司法書士と行政書士の
相続業務の違いを一覧表で比較

司法書士と行政書士は、どちらも相続手続で関与する専門職です。ただし、相続登記、家庭裁判所提出書類、官公署提出書類、権利義務書類、相続人間の交渉、相続税申告では、担当できる範囲が異なります。

次の重要ポイントは、最初に専門職を選ぶときの判断軸を表しています。どの軸に該当するかを読むことで、司法書士、行政書士、弁護士、税理士をどう組み合わせるかが見えやすくなります。

相続登記を怠ると、正当な理由がない場合に10万円以下の過料の対象になり得ます。2024年4月1日より前に発生した相続で未登記のものも対象になるため、不動産がある相続では司法書士を主担当または共同担当に置く合理性が高いといえます。

司法書士と行政書士の違いは、資格名の印象ではなく、どの法律上の書類や申請を扱えるかで整理すると分かりやすくなります。次の比較は、法令上の位置づけから相続業務の境界を示します。

相続税については、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に申告と納税が必要です。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、申告期限は原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

依頼先を間違えないためには、感覚ではなく順番を決めて確認することが大切です。次の判断の流れは、争い、不動産、税務、家庭裁判所、書類整理の順に見る構成で、上から進むほど専門職選びの失敗を避けやすくなります。

相続では、司法書士と行政書士だけでなく、多くの専門職や関係機関が連携します。次の一覧は、相続全体の中で誰が何を担当するかを俯瞰するためのものです。

次の比較は、司法書士と行政書士のメリットと注意点を同時に見るものです。強みだけでなく限界も読むことで、依頼範囲を誤解しにくくなります。

相談前に資料をそろえると、専門職が判断しやすくなります。次の表は、資料、目的、関係する専門職を対応させたものです。資料の有無だけでなく、どの論点を確認するための資料かを読み取ってください。

• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
• 日本行政書士会連合会「行政書士の業務」
• 日本行政書士会連合会「遺言・相続」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
• 国税庁「相続税がかかる場合」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 日本税理士会連合会「税理士とは」
• 日本弁護士連合会「遺言・相続に関する法律相談窓口」
• 日本公証人連合会「遺言」