家族信託の公正証書作成費用
計算方法と信託財産額別の目安

家族信託は、法律上の正式名称というより、家族や親族を受託者として活用する民事信託の実務上の呼称です。信託法上の信託は、特定の者が一定の目的に従い、財産の管理や処分など目的達成に必要な行為を行う制度です。

典型的な家族信託では、親が委託者兼受益者となり、子が受託者となります。親は自宅、賃貸不動産、金銭などを信託財産として子に託し、子は信託目的に従って財産を管理します。親の判断能力が低下した後でも、契約の範囲内で不動産管理、修繕、売却、施設費用の支払、生活費の給付などを行える設計が可能になります。

次の比較一覧は、費用計算の前提になる三つの概念を並べたものです。なぜ重要かというと、契約の形式や公正証書化の意味を混同すると、どの費用を公証役場に確認すべきかが曖昧になるためです。左から制度名、役割、費用に影響する読みどころを確認してください。

家族信託契約は、契約としては私文書でも成立し得ます。しかし実務では、公正証書化が強く推奨されます。長期にわたり財産管理の根拠になるため、後日、委託者の判断能力、署名の真正、契約内容の解釈が争われるリスクがあるからです。

金融機関で信託口口座を開設する場面や、不動産登記を進める場面でも、契約内容の確実性が求められることがあります。さらに、相続人間で受託者が親の財産を勝手に動かしたと疑われないよう、受託者の権限、義務、報告方法、支出基準を明文化することが重要です。

家族信託の公正証書作成費用は、次の四つを足して把握します。最も重要なのは、目的価額に応じた基本手数料と信託加算です。正本、謄本、ページ数、出張や郵送の費用は、契約書の分量や作成方法により変わります。

次の表は、目的価額に応じた基本手数料の段階を表しています。なぜ重要かというと、信託財産額がどの段階に入るかで、公証役場手数料の中心部分が決まるためです。右列の加算方式では、5,000万円単位で切り上げて加算する読み方に注意してください。

「超過額5,000万円までごとに」とは、超過額を5,000万円単位で切り上げて加算するという意味です。たとえば、目的価額が1億2,000万円の場合、1億円を2,000万円超えているため、5,000万円までの1単位として15,000円を加算し、基本手数料は64,000円になります。

次の一覧は、基本手数料に上乗せされる費用の読み方を整理しています。なぜ重要かというと、1億円以下の信託加算や、正本・謄本、出張作成の費用を見落とすと、実際の支払額との差が出るためです。左から加算項目、金額の目安、注意点を確認してください。

1億円付近では、信託加算の有無により金額の増え方が直感と異なることがあります。1億円ちょうどなら49,000円に13,000円を足して62,000円ですが、1億円を少し超え1億5,000万円以下なら、基本手数料64,000円として扱う計算になります。

次の表は、信託財産の目的価額を単純に一つの信託契約の信託財産額として見た場合の、公証役場手数料の中心部分です。なぜ重要かというと、財産額に比例して公証費用が極端に増えるわけではないことを確認できるためです。基本手数料、信託加算、中心部分の三列を横に見てください。

この表から分かる重要な点は、信託財産額が大きくなっても、公証役場の法定手数料は比較的緩やかに増えることです。実務上、総費用を押し上げるのは、公正証書手数料よりも、不動産登記の登録免許税、司法書士報酬、信託設計の専門家報酬、税務検討費用であることが多いです。

不動産を信託財産にする場合、信託契約を公正証書にするだけでは足りません。受託者名義への所有権移転登記と、信託登記を行う必要があります。登記・登録制度のある財産については、信託の登記・登録をしなければ、その財産が信託財産に属することを第三者に対抗できないと説明されています。

次の表は、信託設定時に問題になる二つの登記と登録免許税の考え方を表しています。なぜ重要かというと、所有権移転登記が非課税になる場面と、信託登記に税がかかる場面を混同しやすいためです。登記の種類ごとに税率の読み方を分けて確認してください。

次の判断の流れは、不動産を信託に入れる前に確認する順番を表しています。なぜ重要かというと、登記前提に問題があると、公正証書作成費用を見積もれても信託が実行できない可能性があるためです。上から順に、名義、担保、税額、申請準備を確認する読み方です。

自宅土地の固定資産税評価額が3,000万円、自宅建物の固定資産税評価額が1,200万円の場合、信託登記の登録免許税は、土地90,000円、建物48,000円、合計138,000円です。この138,000円は、公正証書作成費用とは別に発生します。

不動産の数が多い場合、共有持分がある場合、未登記建物がある場合、住所変更登記や相続登記が未了の場合、農地、借地、区分所有建物、担保付き物件がある場合は、登記費用と事前整理費用が増える可能性があります。

費用計算の前に、何のために信託するのかを明確にします。目的が曖昧なまま財産額だけを積み上げると、不要な財産を信託に入れて費用を増やすことになります。

次の時系列は、費用見積もりを進める順番を表しています。なぜ重要かというと、財産の選別や資料収集をしないまま専門家や公証役場へ相談しても、正確な見積もりに到達しにくいためです。上から下へ、目的、財産、資料、照会、比較の順に読んでください。

次の表は、信託目的ごとに検討すべき条項を整理したものです。なぜ重要かというと、目的に合わない条項設計では、費用をかけても実務で使いにくい契約になるためです。目的の列と条項の列を結びつけて確認してください。

