント

この事例では、受益者連続型信託というより、民事信託による管理承継と二次相続対策の組み合わせが中心になる。母死亡後も信託を続け、子を受益者にするのか、母死亡時に信託を終了して売却分配するのかを明確にする必要がある。

長男が受託者であり、かつ最終的にマンションを取得する場合、利益相反の疑いが出やすい。売却価格、鑑定評価、代償金、他の子への説明、信託監督人の同意を設計すべきである。

6.6 想定例6 ― 同族会社株式と事業承継

家族関係

• 創業者 ― 同族会社の株式を保有。
• 後継者 ― 長男。
• 他の子 ― 経営には関与しないが、相続分を求める。

悩み

創業者は、議決権を後継者に集中させたい。しかし、経済的価値を後継者だけに集中させると、他の子の遺留分や不公平感が問題になる。配偶者の生活費も確保したい。

信託設計の方向性

同族会社株式を信託する場合、議決権行使、配当受領、株式評価、譲渡制限、会社定款、事業承継税制、金融機関借入、少数株主対策を一体で検討する必要がある。受益者連続型信託で配偶者に配当相当の利益を受けさせ、配偶者死亡後に後継者へ経済的権利を移す設計も理論上検討されるが、税務評価と会社法実務が高度に複雑である。

この類型では、弁護士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、場合によっては金融機関、M&A専門家、弁理士の関与が望ましい。

受益者連続型信託は、単一の専門職だけで完結しにくい。以下は、実務で想定される役割分担である。

8.1 中核専門職

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

8.2 不動産がある場合に増える専門職

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

8.3 家庭裁判所・紛争場面で関わる人

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

なお、信託契約そのものの有効性、受託者責任、信託財産の返還・損失填補などは、家庭裁判所ではなく民事訴訟で争われることもある。相続問題だからすべて家庭裁判所で処理されるわけではない。

8.4 会社・特殊財産がある場合

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

8.5 公的手続・周辺実務

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

10.1 シミュレーションの目的

二次相続シミュレーションは、単に税額を計算する作業ではない。次の問いに答える作業である。

• 一次相続で配偶者が取得する受益権・財産はいくら評価されるか。
• 配偶者の生活費・介護費を考慮すると、二次相続時にどれだけ残るか。
• 二次相続で子が取得する受益権・残余財産はいくら評価されるか。
• 納税資金は信託財産から出せるのか、信託外財産から出すのか。
• 不動産を売らない場合、代償金や納税資金をどう用意するか。
• 遺留分侵害額請求に備える現金があるか。
• 小規模宅地等の特例を一次相続・二次相続のどちらで使える可能性があるか。

10.2 簡易モデル

以下は、思考方法を示すための簡易モデルである。実際の税額計算では、相続税評価額、債務、葬式費用、生命保険非課税枠、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、相次相続控除、贈与加算などを税理士が精査する必要がある。

前提

• 父の財産 ― 自宅5,000万円、賃貸不動産8,000万円、金融資産4,000万円、合計1億7,000万円。
• 相続人 ― 母、長男、長女。
• 母固有財産 ― 3,000万円。
• 父は賃貸不動産と管理用金銭を信託し、父死亡後は母を受益者、母死亡後は長男・長女を帰属権利者とする。

検討すべき比較

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

二次相続対策では、「一次相続税が最も安い案」が常に最適とは限らない。母の生活保障、財産管理、二次相続税、納税資金、家族関係の安定を総合評価する。

次の時系列は、手続や設計がどの順番で進むかを示します。順番を追うことで、どの段階で準備や確認が必要になるかを読み取れます。

12.1 初回整理

まず、次の資料を集める。

• 家族関係図。
• 戸籍の概略。
• 財産目録。
• 固定資産税納税通知書。
• 登記事項証明書。
• 預貯金・証券・保険の一覧。
• 借入金・保証債務の資料。
• 既存の遺言書。
• 会社がある場合は株主名簿、定款、決算書。
• 医療・介護・認知症に関する状況。

12.2 専門家会議

次に、弁護士、司法書士、税理士を中心に、必要な専門職を加えて設計会議を行う。

次の表は、直前の論点を比較して整理したものです。列ごとの差を確認することで、制度選択や実務上の注意点を読み取れます。

12.3 家族説明

受益者連続型信託は、関係者が理解していないと、委託者死亡後に「兄が勝手に財産を取った」「母の財産を子が支配している」といった誤解を招く。可能であれば、本人の意思能力が十分なうちに、家族説明の場を設ける。

説明すべき内容は次のとおりである。

• なぜ信託を使うのか。
• 誰が受託者になるのか。
• 受託者は自由に財産を使えないこと。
• 配偶者の生活保障の内容。
• 二次相続後の帰属。
• 遺留分や代償金への配慮。
• 会計報告の方法。

12.4 契約・登記・口座開設

契約締結後は、信託財産の移転・登記・口座開設を実行しなければならない。

• 公正証書または専門家作成契約書で信託契約を締結。
• 不動産について所有権移転および信託登記を申請。
• 信託専用口座を開設。
• 賃貸不動産の賃料振込先を変更。
• 固定資産税、保険、管理会社契約を確認。
• 帳簿・領収書保存の運用を開始。

契約書を作るだけで実行しなければ、信託は機能しない。

12.5 運用・見直し

信託は作って終わりではない。少なくとも年1回は、次を確認する。

• 受託者の会計報告。
• 受益者の生活状況。
• 信託財産の残高・収益・費用。
• 不動産の修繕計画。
• 税務申告の要否。
• 家族構成の変化。
• 受託者・後継受託者の健康状態。
• 法改正・税制改正。

二次相続まで見据えた受益者連続型信託は、相続対策の中でも高度な部類に属する。理由は、民事法、税法、登記、不動産、金融実務、家族心理、紛争処理が一つの契約に集約されるからである。

この制度の最大の価値は、単に相続税を抑えることではない。むしろ、次のような目的にある。

• 高齢配偶者の生活と住まいを守る。
• 認知症後も財産管理を止めない。
• 再婚家庭や子のいない夫婦の承継不安を整理する。
• 障害のある家族に継続的な給付を行う。
• 不動産や自社株の共有化を避ける。
• 二次相続後の帰属を明確にし、相続人間の協議負担を減らす。

一方で、受益者連続型信託は万能ではない。遺留分を消すことはできず、相続税を当然に減らすこともできず、受託者の不正や能力不足を自動的に防ぐものでもない。信託設定から30年を超える長期設計にも制限がある。受益権の税務評価は厳格であり、収益受益権だけを持つように見える場合でも、信託財産全体の価額で評価され得る。

したがって、「二次相続まで見据えた受益者連続型信託の仕組みと活用想定例」を実務で検討する際は、次の順序で進めるべきである。

1. 家族関係と財産を正確に棚卸しする。
2. 配偶者保護、最終帰属、財産管理という目的を明文化する。
3. 一次相続と二次相続の税務を合算で試算する。
4. 遺留分と紛争リスクを弁護士が確認する。
5. 不動産登記と信託目録を司法書士が確認する。
6. 受託者、後継受託者、監督人、会計報告の仕組みを作る。
7. 公正証書、登記、信託口口座、家族説明まで実行する。
8. 年1回、運用状況と法税制の変更を見直す。

受益者連続型信託は、「財産を誰に渡すか」だけではなく、「誰を、いつまで、どのように守るか」を設計する制度である。二次相続まで見据えるとは、税額だけでなく、家族の生活、尊厳、管理能力、紛争予防、最終帰属を一つの時間軸で考えることである。その意味で、本制度は、相続対策というよりも、家族の将来設計そのものに近い。