行政書士に相続手続き一式を依頼した場合の
報酬相場

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、主に官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成、その作成に関する相談、一定の提出手続代理などを業務とします。相続分野では、遺産分割協議書、相続人関係説明図、相続関係を整理するための書類、遺言書作成支援などが典型です。

行政書士に向いている相続は、相続人全員が協力的で、遺産分割内容に争いがなく、戸籍・住民票・財産資料・金融機関書類の整理に不安がある場面です。預貯金、自動車、少額の株式、各種届出など、書類整理を中心とする手続が多い場合も候補になります。

次の比較表は、行政書士だけで進めやすい部分と、別の専門職が中心になりやすい部分を分けたものです。主担当の列を見ることで、見積りに含まれているように見える業務が、本当に行政書士報酬の範囲なのかを確認できます。

下の3つの項目は、行政書士に相談する場面を整理したものです。どの項目に当てはまるかを見ると、書類整理型の依頼で足りるのか、最初から他士業連携を前提にするのかを判断しやすくなります。

最小構成の相続手続き一式は、相続人調査、相続財産調査、相続関係図の作成、遺産分割協議書作成、金融機関や保険会社などに提出する書類の案内が中心です。この範囲であれば、公式統計を踏まえて10万円台前半から20万円程度がひとつの実務的レンジになります。

次の一覧は、最小構成で含まれやすい成果物と役割を整理したものです。どの行が見積りに入っているかを確認すると、同じ金額でも内容の厚みが違うことを読み取れます。

一般の依頼者が期待する一式は、最小構成より広くなることが多く、初回相談、必要書類リスト、戸籍・住民票・戸籍附票等の取得支援、固定資産評価証明書や登記事項証明書の確認、司法書士・税理士・弁護士への引き継ぎ資料作成まで含むことがあります。下の一覧では、範囲の広がりが報酬相場にどう影響するかを確認できます。

広義の一式では、窓口が行政書士であっても、実際には複数の専門職が関与します。次の比較表は、どの業務が行政書士報酬に入りやすく、どの業務が別報酬になりやすいかを見分けるためのものです。

行政書士に支払う金額には、専門的作業に対する報酬と、手続に必要な外部費用である実費があります。下の表は、見積書で報酬と分けて確認したい実費の代表例です。どの列に該当する費用が別建てなのかを確認すると、総支出を把握しやすくなります。

法定相続情報一覧図は、戸籍等に基づき被相続人と相続人の関係を一覧化した図で、複数の金融機関や相続手続で戸籍一式を何度も提出する負担を軽減できる場合があります。下の重要ポイントでは、何を証明する制度なのか、費用がどこに含まれやすいかを確認します。

相続税が発生しそうな場合は、行政書士報酬と税理士報酬を分けて見ます。下の計算例は、法定相続人の数によって基礎控除額が変わることを示すもので、財産額がこのラインに近い場合は税理士への相談時期を早める必要があります。

事案別モデルは、確定額ではなく見積り前の目安です。下の比較表では、相続人や財産の状況ごとに、行政書士報酬の範囲、別途必要になりやすい費用、注意点を並べています。自分の相続に近い行を見つけ、見積り項目と照合することが重要です。

行政書士に依頼するメリットと限界も、同じ事案の中で同時に確認する必要があります。下の一覧は、費用を抑えやすい場面と、専門職の切替えを検討すべき場面を対比したものです。

安い見積りは、相続人が少なく、争いがなく、財産が預貯金だけで少数で、依頼者が戸籍や残高証明書を自分で集める場合には合理性があります。一方、「相続手続き一式」とだけ書かれて業務範囲がない、不動産登記や相続税申告まで含まれるように見えるのに担当専門職や別報酬の記載がない、相続人多数なのに定額が極端に安い場合は、追加料金の確認が重要です。

Q1. 行政書士に相続手続き一式を依頼した場合の報酬相場は結局いくらですか。

一般的には、争いがなく、相続登記や相続税申告を含めない行政書士の中核業務であれば、公式統計から見て10万円台前半が基礎線とされています。ただし、戸籍収集、法定相続情報一覧図、金融機関対応、相続人の人数、財産の種類によって結論が変わる可能性があります。具体的な費用は、見積書で業務範囲を整理して確認する必要があります。

Q2. 「一式」と書かれていれば、不動産登記も含まれますか。

一般的には、不動産の相続登記は司法書士または弁護士が担当する領域とされています。ただし、行政書士が相続関係資料や遺産分割協議書を作成し、司法書士へ引き継ぐ連携はあり得ます。具体的には、司法書士報酬、登録免許税、登記期限の管理が別に記載されているか確認する必要があります。

Q3. 相続税申告も行政書士ができますか。

一般的には、税務相談、相続税申告書作成、税務代理は税理士の領域とされています。行政書士が財産資料を整理することはあっても、相続税の要否や申告内容は財産額、控除、評価方法によって変わる可能性があります。具体的には、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 相続人の一人が協議に応じない場合、行政書士に頼めば解決できますか。

一般的には、相続人間で争いがある場合、行政書士は客観資料の整理や書類作成に関与できる範囲に限られやすいとされています。交渉、調停、審判、訴訟が必要になるかは、相続人の意向、証拠関係、財産内容によって変わります。具体的な対応方針は、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 遺産分割協議書だけ依頼することはできますか。

一般的には、遺産分割協議書だけの作成依頼に対応する事務所もあります。ただし、相続人が確定していること、財産内容が把握されていること、相続人全員の合意があることが前提になりやすく、調査を省くと作り直しのリスクが生じる可能性があります。具体的には、前提資料を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q6. 司法書士と行政書士のどちらに相談するのが一般的ですか。

一般的には、不動産があり相続登記が中心なら司法書士、預貯金や各種書類整理が中心で争いがないなら行政書士が候補になるとされています。ただし、登記、税務、金融機関対応が重なる事案では両方が必要になる可能性があります。具体的には、最初の相談時に中心業務と別報酬を確認する必要があります。

Q7. 弁護士に頼むより行政書士の方が安いですか。

一般的には、争いのない書類整理であれば、行政書士への依頼の方が費用を抑えやすい場合があります。ただし、相続人間の対立、遺留分、使い込み疑い、調停などがある場合は、途中で弁護士へ切り替える必要が生じる可能性があります。具体的な依頼先は、紛争性の有無を整理して判断する必要があります。

Q8. 報酬が遺産額に比例する見積りは妥当ですか。

一般的には、財産額が大きいほど確認事項や責任が増える場合があるため、遺産額比例型の報酬体系が用いられることがあります。ただし、比例する理由、最低報酬、上限、含まれる業務、他士業費用との関係によって評価は変わります。具体的には、見積書と契約書で算定方法を確認する必要があります。

Q9. 行政書士に頼めば銀行口座の解約も代行できますか。

一般的には、行政書士が金融機関提出書類の作成支援や手続補助を行うことはあります。ただし、各金融機関の規定、委任状の要否、本人確認、相続人代表者の指定によって扱いが変わる可能性があります。具体的には、金融機関何件まで含むか、窓口対応まで含むかを見積りで確認する必要があります。

Q10. 公正証書遺言の費用も行政書士報酬に含まれますか。

一般的には、行政書士の遺言書作成支援報酬と、公証役場の公証人手数料は別に扱われることが多いとされています。ただし、証人費用、戸籍等の実費、文案作成支援費の扱いは事務所や事案によって異なります。具体的には、費用項目を分けて確認する必要があります。