専門家に依頼する場合、見積書の「一式」だけで判断せず、どの作業が含まれるかを項目別に確認します。特に、公証役場手数料を立替えるのか、登録免許税が別掲されているのか、金融機関調整や信託変更が追加報酬になるのかを確認することが重要です。

家族信託では、費用の見積もり段階で制度そのものの誤解が起きやすくなります。公証役場手数料は重要ですが、登記、金融機関、税務、受託者の管理義務、本人の判断能力と切り離して考えることはできません。

次の一覧は、実務で誤解されやすい五つの論点を表しています。なぜ重要かというと、誤解したまま費用だけを比較すると、目的に合わない制度選択につながるためです。各項目では、誤解の内容と修正すべき理解を読み取ってください。

Q1. 家族信託契約は必ず公正証書にしなければなりませんか。

一般的には、契約信託そのものは公正証書でなければ成立しない制度ではないとされています。ただし、家族信託は長期の財産管理と相続紛争予防に関わるため、金融機関対応、不動産登記、本人意思確認、相続人間紛争の予防を踏まえると、公正証書化が実務上推奨されることがあります。具体的な対応は、財産構成や家族関係を整理したうえで弁護士等の専門家や公証役場へ相談する必要があります。

Q2. 公正証書作成費用は誰が負担しますか。

一般的には、契約上、委託者、受託者、又は信託財産から負担する形に設計できるとされています。ただし、親の財産から支払う場合は、他の相続人に説明できるよう領収書、契約書、支出理由を残すことが重要です。具体的な負担方法は、契約条項、財産状況、家族関係によって変わるため、専門家へ相談する必要があります。

Q3. 信託財産が1億円を超えると、信託加算13,000円はどうなりますか。

一般的には、目的の価額の総額が1億円以下の場合に通常の手数料へ13,000円を加算するとされています。1億円を超える場合は、その加算をしない前提で、1億円超の基本手数料表により計算します。ただし、複数の法律行為や評価資料の扱いで確認点が出る可能性があるため、具体的な金額は公証役場へ確認する必要があります。

Q4. 信託財産額は相続税評価額で計算しますか。

一般的には、公正証書手数料の目的価額、登録免許税の課税標準、相続税評価額は別概念とされています。不動産については固定資産税評価額が資料として使われることが多い一方、最終的には公証役場、税務、登記の各制度に応じた確認が必要です。具体的な評価方法は、資料を整理したうえで公証役場や税理士等へ相談する必要があります。

Q5. 不動産の住宅ローン残高を差し引いてよいですか。

一般的には、当然に差し引けるとは限りません。信託する財産が不動産そのものである場合、担保や借入金の扱いは、契約構成、金融機関承諾、債務引受の有無によって変わります。費用計算以前に、金融機関との協議や専門家による確認が必要です。

Q6. 受益者が複数いると公証費用は増えますか。

一般的には、通常の家族信託では信託財産全体の目的価額を基礎に見ることが多く、遺言のように相続人や受遺者ごとに単純に分けて計算する構造とは異なるとされています。ただし、複数の法律行為が一つの証書に含まれる場合には、法律行為ごとに手数料を計算する可能性があります。具体的には公証役場へ確認する必要があります。

Q7. 公正証書を作った後に財産を追加できますか。

一般的には、信託契約で追加信託を認める条項を置くことがあります。ただし、不動産を追加する場合は追加の信託登記と登録免許税が必要になり、契約変更や追加公正証書が必要になることもあります。金融機関や法務局の実務対応も含め、専門家へ相談する必要があります。

Q8. 家族信託と遺言はどちらが安いですか。

一般的には、単純な費用だけなら公正証書遺言のほうが低額になることがあります。ただし、家族信託と遺言は機能が異なります。遺言は死亡後の財産承継を定める制度であり、生前の判断能力低下後の財産管理には対応しません。目的に応じた制度選択が必要なため、具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q9. 成年後見制度と比べると家族信託は安いですか。

一般的には、家族信託は初期費用がかかる一方、任意の家族内管理として設計できる点が特徴です。成年後見制度は、本人の判断能力低下後にも利用できる公的制度であり、家庭裁判所の監督、後見人の権限、後見人報酬などが問題になります。どちらが安いかは、本人の状態、財産規模、期間、後見人の選任、信託で対応できる範囲によって変わります。

Q10. 公証役場に直接行けば専門家報酬を節約できますか。

一般的には、単純な金銭信託で、相続人間の対立もなく、不動産もなく、税務論点もない場合は、直接進められる可能性があります。ただし、不動産、賃貸経営、借入金、複数相続人、遺留分、認知症の兆候、親亡き後問題、事業承継がある場合は、契約が使えない、登記できない、税務リスクがある、相続紛争になる可能性があります。具体的な進め方は、資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

公証手数料と信託制度

• 日本公証人連合会「法律行為に関する証書作成の基本手数料」
• 日本公証人連合会「公証人手数料」
• e-Gov法令検索「信託法」
• 法務省「知って 活用 信託制度」

登記と税務

• 国税庁・税務署「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」
• 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
• e-Gov法令検索「登録免許税法」
• 法務省「相続登記の義務化」
• 国税庁「No.4427 新たに信託の設定等を行った場合」